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文化財保護法の改定に対し、より慎重な議論を求める声明

文化財保護法の改定に対し、より慎重な議論を求める声明 published on

 私たちは文化財保護法の改定に対し、より慎重な議論を強く求めます。

 2017年8月31日、文化庁のホームページ上に「文化審議会文化財分科会企画調査会中間まとめ」が公表され、現在、意見募集(パブリックコメント)が行われています。これは、5月19 日に文部科学大臣から、文化財の確実な継承に向け、未来に先んじて必要な施策を講じるための文化財保護制度の在り方について包括的な検討を求める諮問が文化審議会に対して行われ(「これからの文化財の保存と活用の在り方について」)、今年度中の文化財保護法の改定を視野に、文化審議会文化財分科会企画調査会が検討してきた答申の内容をとりまとめたものです。

 この「中間まとめ」の、背景(Ⅰ)と基本的な考え方(Ⅱ)において掲げられている現状認識と理念は、数次の大規模災害を日本社会が経験したあと、景観も含めた文化財等が一瞬にして失われかねないこと、さらに、大規模災害がなくとも、日々、不可逆的に文化財等失われていることを痛感しているわれわれと共通のもので、大いに共感するところです。

 また、個別の論点についても、単一もしくは複数の自治体により、未指定文化財も視野に入れた「地域における基本計画」の策定(Ⅲ1(2))や、「ノウハウを持った支援者」の積極的な位置づけ(Ⅲ2(1))、「文化財のデジタルアーカイブ」の必要性(Ⅳ(4))の提起等は、その方向性については共有できるものと考えます。

 特に、最後に「中長期的観点から検討すべき課題」として挙げられている、文化財行政に関わる人材や学芸員等の一層の育成、大規模災害発生時の文化財レスキュー等については、具体的方策の検討に早急に着手すべきで、課題が指摘されたこと自体がその出発点としてきわめて重要であると考えます。

このように、「中間まとめ」には継続的に議論されるべき、積極的な論点が多く提出されています。

 しかし、他方で、今回の動きの発端となった文部科学大臣の諮問は、2016年3月30日に「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が示した、「明日の日本を支える観光ビジョン-世界が訪れたくなる日本へ」を受けたものです。このビジョンでは、「観光は、真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱である」との認識の下、「『文化財』を、『保存優先』から観光客目線での『理解促進』、そして『活用』-『とっておいた文化財』を『とっておきの文化財』に-」が掲げられ、「2020年までに、文化財を核とする観光拠点を全国で200整備、わかりやすい多言語解説など1000事業を展開し、集中的に支援を強化」することがうたわれています。

 つまり、文化審議会文化財分科会企画調査会が検討しているのは、文化財を観光資源として活用し、前記の数値目標を達成するための制度的枠組みを整備するための法改定です。今回の「中間まとめ」のこの方向は、儲かる文化財とそうでない文化財という価値序列を創出しかねず、地域の文化・教育にとって特に重要な文化財であっても、短期的かつ金銭的な利益を生まなければ顧みられなくなる恐れがあります。

 これは、国民の文化的向上と世界文化の進歩に貢献することを目的として文化財を保護するために策定された文化財保護法や、本年6月に改定された文化芸術振興基本法の理念と乖離するものであるといわざるを得ません。

 今、日本は都市への人口集中と地方の衰退が著しく、地域に残されてきた文化財は深刻な危機に直面しています。地域が抱える事情は様々で、そのような危機を真に解決するには、どのような施策が必要とされているのか、個々の地域の状況に即してあらゆる可能性を検討することが必要です。その意味では、上記で方向性を共有できるとした「地域における基本計画」の策定(Ⅲ1(2))や、「ノウハウを持った支援者」の積極的な位置づけ(Ⅲ2(1))などについても、人材や資金の余裕が全くない地方の小規模自治体において、その実施が危惧されるところです。基本計画から漏れる文化財に対する目配りや、計画を実際に支える学芸員等の立場と活躍の場の保障、さらに地域格差が広がらないような施策などが検討されなければ、文化財の保存と活用を巡る状況が、今以上に困難な事態に立ち至るのではないでしょうか。

