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日本史研究693号(2020年5月)

日本史研究693号(2020年5月) published on

研  究

近世大名家における家臣の「家」と由緒
   ―萩毛利家家臣出羽家を事例に―
根本 みなみ

研究ノート

足利義澄期の蔭凉職と幕府政治 髙鳥 廉
琉球使節に関わる大名課役
   ―淀川での川御座船の馳走―
木土 博成

書  評

稲葉伸道著『日本中世の王朝・幕府と寺社』 相馬 和将
萬代 悠著『近世畿内の豪農経営と藩政』 児玉 憲治

新刊紹介

飯倉洋一・盛田帝子編『文化史のなかの光格天皇
―朝儀復興を支えた文芸ネットワーク―』 
 


部会・委員会ニュース

5月の事務所運営についてお知らせ

5月の事務所運営についてお知らせ published on

5月の事務所開室時間をお知らせいたします。

     開室:平日10:00~17:00

新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、5月12日(火)・21日(木)・26日(火)の3日間事務所を閉所いたします。

閉所日は電話での御対応ができません。メールおよびFAXの受信は可能ですが、お返事にはお時間がかかる可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。

御迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願い申しあげます。

 

会員のみなさんへ

会員のみなさんへ published on

 新型コロナウィルスの影響が拡大するなかで、社会生活のさまざまな面での自粛や影響が広がっています。
 日本史研究会でも、2月29日の「歴史から現在(いま)を考える集い」を当面延期としたことにはじまり、3月・4月の部会・例会を、参加者数の縮小や消毒・換気などに配慮することで何とか開けないかと試行錯誤してきましたが、3月末以降はほぼすべての研究会開催を延期・中止にせざるを得ないと判断しました。個別にそうした連絡が相次いだことで、みなさんには御心配をおかけすることになったかと思います。
 3月の総合委員会は開催せず、代表委員と3委員長の4役だけで集まり、各委員とはメール会議という形をとりましたが、4月の総合委員会はオンライン会議でおこないました。また、研究・編集・総務の各委員会および本会事務所も、様々な工夫をこらして会務を継続できるよう体制を整えました。
 特に会誌『日本史研究』については、毎月発行と会員への配布を滞らせることのないよう、編集委員会はこれまで通りのペースで論文審査や編集実務を維持できるよう最大限の努力をしています。
 また、今秋の大会についても、大会準備のための部会開催や運営委員会の学習会などに影響が出ていますが、予定通りの大会開催にむけて準備を進めていきます。しかし、今後の事態の進み方によっては、より厳しい対応が必要になるかもしれません。
 大会・部会の持ち方や会運営には、いろいろな知恵や工夫が求められます。会員のみなさんの御意見、御理解と御協力をお願いいたします。

2020年4月18日
日本史研究会 総合委員会

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止による事務所閉所のお知らせ

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止による事務所閉所のお知らせ published on

新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、4月23日(木)・4月30日(木)の2日間事務所を閉所いたします。

閉所日は電話での御対応ができません。メールおよびFAXの受信は可能ですが、お返事にはお時間がかかる可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。

御迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願い申しあげます。

日本史研究692号(2020年4月)

日本史研究692号(2020年4月) published on


研  究

鎌倉期における大殿の政務参加
   ―摂関家の政治的転換点をめぐって―
海上貴彦

2019年度日本史研究会大会報告批判

共同研究報告――古代史部会(渡邊誠)/中世史部会(大村拓生)/近世史部会(斎藤夏来)/近現代史部会(杉本弘幸)

書  評

堀井佳代子著『平安前期対外姿勢の研究』 廣瀬憲雄
川合 康著『院政期武士社会と鎌倉幕府』 菱沼一憲
佐藤孝之著『近世駆込寺と紛争解決』 菅野洋介
今野 元著『吉野作造と上杉愼吉
   ―日独戦争から大正デモクラシーへ―』
林 尚之

