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2018年日本史研究会大会・総会

2018年日本史研究会大会・総会 published on

2018年日本史研究会大会・総会

期日 2018年10月13日(土)14日(日)

会場 佛教大学紫野キャンパス(京都市北区紫野北花ノ坊町96)

大会テーマ 地域と日本史学の現在
10月13日(土)
 総会 9時~11時30分(5号館202教室)
 全体会シンポジウム 13時~17時20分(5号館101教室)
  テーマ 総合史としての地域史
  「フィールドワークで探る中世―西京の歴史と現在―」三枝 暁子
  「近世石清水神人と文書―京都府八幡市地域の調査から―」東 昇
  「京都における地域史研究の課題―今村家文書調査の歩みを手がかりに―」小林 丈広
   コメント 横田 冬彦
10月14(日)
 共同研究報告
 [第一会場](5号館101教室)
  古代史部会 9時30分~11時 討論13時30分~15時
   「平安貴族社会の役と文書の変容」黒羽 亮太
  中世史部会 11時10分~12時40分 討論15時15分~17時15分
   「東アジア海域世界の境界人と政治権力ー14世紀の分水嶺を考えるー」中村 翼
 [第二会場](5号館201教室)
  近世史部会 10時30分~15時 討論15時15分~17時
   「近世後期の公家社会と金融」佐藤 雄介
   「近世後期の地域経済と商人―備中国を事例として―」東野 将伸
 [第三会場](5号館301教室)
  近現代史部会 9時30分~12時40分 コメント・討論14時30分~17時
   「地域における明治維新の記憶と記録」宮間 純一
   「戊辰内乱の記憶/記録と身分意識―京都府北桑田郡山国村を主な事例に―」𠮷岡 拓
    コメント 成田 龍一

  懇親会 18 時~(1号館地下1階カフェテリア)

会場整理費会員1000円,非会員1500円,学部生500円
*出張依頼状をご入り用の方は,返信用封筒を同封の上,お申し込みください。
*案内地図等は10月号に掲載致します。

日本史研究会・事務職員の募集について

日本史研究会・事務職員の募集について published on

日本史研究会・事務職員の募集について

日本史研究会総務委員会

【職種】事務職員(学会誌編集事務)

【採用予定人数】1名

【勤務日・時間】
 ・週4日勤務または週3日勤務(+持ち帰り)
 ・月曜・水曜・金曜および週4日勤務の場合、土日除く任意の曜日をもう1日
 ・勤務時間 10:00~17:00
 ・月2回の編集委員会(第2・4金曜18時から22時)には出席必須
 ・年1回の大会は土日勤務となります
 ・夏休みは8月の任意の1週間、冬休みは年末年始

【待遇】
 ・基本給は国家公務員給与法に準拠し、京都大学事務員俸給表の号級を基準として、勤務時間数をふまえ算出した金額とする。号級は、学歴・職歴をふまえ決定する
 ・期末手当として、基本給の2ヶ月分を支給
 ・交通費は実費支給(上限1ヶ月あたり3万円)
 ・全国健康保険協会健康保険・厚生年金・雇用保険加入
 ・契約は1年更新とし、本俸は原則として1年に1度昇級する(満55歳まで)。なお更新が通算5年を超えた場合、無期労働契約に転換する
 ・定年は60歳となる年度の末とする。ただし双方の合意により定年後も雇用を継続する場合がある
 ・その他、本会の就業規定の定めるところに拠る

【条件】
 ・大学院修士課程(日本史学関係の課程)を修了した方、もしくはそれと同等の能力を有する方
 ・学会活動に理解のある方
 ・3年以上の長期間にわたる勤務の可能な方
 ・編集事務の経験のある方が望ましい

【その他】
 ・勤務地は、日本史研究会事務所(新町通丸太町上る 機関紙会館2階)
 ・2019年1月より前任者との引継ぎ(日程相談)、同年4月1日から通常勤務の予定
 ・引継ぎ勤務には、所定のアルバイト代を支払う