 また、文化財の保存と活用について、従来から重要な役割を果たしてきた各種博物館に関しても、UNESCOの「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」(2015年11月20日)での「加盟各国は、ミュージアムの主要機能は、社会にとって何よりも重要なものであり、単なる財政的価値に換算しえないことを認識すべきである」という指摘がより深く認識されるべきものと考えます。

 先人が残してきた文化財を公共財ととらえ、今に生きる私たちが享受し、未来に継承していくため、また、地域の住民がその地域の文化財を自ら学ぶことの楽しさを知るために、何をなすべきなのか。その答えは、我が国の現状に目を向け、直面する課題を丹念に洗い出す作業なしに見いだせません。これが検討の出発点であり、文化審議会文化財分科会企画調査会がまず果たすべき役割だと考えます。大臣諮問から「中間まとめ」が提出されるまでの期間はわずか3ヶ月であり、十分な議論を尽くされたとは言えず、拙速に過ぎます。

 「中間まとめ」で示された積極的な論点が十全に生かされるためにも、結論ありきの議論ではなく、国民の文化的向上と世界文化の進歩に貢献することを目的とした文化財保護のため、長期的視野に立った十分な議論を尽くすことを求めます。

 また、全国民に、今回のパブリックコメントを含め、あらゆる機会に、あらゆる場所で、議論を行い、今回の文化財保護法改定について意見表明を行うよう求めます。これは国と研究者のみに関わるものではなく、わが国の将来に重要かつ長期的な影響を与える課題です。次世代に何を残すか、が今問われています。

 

 2017年10月6日

 

日 本 歴 史 学 協 会

地 方 史 研 究 協 議 会

歴 史 教 育 者 協 議 会

立 正 大 学 史 学 会

内 陸 ア ジ ア 史 学 会

信 濃 史 学 会

東 北 史 学 会

ジ ェ ン ダ ー 史 学 会

京 都 民 科 歴 史 部 会

広 島 西 洋 史 学 研 究 会

東 京 歴 史 科 学 研 究 会

広 島 史 学 研 究 会

日本考古学協会埋蔵文化財保護対策委員会

中 国 四 国 歴 史 学 地 理 学 協 会

東 海 大 学 史 学 会

歴 史 学 研 究 会

秋 田 近 代 史 研 究 会

日 本 史 研 究 会

交 通 史 学 会

文 化 財 保 存 全 国 協 議 会

総 合 女 性 史 学 会

大 阪 歴 史 学 会

関 東 近 世 史 研 究 会

日 本 風 俗 史 学 会

千 葉 歴 史 学 会

歴 史 科 学 協 議 会

専 修 大 学 歴 史 学 会

             (追加)

歴 史 資 料 ネ ッ ト ワ ー ク

 

   追記 2017年10月12日付で賛同学協会が増えました。28学協会による共同声明となりました。

 2017年10月12日                     日本歴史学協会

 

 

【文化財保護法改正についてのパブリックコメントのお願い】

【文化財保護法改正についてのパブリックコメントのお願い】 published on

現在、文化財保護法改正の動きが急ピッチで進んでおります。8月31日に「中間まとめ」が出され、パブリックコメントが開始されました。

安倍内閣の「文化経済戦略」に沿った改正で、指定文化財を観光資源として活用することなどを目指していますが、これまでの文化財保護のあり方に変更を迫るもので、大きな問題をはらんでいます。日本史研究会会員・各部会員の皆さまにも、パブリックコメントに参加いただきますよう、お願い致します。

2017年8月31日に「文化審議会文化財分科会企画調査会中間まとめ」
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017083101.html

8月31日から9月29日まで、意見募集(パブリックコメント)が行われています(「文化審議会文化財分科会企画調査会中間まとめに関する意見募集」)。パブコメでたくさんの意見が集まることが重要で、パブコメを受けて、9月~10月に企画調査会が開催され、最終まとめを提出。来年初めの通常国会に文化財保護法改正が提出される見込みです。
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/bunkazai_ikenboshu.htm
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2017年日本史研究会大会・総会