要 望 書

「あいちトリエンナーレ2019」への補助金「不交付」決定に対する要望書

新刊紹介

松本剣志郎著『江戸の都市化と公共空間』


例会・部会・委員会ニュース

新型コロナ対応下の非常勤講師問題への意見・要望募集のお知らせ

新型コロナ対応下の非常勤講師問題への意見・要望募集のお知らせ published on

現在、大学・高校をはじめとした教育現場では新型コロナ感染症の対応に追われています。このたび日本歴史学協会若手研究者問題特別委員会は、歴史教育を担う非常勤講師・兼任講師の方々が現下の状況で抱える問題についての意見・要望を集め、関係部署に適切な対応を求める呼びかけを行う取り組みを始めました。以下のメールアドレスへ、ご意見・ご要望をお寄せください。

nichirekikyowakate@gmail.com
※匿名で構いません。フリーメールアドレスからの投稿も受け付けます。

メール件名に、「新型コロナ対応下の非常勤講師問題(大学)」、「新型コロナ対応下の非常勤講師問題(高校)」などと付けるか、あるいは本文で対象が分かるように記入していただけると助かります。
現下、歴史教育の担い手である非常勤講師・兼任講師に対する十分な配慮がなされていない恐れがあります。また、待遇の悪化により、生活面で不安を抱える事態が生じることが懸念されます。
日本歴史学協会若手研究者問題特別委員会では、募集した意見・要望を、個人名・教育機関名が特定されないように整理し、そのうえで適切な対策をとることを各教育機関および常勤教員に呼びかけます。
意見・要望の集約および呼びかけは、できるかぎり早く以下の本会ホームページ上で公開します。

http://www.nichirekikyo.com/young_researchers/young_researchers.html

この取り組みが歴史学だけではなく、すべての分野に関わる教育関係者の一助になることを願っています。
何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

日本歴史学協会
若手研究者問題特別委員会
nichirekikyowakate@gmail.com

日本史研究691号(2020年3月)

日本史研究691号(2020年3月) published on


2019年度日本史研究会大会特集号
大会テーマ 「支配」と「社会」から考える日本史研究の新展開

個別報告

皮革生産賤視観の発生 小倉 慈司
鎌倉幕府軍制と検断 野木 雄大
戦国期の京都商人と対外貿易―遣明船から南蛮船・朱印船へ― 岡本  真
近世中間支配機構の由緒と身分―水戸藩大山守大場家の苗字・帯刀を事例に― 籠橋 俊光
アジア・太平洋戦争と軍事精神医療―国府台陸軍病院除役退院患者の分析を中心に― 中村 江里


部会・会活動・委員会ニュース

 

第9回「歴史から現在を考える集い」(2/29)延期のお知らせ

第9回「歴史から現在を考える集い」(2/29)延期のお知らせ published on

第9回「歴史から現在を考える集い」(2/29)延期のお知らせ

2月29日(土)に開催を予定しておりました第9回「歴史から現在を考える集い」ですが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、延期することといたしました。新たな日時・場所につきましては、改めて当会ホームページおよびツイッターなどでご案内させていただきます。何卒ご了承いただければ幸いです。

日本史研究690号(2020年2月)

日本史研究690号(2020年2月) published on


2019年度日本史研究会大会特集号
大会テーマ 「支配」と「社会」から考える日本史研究の新展開

大会テーマ説明 研究委員会

共同研究報告
古代史部会

文書からみた10世紀外交姿勢の位置 堀井佳代子
コメント 榎本 渉

中世史部会

13・14世紀の流通構造と商業 伊藤啓介

近世史部会

幕府寺社奉行の成立と寺院政策の展開 林 晃弘
『寛永諸家系図伝』の編纂と武家の歴史 平野仁也

近現代史部会

民衆運動と近代社会
  ―1890年の高岡市周辺地域における米騒動を中心に―
大川 啓
近代東京における職業紹介所と「労働市場」をめぐる人々
  ―第一次世界大戦後から関東大震災までを中心に―
町田祐一


総会ニュース


部会紹介


アピール

表現・言論・学問の自由を擁護し、歴史修正主義・排外主義に反対する大会アピール


部会・委員会ニュース

 