【応募方法】
 ・履歴書(市販の書式で可。ワープロ可)及び学位(修士以上)を証明する書類(学位記のコピー可)を同封の上、本会事務所にお送り下さい

【選考方法】
 ・一次選考 提出された書類により選考します
 ・二次選考 11月から12月上旬までを目途に面接を行います
 ・結果は応募者全員に通知します

【公募期間】
 ・2018年10月4日~10月31日(必着)

【連絡先】
〒602―8026 京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350 機関紙会館2階
TEL 075-256-9211
E-MAIL jimu@nihonshiken.jp

編集事務公募PDF

百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産推薦に関する見解

百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産推薦に関する見解 published on

2018年9月28日

大阪歴史学会 京都民科歴史部会 古代学研究会
史学会 地方史研究協議会 奈良歴史研究会
日本考古学協会 日本史研究会 日本歴史学協会
文化財保存全国協議会 歴史科学協議会
歴史学研究会 歴史教育者協議会

 私たちは、宮内庁が所管する陵墓のうち、とくに3世紀から7世紀に築かれた古墳について、近代以降、皇室の墳墓として管理や祭祀が行われている一方、国民共有の重要な歴史文化遺産であることから、その保存と公開を求め活動を行ってきました。1970年代以来の40年以上にわたる活動を通じて、宮内庁が実施する整備工事や事前調査の公開が定着することとなりました。また、宮内庁との意見交換を重ね、社会への学術的知見の還元、関係機関への要望などを行ってきました。
 このたび2018年1月31日に、日本政府は、5世紀代の百舌鳥・古市古墳群を世界文化遺産に推薦しました。今後、専門家団体であるICOMOSの審査が予定され、2018年9月には現地調査が行われるとのことです。百舌鳥・古市古墳群は世界文化遺産にふさわしいものであり、世界的に認知されることは、私たちが求めてきた保存や公開の進展にもつながるものと考えられ、登録に期待を寄せています。また、推薦に尽力された関係機関・関係者に敬意を表したいと思います。その上で、私たちは、下記の2点について課題や問題があると考えます。
 まず、陵墓の保存や公開についての課題です。百舌鳥・古市古墳群の主要な構成資産の多くが宮内庁の管理する陵墓であり、基本的に非公開となっています。また、これら陵墓のほとんどは全域を一元的に保存する形になっておらず、宮内庁管理地とその外側に区分されています。私たちは2013年に、宮内庁と文化庁に対し、地元自治体との連携を進め、一体的な保護対策や公開の推進を要望しました。とくに公開性については、陵墓であることとのバランスに配慮しながら、より公開度の高い構成資産となるよう、関係機関における継続的な努力を望みます。
 次に構成資産の名称の問題です。例えば、百舌鳥古墳群にある日本で最も大きい前方後円墳について、宮内庁は「仁徳天皇 百舌鳥耳原中陵」としており、世界文化遺産推薦に際しての構成資産名は「仁徳天皇陵古墳」が採用されています。しかし、仁徳天皇とされる倭国王の墳墓とみることへの疑問は早くから指摘されています。学術的に被葬者が確定していないなかで、名称に特定の被葬者名を付すことは誤った理解を導く可能性があるため、学術用語として「大山(もしくは大仙・大仙陵)古墳」が提言され、いまでは教科書等においても「大山古墳」や「大仙古墳」などと「仁徳天皇陵古墳」などを併記することが定着しています。「仁徳天皇陵古墳」という構成資産名は、便宜的なものとされていますが、やはり被葬者が認定されているように理解される危惧を覚えます。
 以上、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録への期待を表明するとともに、「人類全体のための世界の遺産」にふさわしいものとするための見解を表明します。

1.構成資産の十分な保存・管理を図り、公開を原則とした活用がなされること。
2.構成資産名については、学術的な観点にもとづくものとすること。

 

Regarding the Nomination of the “Mozu-Furuichi” Ancient Tumulus Cluster for Inclusion in the UNESCO World Heritage List