2017年日本史研究会大会・総会 published on

期 日 2017年10月7日(土)・8日(日)
会 場 京都学園大学 京都太秦キャンパス(京都市右京区山ノ内五反田町)


大会テーマ 統合原理と政治・社会・文化


10月7日(土)
 総 会 9:00~11:30(N301)
 個別報告 13:00~17:10
  [第一会場](みらいホール)
   13:00~14:10 安藤 弥 宗教一揆論という課題
   14:30~15:40 佐藤 雄基 文書史からみた鎌倉幕府と北条氏
   16:00~17:10 川尻 秋生 九世紀における唐制受容の一様相 ─ 中世文書様式成立の史的前提 ─
  [第二会場](N404AB)
   13:00~14:10 安岡 健一 「老い」に集団でむきあうということ ─ 戦後日本の地域社会を事例に ─
   14:30~15:40 川合 大輔 1920年代に高揚した社会哲学に関する言論の思想史的文脈
   16:00~17:10 山本 英貴 岡山藩の自分仕置と対幕藩交渉 ─ 江本竹蔵一件を素材として ─


10月8日(日)共同研究報告
 [第一会場](N404AB)
  古代史部会 報 告 9:30~11:00 討 論 13:30~15:10
   大高 広和 古代国家の対外的諸関係
  中世史部会 報 告 11:10~12:40 討 論 15:30~17:30
   長村 祥知 中世前期の在京武力と公武権力
 [第二会場](N303AB)
  近世史部会 報 告 10:30~15:00 討 論 15:15~17:00
   石津 裕之 神社・門跡・社僧─近世宮寺における神仏関係─
   山田 淳平 近世武家雅楽の普及と展開
 [第三会場](N302AB)
  近現代史部会 報告 10:00~12:10 コメント・討論 14:00~17:00
   久保田 裕次 満蒙政策と政友会─大正期における野田卯太郎と山本条太郎─
   宮地 忠彦 警察の「大正民主主義」再考─「立憲法治ノ警察」と「皇国警察」の間
   コメント 季武 嘉也
懇親会 18:00~(THE COMMONS G)

会場整理費  会員 1000円 非会員 1500円 学部生 500円

(会場案内)https://www.kyotogakuen.ac.jp/outline/campus/uzumasa/

本年の大会は無事終了いたしました。ありがとうございました。

【吉見裁判不当判決抗議シンポジウム】 吉見裁判が明らかにしたこと

【吉見裁判不当判決抗議シンポジウム】 吉見裁判が明らかにしたこと published on

*開催趣旨
吉見裁判では、地裁・高裁・最高裁と、論理的に破綻した不当な判決が出されました。これらの判決は、日本の司法の危機的な状況を白日の下にさらしました。また、4年間にわたる裁判闘争を通じて、私たちは被告や被告側証人の「慰安婦」制度は性奴隷制度ではないという謬見を完全に論破しました。
このシンポジウムでは、判決や司法そのものの問題性を論じるとともに、吉見裁判が進展させてきた「慰安婦」制度研究の成果を共有したいと思います。

 *プログラム
吉見義明(中央大学名誉教授)「裁判の成果と歴史学」
吉見裁判弁護団「判決の不当性」(仮)
阿部浩己(神奈川大学教授)「国際法は日本軍「慰安婦」制度をどう見ているのか」

*日時:2017年10月1日(日)14時~17時
*会場:中央大学駿河台記念館280教室
(東京都千代田区神田駿河台3-11-5)
http://www.chuo-u.ac.jp/access/surugadai/
*資料代:500円

*主催:YOSHIMI裁判いっしょにアクション
*後援:歴史科学協議会、歴史学研究会、日本史研究会、歴史教育者協議会、東京歴史科学研究会

米騒動・大戦後デモクラシー百周年研究会

米騒動・大戦後デモクラシー百周年研究会 published on

第一次大戦末の米騒動、朝鮮の三・一独立運動、中国の五・四運動の100周年が近づいています。折から1917年端境期からの実質米価騰貴率(米価上昇率を賃金上昇率で割ったもの)の急騰、それに応ずる工坑業地帯での賃上げ騒擾(争議・暴動)、大都市での消費者運動の急増が始まっていたことが指摘されています。したがって米産地である移出地帯富山県での18年夏の積出し反対を米騒動の始まりとして来たのには根拠がなく、1年も前から大消費(移入)地帯で始まっていたと判断されます。最も早かったのは北九州の炭田地帯と京浜の造船所群だったので、その2カ所で100周年研究会を始める次第です。

