平成21年に定められた公文書管理法は、地方自治体に同法の趣旨  に則った施策の実施を求めています。近年、これを受けて、公文書  管理条例の制定や新たな公文書館設置に取り組む自治体がある一方、多くの自治体では対応の模索やとまどいも見られます。こういった現状に鑑み、国立公文書館・加藤丈夫館長をお招きし、「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」と題するご講演をいただきます。あわせて、滋賀県の中井善寿氏に同県の地道な取り組みについてご報告いただき、自治体が問われる公文書管理・歴史的保存と活用という課題について学びます。

 関心お持ちの方、ぜひふるってご参加ください。

 

 ☆日時 平成29年6月29日（木）午後2時30分～5時

 ☆場所 京都府立京都学・歴彩館 小ホール（京都市左京区下鴨半木町1-29　 TEL075-723-4836）

　　　　　　京都市営地下鉄烏丸線北山駅下車 １番出口より南徒歩約4分

 ☆プログラム

　　 〔記念講演〕　加藤丈夫氏　 独立行政法人国立公文書館館長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」

　　 〔取組報告〕　中井善寿氏 　滋賀県県政史料室参事員

　　 〔質疑応答とミニディスカッション〕

 ☆参加方法 全史料協近畿部会機関会員所属の方、個人会員の方は自由にご参加ください。

　　会員外の方は以下までTEL・FAX・E-MAILのいずれかによりお申し込みください。

　　先着定員50人まで受け付けます。参加料無料。

　　　〔申し込み先〕尼崎市立地域研究史料館（火曜・祝日休館）

　　　　　　　　　　　　　　TEL06-6482-5246 FAX06-6482-5244

　　　　　　　　　　　　　　 E-MAIL ama-chiiki-shiryokan@city.amagasaki.hyogo.jp

 

※詳細につきましては、こちら（http://jsai.jp/iinkai/kinki/index.kinki.html）をご覧下さい。