September 28, 2018
Statement on behalf of 13 associations with an interest in Japan’s imperial tombs
The Osaka Historical Association, Kyoto Historical Science Association,
Kodaigakukenkyukai(古代学研究会), The Historical Society of Japan,
Japanese Local History Research Association, The Nara Society for Historical Studies,
The Japanese Archaeological Association, The Japanese Society for Historical Studies,
The Japanese Historical Council,
Japanese Association for Preservation of Cultural Properties,
Association of Historical Science (REKISHIKAGAKU KYOGIKAI),

The Historical Science Society of Japan, History Educationalist Conference of Japan

Of the many imperial tombs under the purview of the Imperial Household Agency, those constructed between the 3rd and 7th centuries are of particular interest. In the modern era, they have been maintained as the tombs of the Japanese imperial family and as sites for religious rites. Over and above that, though, they are important sites of historical and cultural heritage for all Japanese people, and we, the members of thirteen associations, have pressed for the tombs to be conserved and opened to the public in view of this fact. As a result of our combined efforts over the past forty or so years since the 1970s, the Imperial Household Agency now publishes details of maintenance work and surveys of the tombs. Our associations have also liaised with the Imperial Household Agency to provide scientific information to the public and engage relevant organisations.
On 31st January 2018, the Japanese government nominated the 5th century “Mozu-Furuichi” ancient tumulus cluster for inclusion in the UNESCO World Heritage list. The nomination is due to be reviewed by the specialist body, the International Council on Monuments and Sites (ICOMOS), and an on-site survey is scheduled for September this year. We certainly believe the “Mozu-Furuichi” ancient tumulus cluster merits World Heritage Site status, and we have high hopes for the new designation since global recognition would provide further impetus for conserving and opening the tombs to the public. We would, therefore, like to acknowledge the great efforts made by the various bodies and individuals involved in the nomination. However, we believe there are two unresolved issues.
First is the issue of conserving the tombs and rendering them accessible to the public. The main heritage site of the “Mozu-Furuichi” ancient tumulus cluster consists of imperial tombs that fall under the purview of the Imperial Household Agency. As a general rule, these tombs are not open to the public. In addition, the tombs are not preserved uniformly; rather, some fall within the purview of the Agency while some fall outside it. In 2013, we proposed that the Imperial Household Agency and Agency for Cultural Affairs work together with local government to develop uniform conservation measures and make progress with opening the tombs to the public. We can only hope that the relevant organisations will continue their efforts to make this heritage site more accessible to the public, while bearing in mind that the site comprises imperial tombs.
The second issue is that of nomenclature. We may take as an example the largest keyhole-shaped tomb in Japan, which is situated within the Mozu cluster. The Imperial Household Agency uses the name “Nintoku tennō Mozu no mimihara no naka no misasagi,” while the name for the same site used in the nomination for World Heritage status is “Nintoku tennōryō kofun.” However, it has long been doubted whether this truly was the final resting place for the great king known to history as Emperor Nintoku. Since the emperor’s name is yet to be established definitively by academics, the application of the specific name to the tomb may lead to misunderstanding. It has been suggested that “Daisen kofun” or “Daisen-ryō kofun” be used as the academic referent for the tomb (with “Daisen” written大山 or大仙). It is now common practice for textbooks to give “Daisen kofun” alongside “Nintoku tennōryō kofun.” In short, while it may be convenient to use the name “Nintoku tennōryō kofun,” we are concerned lest this leads people to believe that there is proof that Emperor Nintoku rests in this tomb.
Finally, we would like to express our support for the inclusion of the “Mozu-Furuichi” ancient tumulus cluster in the World Heritage list, and to articulate our view that it is a heritage site of value to all humankind.

 Recommendations of the thirteen societies:

1. That the heritage site be properly conserved and maintained, and made more accessible to the public.
2. That the heritage site be named appropriately, based on academic reasoning.