 

第1回 2017年10月7日~9日、開場7日 12時

北九州市立大学北方キャンパス(北九州市小倉北方4-2-1)

主催 九州歴史科学研究会・米騒動史研究会

始まりは筑豊炭田の暴動ですから北九州は米騒動の始動地だったわけで、そこから関門・広島湾にかけてのシベリア出兵の乗船地帯で米騒動が最も激化し、多くの炭坑労働者の生命の犠牲の上に、寺内内閣が倒され大戦後デモクラシーの扉が開かれたことは大きな意義をもつものです。100周年研究集会の第1回をこの地域から始めさせて頂く所以です。

「開会あいさつ」九州歴史科学研究会森丈夫、「米騒動百周年と研究の新局面」井本三夫、「日本の米騒動と中国」堀地明、「米騒動と山口県・長州閥」井竿富雄、「近代における北九州労働者の社会的・経済的特質」土井徹平、「ドイツ史からのコメント」今井宏昌、「朝鮮の米騒動期と三・一独立運動」渡引礼、「東アジア各地の大戦後デモクラシー」各氏分担、「コメント」森丈夫ほか

 

第2回(東日本) 2017年11月18・19日 主催 米騒動史研究会

専修大学生田校舎10号館10202室、18日 13時開会

(小田急向ヶ丘遊園駅北口で専修大行き小田急バス乗車)

今年11月は造船所暴動で最初の浅野造船所争議(横浜市内)の百周年に当たりますので23日の休日には(同年すでに3度も争議を繰り返していた石川島造船所を含め)見学会も行います。

講演には「百周年と米騒動像の転換」 井本三夫、「米騒動と朝鮮」趙景達、「1789年段階のフランスの食糧蜂起」近江吉明、「東南アの米輸出と日本による買占め」佐藤いづみ、「米騒動と民衆――神戸を事例として」(仮題)藤田貴士、「消費者運動からの米騒動」渡引礼 などを予定し、他に常磐炭田争議・中国情勢などについても講演依頼中です。

 

両集会の何れかで発表をご希望の方は米騒動史研究会(井本気付)

Eメール imoto-mt@jcom.home.ne.jp  宛ご連絡下さい。

2017年9月例会

2017年9月例会 published on

室町期荘園制と惣村

報告: 西谷 正浩 「室町時代の畿内村落─山城国上久世荘の場合」

報告: 辰田 芳雄 氏 「中間地域荘園の惣村の特徴―主に新見荘の「惣請」と年貢送進」

日時:2017年9月2日(土)午後1時~午後5時

場所:機関紙会館 5階大会議室

京都市上京区新町通り丸太町上ル東側

 (地下鉄丸太町駅下車2番出口より西へ徒歩5分 市バス府庁前下車すぐ)

 

 いわゆる室町期荘園制論の提起により、中世後期は荘園制の解体期ではなく、再編維持された荘園制が依然として社会の基軸をなしていた時代として理解されるにいたっている。このことは、静態的な村落論と批判されて久しい自力の村論・移行期村落論を克服し、時代相応の起伏に富んだ村落の歴史的展開を描き出していくうえで重要な足がかりとなる。とりわけ“惣村”の豊かな実像を提供してきた畿内近国の村々が、ながく室町期荘園制のもとにあり、そこで育まれたものであったことは、地域差の問題を考えるうえでも重要な論点となろう。

 しかし、惣村と室町期荘園制との関係については、すでにいくつかの重要な問題提起がなされているものの、この点に自覚的な実証研究が不足していることもあり、いまだ明確な像を結ぶにはいたっていないというのが現状であるように思われる。そこで本例会では、当該研究を主導してこられた西谷正浩氏・辰田芳雄氏をお招きし、両氏のこれまでの研究成果を改めて室町期荘園制との関係において再論いただくことで、上記論点の具体化・活性化を図りたい。