「あいちトリエンナーレ2019」への補助金「不交付」決定に対する要望書

「あいちトリエンナーレ2019」への補助金「不交付」決定に対する要望書 published on

 2019年8月1日に開幕した「あいちトリエンナーレ2019」のなかの企画展の一つ、「表現の不自由展・その後」の展示が開幕からわずか3日で一時中止に追いこまれた。これは、展示作品の一つである「平和の少女像」などに対して、河村たかし名古屋市長が「日本人の、国民の心を踏みにじるもの」だから撤去すべきだと発言して、大村秀章愛知県知事に中止を申し入れたことに端を発する。その後、松井一郎大阪市長の「慰安婦の問題というのは完全なデマ」「デマの象徴の慰安婦像を行政が主催する展示会で展示するべきものではない」といった発言や、「あいちトリエンナーレ2019」に対する文化庁の補助金交付決定について「事実関係を確認、精査した上で適切に対応したい」との菅義偉内閣官房長官の発言が続いた。これに同調したメール・電話・FAX等による抗議の殺到と脅迫とにより、展示は一時中止になったのである。その後、9月26日になって、文化庁は、「文化芸術創造拠点形成事業」の一環である「2019年度『日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業文化資源活用推進事業』」として採択されていた「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金7829万円の「不交付」を決定した。

 「表現の不自由展・その後」を一時中止に追いこむ契機となった河村名古屋市長の発言は、日本国憲法第21条第1項に規定された表現の自由を侵害する行為に他ならない。一方、「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付の理由として、文化庁は本件について愛知県に「不適当」行為があったことを挙げた。つまり、「補助金申請者である愛知県は、展覧会の開催に当たり、来場者を含め展示会場の安全や、事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することなく採択の決定通知を受領した」のだという。しかし、これは明らかに事後的にこじつけたものでしかなく、結果的に文化庁は、表現の自由の侵害行為に荷担することになってしまったのである。

 本来、行政機関は、今回の「表現の不自由展・その後」に加えられた攻撃に対し、展覧会施設や関係者の安全保護を徹底し、一方で、憲法上の権利である表現の自由を尊重する姿勢を毅然と示すべきであった。もし、今回の補助金「不交付」決定のような、すでに決定された補助金の支給決定の取消を許すようなことがあれば、それが前例となって、今後も、行政機関や公的助成機関が、脅迫や抗議を理由に、学術・教育等の活動に対する補助金支給決定をいくらでも取り消し得ることになる。このことは、近年、特に社会科学分野において、科学研究費補助金の交付を受けた研究の内容について、政治家等が「国の補助金にふさわしくない」などと干渉・介入する動きが出ていることとも軌を一にしている。その時々の政権担当者の意に添わない事業や研究への支援・助成に圧力をかけようとするものに他ならない。今回の「あいちトリエンナーレ2019」に関連して起った一連の出来事は、日本国憲法第23条の学問・研究の自由を擁護する立場からも、看過できない深刻な問題を含んでいるのである。

 さらに問題となるのは、「公共的な事業」「公共の場」では表現の自由は制限されても仕方がないという趣旨の発言を、河村名古屋市長が行っていることである。これに対して大村愛知県知事が的確に反論しているように、むしろ公共の場においてこそ表現の自由は保障されるべきである。このように公共性が誤用して理解されている状況において、文部科学省・文化庁はその誤りをただし国民を啓発する役割を担うべきであろう。

 我が国の歴史学系学協会の連合組織である日本歴史学協会は、表現の自由、学問・研究の自由がないがしろにされ侵害されている現状を深く憂い、賛同する学協会と共同で本声明を出すことにした。まずは、「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付決定を取り消すように、文部科学大臣および文化庁長官に強く要望するものである。

2020年1月25日

日本歴史学協会   
岩手史学会     
京都民科歴史部会  
交通史学会     
ジェンダー史学会  
総合女性史学会   
千葉歴史学会    
朝鮮史研究会幹事会 
東京歴史科学研究会 
奈良歴史研究会   
日本史研究会    
別府大学史学研究会 
歴史学研究会    
歴史科学協議会   
歴史教育者協議会  

「あいちトリエンナーレ 2019」への補助金「不交付」決定に対する要望書(PDF)