日本史研究673号(2018年9月号)

日本史研究673号(2018年9月号) published on

2018年度日本史研究会大会に向けて
  大会テーマ 地域と日本史学の現在
 全体会シンポジウム テーマ 総合史としての地域史
   三枝暁子/東 昇/小林 丈弘
 共同研究報告
   第1会場 黒羽亮太/中村 翼
   第2会場 佐藤雄介/東野将伸
   第3会場 宮間純一/𠮷岡 拓

研究 「敗戦直後の娯楽政策―東久邇宮内閣期を中心に―」金子 龍司
シリーズ 新自由主義時代の博物館と文化財
  「文化財保護行政の歴史と課題―南朝関係史蹟の指定過程から―」尾谷雅比古

書評
  市 大樹著『日本古代都鄙間交通の研究』渡辺 滋
  市川裕士著『室町幕府の地方支配と地域権力』伊藤 大貴
  冨善一敏著『近世村方文書の管理と筆耕―民間文書社会の担い手―』東 昇

例会・部会ニュース

日本学術会議主催学術フォーラム

日本学術会議主催学術フォーラム published on

「軍事的安全保障研究をめぐる現状と課題~日本学術会議アンケート結果をふまえて」


・日時:平成30年9月22日(土)13時00分~17時00分

・場所:日本学術会議講堂

・主催:日本学術会議

・開催趣旨
 日本学術会議は、2017年3月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発出した。本声明は、「大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。」と述べ、大学・研究機関に対し、独自の審査制度を設けるよう提言した。2018年2月?3月にかけて、日本学術会議科学者委員会は、声明のフォローアップとして、大学・研究機関で声明がどのように受け止められたのかにつき、全国183の大学・研究機関にアンケート調査を実施した。結果は74%という高い回収率となり、自由記述を通してさまざまなご意見を頂戴したところである。
 今回の学術フォーラムは、匿名性を確保して、アンケート結果を分析・公表することを目的としている。一方、大学・研究機関によっては、すでに軍事的安全保障研究への対応を公表しているところも少なくない。アンケート調査からも、大学・研究機関の取り組みの多様性が浮かび上がってきた。これらを考慮し、本フォーラムでは、いくつかの大学・研究機関にご協力をお願いして、軍事的安全保障研究に対する取り組みについてご紹介いただくこととした。また、積極的な取り組みをしている学協会からも活動をご紹介いただく予定である。互いの情報を共有し、今後の課題を明らかにしていきたい。


・次第
総合司会 橋本 伸也
    (日本学術会議第一部幹事・第一部会員、関西学院大学文学部教授)
13:00~13:05
 開会挨拶 武田 洋幸(日本学術会議第二部幹事・第二部会員、東京大学大学院理学系研究科長・教授)
13:05~13:15
 趣旨説明 三成 美保(日本学術会議副会長・第一部会員、
奈良女子大学副学長・教授(研究院生活環境科学系))
13:15~13:30
 会長挨拶 山極 壽一(日本学術会議会長・第二部会員、京都大学総長)
13:30~13:45
 「軍事的安全保障に関する声明について」
  杉田 敦(日本学術会議連携会員、法政大学法学部教授)
13:45~14:25
 「アンケートの分析結果から」
  佐藤 岩夫(日本学術会議第一部長・第一部会員、
        東京大学社会科学研究所長、教授)
14:25~15:10
 「取り組みの紹介」(各15分)
 (1)琉球大学 西田 睦
       (琉球大学理事・副学長(研究・企画戦略担当))
 (2)関西大学 吉田 宗弘
       (関西大学副学長(化学生命工学部教授))
 (3)日本天文学会 柴田 一成
         (日本天文学会会長、京都大学大学院教授)
          土井 守
         (日本天文学会副会長、東京大学大学院教授)
15:10~15:20 休憩
15:20~16:55 討論
 司会
  佐藤 岩夫(日本学術会議第一部長・第一部会員、東京大学社会科学研究所長、教授)
 パネリスト
  杉田 敦(日本学術会議連携会員、法政大学法学部教授)
  渡辺 芳人(日本学術会議第三部会員、名古屋大学教授)
  杉山 滋郎(北海道大学名誉教授)
  千葉 紀和(毎日新聞記者)
16:55~17:00
 閉会挨拶 米田 雅子(日本学術会議第三部幹事・第三部会員、慶應義塾大学先導研究センター特任教授)