 

入場無料。一般来聴歓迎。予約不要。

お問い合わせは日本史研究会(075-256-9211)まで

2017年度 日本歴史学協会総会

2017年度 日本歴史学協会総会 published on

日時 2017年7月(土)

会場 駒沢大学駒沢キャンパス1号館・本部棟

交通 東急田園都市線「駒沢大学駅」下車 徒歩12分

時程 11:00~ 常任理事会

    13:00~ 委員会

    14:00~ 公開講演会(1号館-204教場)

      服藤早苗氏(埼玉学園大学名誉教授)

        「平安時代の女性と政治文化-上東門院彰子を中心に-」

      中野聡氏(一橋大学教授)

        「20・21世紀転換期世界における歴史修正主義-いま何が起きているのか-」

    16:30~ 総会(同上)

    18:00~ 懇親会(学生食堂2階)

※「公開講演会」以後は参加自由ですので、関心のある方は是非ご参加ください。

日本歴史学協会 154-8525 世田谷区駒沢1-23-1 駒沢大学文学部 中野達哉研究室気付

第56回近世史サマーセミナーのご案内

第56回近世史サマーセミナーのご案内 published on

□日程:2017年7月15日(土)~17日(月・祝日)

□会場:鹿島屋旅館・金沢大学(石川県金沢市、鹿島屋旅館はJR金沢駅より徒歩3分)

□日程:1日目(7月15日)研究報告、分科会

    2日目(7月16日)研究報告、レクリエーション

    3日目(7月17日)巡見(金沢城下町、案内:木越隆三氏)

             ※ 金沢市内で解散予定

□1日目研究報告 

  上野大輔「築地御坊配下寺院の編成と触伝達-相模国三浦郡最宝寺文書を手がかりに- 」

  中村只吾「近世富山湾漁村史研究の成果と課題」

□2日目研究報告「藩主-家臣関係を考える」

 岡嶋大峰「寛永諸家系図伝編纂に関わる加賀藩の情報収集」

 林  亮太「加賀前田家年寄の叙爵と藩政」

 宮下和幸「 幕末期加賀藩における藩上層部の相克 -「西洋流」受容をめぐる論議- 」

□分科会

 石橋知之「江戸の書籍・出版政策-享保期出版法令立案過程の検討- 」

 萱田寛也「加賀藩における医療の浸透と藩の対応」

 佐藤一希「近世京都における天皇・后妃・皇子女葬送の基礎的考察」

 鈴木春菜「近世における武家の子女の養育-初期の仙台藩伊達家を中心に- 」

 仲泉  剛「加賀藩江戸藩邸における生活作法の形成」

 藤井明広「交代寄合知久家と知行所支配」

 ティネッロ・マルコ「幕末からみた「琉球処分」」

      ※ いずれも仮題となります。変更の可能性があります。

□費用:全日参加で23,000円程度(予定)

□定員:70名(申込み先着順)

□申込方法:①氏名②性別③郵便番号・住所④電話番号⑤メールアドレスを明記の上、6月26日(月)正午までにパソコンメールにて下記までお申し込みください。参加申込者には、後日、分科会要旨などを含めた詳細な申込要項を送付いたします。

申込先 第56回近世史サマーセミナー実行委員会

       E-mail : 56samasemi@gmail.com

第45回古代史サマーセミナー(飛騨)ご案内

第45回古代史サマーセミナー(飛騨)ご案内 published on

【日程】2017年8月4日(金)~6日(日)
【場所】岐阜県飛騨市古川町 飛騨市文化交流センター(飛騨古川駅 徒歩3分)
【宿泊】飛騨ともえホテル(飛騨古川駅前)

【スケジュール】
8月4日(金)13:40 集合 
全体会 「飛騨地域の古代」 三好清超(飛騨市教育委員会)・早川万年(岐阜大学)

                  北村安裕(岐阜聖徳学園大学)・鈴木景二(富山大学)

8月5日(土) 個別研究報告予定者 2分科会 
       *報告者名50音順。発表順ではありません。
浅野 咲(立命館大学博士後期)「藤原氏の成立と台頭」
伊藤あすか(神戸大学博士後期) 「古代瀬戸内海沿岸における地域間交流の動態」
佐藤真海(東北大学博士後期) 「平安期における仏教政策と寺院社会(仮)」
里舘翔大(明治大学博士後期) 「御野国戸籍にみえる寄人の性格と編成要因」
芝田早希(名古屋大学博士後期)「奏宣者から見た古代日本の儀式・政務(仮)」
古田一史(東京大学博士前期) 「兵部省・兵庫寮と器仗管理(仮)」
堀 祐輔(同志社大学博士後期)「古代課試制度の再検討(仮)」
 *終了後、飛騨市内出土遺物見学と飛騨古川町の古代関係地点散策。

8月6日(日) バスによる見学会 古代以外の文化財も含む

大洞平古墳・信包八幡神社跡古墳・杉崎廃寺・寿楽寺廃寺・安国寺・こう峠口古墳・

広瀬古墳・千光寺・風土記の丘学習センター・赤保木瓦窯跡(国分寺瓦の窯)・

飛騨国分寺尼寺跡・飛騨国分寺など予定。

16:00 飛騨国分寺で解散予定。高山駅まで徒歩5分。

【費用】22,000円程度(※全日程参加の場合)
【申込方法】
①氏名(漢字・ふりがな)・性別・年齢 ②所属 ③住所・電話番号・メールアドレス ④喫煙の有無 ⑤全日程・部分参加の別。

 ※部分参加の方は、宿泊の要不要(4・5日)、現地見学会(6日)の参加不参加もお書きください。以上①から⑤をメールに   て下記まで。お葉書でも可。
 ※受入数の上限(55名)に達した場合、期限前に申込を締め切る場合があります。

参加申し込み締め切り 7月3日(月) 
kodaihida@yahoo.co.jp 件名に「サマーセミナー申し込み」と明記してください。

事務局;〒930-8555 富山県富山市五福3190 富山大学人文学部 鈴木景二研究室
    電話 076-445-6158 (直通)  FAX 076-445-6141 (学部共用)
    kjsuzuki@hmt.u-toyama.ac.jp

全史料協近畿部会講演会 「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」

全史料協近畿部会講演会 「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」 published on

平成21年に定められた公文書管理法は、地方自治体に同法の趣旨  に則った施策の実施を求めています。近年、これを受けて、公文書  管理条例の制定や新たな公文書館設置に取り組む自治体がある一方、多くの自治体では対応の模索やとまどいも見られます。こういった現状に鑑み、国立公文書館・加藤丈夫館長をお招きし、「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」と題するご講演をいただきます。あわせて、滋賀県の中井善寿氏に同県の地道な取り組みについてご報告いただき、自治体が問われる公文書管理・歴史的保存と活用という課題について学びます。

 関心お持ちの方、ぜひふるってご参加ください。

 

 ☆日時 平成29年6月29日(木)午後2時30分~5時

 ☆場所 京都府立京都学・歴彩館 小ホール(京都市左京区下鴨半木町1-29  TEL075-723-4836)

      京都市営地下鉄烏丸線北山駅下車 1番出口より南徒歩約4分

 ☆プログラム

   〔記念講演〕 加藤丈夫氏  独立行政法人国立公文書館館長

                   「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」

   〔取組報告〕 中井善寿氏  滋賀県県政史料室参事員

   〔質疑応答とミニディスカッション〕

 ☆参加方法 全史料協近畿部会機関会員所属の方、個人会員の方は自由にご参加ください。

  会員外の方は以下までTEL・FAX・E-MAILのいずれかによりお申し込みください。

  先着定員50人まで受け付けます。参加料無料。

   〔申し込み先〕尼崎市立地域研究史料館(火曜・祝日休館)

              TEL06-6482-5246 FAX06-6482-5244

               E-MAIL ama-chiiki-shiryokan@city.amagasaki.hyogo.jp

 

※詳細につきましては、こちら(http://jsai.jp/iinkai/kinki/index.kinki.html)をご覧下さい。