・定員:先着300名(参加費 無料)

・お申込み:事前申込み必要・以下のURLからお申し込みください        
      https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0067.html <https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0067.html>

・アクセス:東京メトロ千代田線「乃木坂駅」下車、
      5番出口(青山霊園方面)より徒歩1分

・問合せ先
 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
 電話:03-3403-6295

日本史研究会9月例会

日本史研究会9月例会 published on

「アーカイブズの現場—地域史料と普及の側面から—」
日  時 2018年9月22日(土)14:30〜18:00

場  所 機関紙会館5階 大会議室(京都市上京区新町通り丸太町上ル東側)

    (地下鉄丸太町駅下車2番出口より西へ徒歩5分、市バス府庁前下車すぐ)

報  告 西向宏介氏(広島県立文書館)「文書館と地域史料(仮)」

      柳沢芙美子氏(福井県文書館) 「福井県文書館の情報提供と利用“普及”―県民・研究者・まだ見ぬ利用者へ―」

コメント 井口和起氏(福知山公立大学)

 


 2011年から施行された公文書管理法以後、各自治体においては、公文書管理条例の制定や、公文書館の設置が進められるなど、公文書を取り巻く状況に大きな変化が見られる。
 しかし、千葉県文書館問題に見られるとおり、歴史的公文書の保存・公開も含めた運用面では様々な課題が明らかになってきており、歴史学、アーカイブズ学、保存科学など、多分野間で協力しながら向き合うことが社会的に求められている。そしてこの間、東日本大震災の被災歴史資料保全活動や特定秘密保護法反対の取り組みなどを通じて、歴史学とアーカイブズ学との対話の手がかりは着実に積み重ねられている。
 そこで本例会においては、まずは文書館事業の諸局面を学び、そこから歴史学の役割を展望することを目指したい。

 

一般来聴歓迎。予約不要。入場無料。

お問い合わせは、日本史研究会075-256-9211

 

 

 

2018年7月西日本豪雨で被災した歴史資料保全活動への支援募金のお願い

2018年7月西日本豪雨で被災した歴史資料保全活動への支援募金のお願い published on

2018年7月14日

2018年7月西日本豪雨で被災した歴史資料保全活動への支援募金のお願い

歴史資料ネットワーク

 2018年7月西日本豪雨によって、西日本地域を中心に全国各地で甚大な被害が生じています。不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆さまにお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆さまに対し、深くお悔やみを申し上げます。

 すでに、愛媛、岡山、島根、広島では、現地の史料ネット関係者が被災歴史資料等の救出・保全に動き出しています。歴史資料ネットワークでは、各地の史料ネットと情報を共有しながら、当面の活動資金の送金を含めた必要な支援を行っています。

また、近畿各地の被害に対しても、歴史資料ネットワークは、既に現地関係者との連携を始めています。特に6月の大阪北部地震の被災地では、今回の水害による複合的な被害が強く懸念され、活動を迅速に進める必要があります。

 被災地に残された歴史資料は、そのひとつひとつが、地域や人々の歴史的あゆみを未来に伝えるかけがえのないものです。泥をかぶり水に浸かった史料でも救うことができます。今回の被害は広域的であり、各地で同時並行的に展開する救出・保全活動を支えるために多くの資金が必要です。

 前回の熊本地震に引き続き、被災歴史資料の救出・保全活動の重要性にご理解を賜り、現地の歴史資料保全活動への支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。お寄せいただいた支援金は、今回の被災各地で活動する各史料ネット等で分配し、その情報発信も行います。

                                        

2018年7月西日本豪雨で被災した歴史資料保全活動への支援募金

(郵便振替)口座番号:00930-1-53945

加入者名:歴史資料ネットワーク

※払込用紙の通信欄に「災害支援」と明記してください。

 

WEB上からのお振り込みは、下記をご参照ください。

銀行名:ゆうちょ銀行(コード9900)、店番:099

預金種目:当座、店名:〇九九店(ゼロキュウキュウテン)

口座番号:0053945

 

問い合わせ先

歴史資料ネットワーク 代表委員 奥村弘(神戸大学大学院人文学研究科教授)

〒657-8501 神戸市灘区六甲台町1-1 神戸大学文学部内

電話・FAX:078-803-5565(平日13:00~17:00)

メール:s-net@lit.kobe-u.ac.jp  ホームページ:http://siryo-net.jp

第16回飯田市地域史研究集会「山里社会の歴史とくらし」

第16回飯田市地域史研究集会「山里社会の歴史とくらし」 published on

第16回飯田市地域史研究集会「山里社会の歴史とくらし」

 日本は国土の大半を山林で覆われています。近世には全国で63,000にも及ぶ村がありましたが、その中で山間部村落(山里)は大きな比重を占めていました。また、平野部の農業を中心とした村落や城下町などの都市にとっても、建築用材や肥料・飼料、薪炭などの供給源として不可欠な存在でした。今回の研究集会では、近世~近現代の飯田・下伊那の山里社会が、どのように成り立っていたのかを考えます。第1部では、近世~近代の山里社会を分析した研究報告をめぐって議論します。第2部では、木沢と清内路という2つの地域を取り上げ、その歴史と現在を考えます。

会場 長野県飯田勤労者福祉センター(さんとぴあ飯田)(飯田市東栄町3108-1)

8月25日(土)10:00~17:00
 第1部「山里社会 ―近世から近代へ―」
  報告「清内路郵便局と山里社会」小島庸平(東京大学)
    コメント 田中光(神戸大学)
  報告「近世初期の城下町建設と伊那の材木」吉田ゆり子(東京外国語大学)
    コメント 多和田雅保(横浜国立大学)
  報告「17世紀の榑木役の変質 ―脇坂飯田藩の榑木米を中心に―」前澤健(高森町立高森北小学校)
    コメント 羽田真也(飯田市歴史研究所)

8月26日(日)10:00~12:30
 第2部「山里に向きあう」
 〈木沢地域をめぐって〉
  報告「文化的中核としての木沢小学校」多和田真理子(國學院大學)
  対談「木沢の歴史文化を未来につなぐ」
     松下規代志(木沢地区活性化推進協議会)、田嶋一(國學院大學名誉教授)
 〈清内路地域をめぐって〉
  報告「近世清内路の村運営」坂本廣徳(「清内路―歴史と文化」研究会)
  報告「「清内路―歴史と文化」研究会の調査と出会って」原和信(清内路こども会)

 

詳しくは以下のURLをご覧ください主催 飯田市・飯田市教育委員会
資料代 500円(2日間共通) ※高校生以下無料

https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/39/kenkyushukai16.html
 

全国大学院生協議会(全院協)アンケート協力のお願い

全国大学院生協議会(全院協)アンケート協力のお願い published on

本調査は、全院協が、全国各大学の加盟院生協議会・自治会の協力の下に実施する、全国規模のアンケート調査です。本調査は、大学院生の研究及び生活実態を客観的に把握し、もってその向上に資する目的で行うものです。

 全院協では2004年度以来毎年、アンケート調査を行っており、今年で15回目です。調査結果は「報告書」としてまとめており、こうした調査結果をもとに関連省庁、国会議員及び主要政党等に対して、学費値下げや奨学金の拡充などの要請を行っております。また、本調査により明らかになった大学院生の深刻な実態は、これまで、NHKや朝日新聞をはじめとした各種マスメディアでも取り上げられ、社会的に大きな反響を呼びました。

大学院生の奨学金借入、「500万円以上」が25%
朝日新聞 2014年11月27日 朝刊

全国大学院生協議会まとめ 大学院生、6割が経済不安
毎日新聞 2014年12月1日 朝刊

大学院生 バイトで研究に支障
NHK生活情報ブログ 2012年11月30日
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/800/139365.html

 学費・奨学金等の重大な問題が存在するにも関わらず、大学院生の実態に関する全国的な調査は、全院協以外では行なわれておりません。より多くの方々に回答いただき、調査の精度を高め、問題を広く社会に発信していくことの意義は今日一層高まっていると考えます。ご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
 本アンケート調査で得られた情報は、以上に述べた目的以外に使用されることはありません。また、個人が特定される形で調査結果をまとめることはありません。

回答はこちらから行うことができます。
―――――――――――――――――――――
【アンケート回答フォームURL】
https://goo.gl/R4fUHk
―――――――――――――――――――――
期限は【2018年9月30日】です。

お忙しいところ恐縮ですが、ご協力よろしくお願い致します。

全国大学院生協議会
 〒186-0004 東京都国立市中2-1 一橋大学院生自治会室気付
 電話・FAX:042-577-5679
 E-mail:zeninkyo.jimu@gmail.com
 Twitter:@zeninkyo
 HP :http://zeninkyo.blog.shinobi.jp/ (上記アンケートのURLが開けない場合はこちらから)

大阪歴史博物館 特別展「100周年記念 大阪の米騒動と方面委員の誕生」講演会

大阪歴史博物館 特別展「100周年記念 大阪の米騒動と方面委員の誕生」講演会 published on

 大正7年(1918)、米価の急騰により困窮した民衆が米屋などを襲撃する米騒動が全国で発生しました。大阪では騒動後の同年10月に大阪府方面委員制度が創設され、担当区域内の住民生活を調査し、生活困窮者を救済するという仕事を無給で行う方面委員(現民生委員)が設置されました。

この展覧会は、米騒動発生と方面委員創設から100年にあたる記念すべき年に大阪で方面委員が創設された歴史的意義を明らかにするために開催するものです。そのため第一に、米騒動前から事業を始めていた様々な社会事業施設の活動について、方面委員制度との違いを意識しながら紹介します。第二に、大阪での米騒動の発生から収束までの過程を、発生時期や発生場所などに注目しながら明らかにします。第三に、創設期方面委員による活動の実態について公文書や方面委員の遺品などを紹介しながら明らかにします。

以上のような展示内容を通して本展では、方面委員制度が従来の社会事業と異なり、民間の委員による日常的な調査活動を通して生活困窮者の生活事情に柔軟に対応するよう設計された新しい福祉制度であったことを示します。また、当時の人々が米騒動に参加した事情に思いをはせ、彼らが大阪という都市社会で日々どのような暮らしをしていたのか、理解していただく機会となります。

 特別展「100周年記念 大阪の米騒動と方面委員の誕生」

  平成30年10月3日(水)から12月3日(月)まで(火曜日休館)

  午前9時30分~午後5時(会期中の金曜日は午後8時まで)※入館は閉館の30分前まで

  大阪歴史博物館(6階 特別展示室)

   〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-32 http://www.mus-his.city.osaka.jp/

  【特別展のみ】大人900(810)円 高大生700(630)円

  【常設展との共通券】大人1,410(1,350)円 高大生1,030(990)円

   ※(  )内は20名以上の団体割引料金。

   ※中学生以下、大阪市内在住の65歳以上の方(要証明証提示)、障がい者手帳等をお持ちの方(介護者1名を含む)は無料。

 

講演会「米騒動像の転換――大戦後デモクラシーへの市民戦期」

日 時:平成30年10月7日(日)午後2時から午後4時(受付は午後1時30分から)

講 師:井本三夫氏(米騒動史研究会)

会 場:大阪歴史博物館 4階 講堂

参加費:300円(ただし、特別展の観覧券もしくは半券提示の方は無料)

定 員:250名(当日先着順)

共 催:米騒動史研究会

備 考:講演会参加者は特別展示室への再入場が可能です。

 

講演会「大阪における社会事業の成立と方面委員」

日 時:平成30年11月3日(土・祝)午後2時から午後4時(受付は午後1時30分から)

講 師:永岡正己氏(日本福祉大学客員教授・名誉教授)

会 場:大阪歴史博物館 4階 講堂

参加費:300円(ただし、特別展の観覧券もしくは半券提示の方は無料)

定 員:250名(当日先着順)

備 考:講演会参加者は特別展示室への再入場が可能です。