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日本史研究701号(2021年1月)

日本史研究701号(2021年1月) published on

研  究

室町幕府奉行人家の存在形態
  ―一族・被官の活動から―
北山 航

研究ノート

入唐僧と刺史の印信
  ―維蠲書状の真意―
坂上康俊

書  評

近藤 剛著『日本高麗関係史』 中村 翼

声  明

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明(英文掲載)

部会・委員会ニュース

『日本史研究』総目録(601~700号)

1月の事務所運営についてお知らせ

1月の事務所運営についてお知らせ published on

1月の事務所開所時間をお知らせいたします。

     開所:平日10:00~17:00

新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、1月22日(金)・26日(火)の2日間事務所を閉所いたします。

閉所日は電話での御対応ができません。メールおよびFAXの受信は可能ですが、お返事にはお時間がかかる可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。

御迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願い申しあげます。

日本史研究700号(2020年12月)

日本史研究700号(2020年12月) published on

特集 日本史研究を捉えなおす―「隣人」としての提言―

特集にあたって 編集委員会

研究展望

『ハーメルン』と『無縁』から『嘘と貪欲』へ
  ―出会いと対話の創造力―
大黒俊二
中国思想研究から
  ―事象と記述―
小島 毅
美術史/日本史の境界と越境の可能性
  ―展覧会・美術全集・デジタル画像―
髙岸 輝
建築史学と日本史学
  ―協同の利点・課題・展望―
岸 泰子
考古学研究と日本史学研究
  ―これからの連携に向けて―
山本雅和
仏教学と人文情報学を学ぶ
  一研究者の立場から
師 茂樹
日本史と統合された東南アジア史・海域アジア史・世界史教育を目指して

桃木至朗

軍靴の響く場から「文学」を叫ぶ 中丸貴史
政治学と日本史のはざまで
  ―政治史研究者の立場から―
清水唯一朗
覚書 女性の労働・生活とジェンダーを日本近現代史研究で受けとめるために 大門正克
古気候学者から歴史学者への協働の呼びかけ
  ―現代の諸問題に対峙するために―
中塚 武

声  明

菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議する
日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明

部会・委員会ニュース

『日本史研究』2020年発行号(689~700号)総目次

『日本史研究』掲載論文等の著作権譲渡のお願い

『日本史研究』掲載論文等の著作権譲渡のお願い published on

 日本史研究会は、1945年の創立以来、学会誌『日本史研究』を刊行して参りました。70年余の長きにわたり会誌を刊行できましたことは、ひとえに会員・著者各位のご支援、ご協力の賜物と深く感謝しております。

 さて、本会では、近年の学術情報の普及と、それにともなう研究進展の状況に鑑み、会誌掲載論文等の電子化、データベース化、webサイト上での公開などに積極的に取り組んでゆくことにいたしました。

 こうした活動にあたっては、会誌に掲載された論文等を本会が利用するための著作権が、本会に帰属していることが必要となります。そこで本会では、会誌701号(2021年1月号)より、掲載される論文等の著作権の一部(複製権・公衆送信権)を本会に譲渡していただくようお願いすることになりました。

 しかし、以前の論文等につきましては、過去に著者と詳細な取り決めをしてきませんでした。そこで、700号以前に会誌に掲載された論文等の著作権の一部(複製権・公衆送信権)を、著者のみなさんから本会へ譲渡することに同意していただけるようお願い申し上げるところです。ここで対象とするのは、研究・研究ノート、研究動向、書評などに限定します。

 該当する論文等の著者で、この処置に異議がある方は、2021年11月30日までに、下記の連絡先まで、書面(手紙、ファックス、電子メール等)でお申し出ください。ご同意いただけない論文等につきましては、今後の電子化事業の対象から除外させていただきます。特にお申し出がなかった場合は、著作権の譲渡に同意いただいたものとして進めさせていただきます。ただし、上記の期日以降も、異議申し立てがあった際は、速やかに対応いたします。また、論文等などにふくまれる写真・史料などについて、他者の著作権を侵害したり、掲載許諾料が発生する可能性があったりする場合は、その論文等の全文または一部を削除するなどの措置をとります。御自身の論文等がそれに該当するとお考えの方は申し出てください。申し出がない場合でも、本会独自の判断で削除させていただくこともあります。

 なお、今回の著作権譲渡は、本会が会誌に掲載された論文等を電子化して活用することで、広く研究者等の利用に供するためであり、著者自身による論文の利用(著書への収録など)を妨げるものではありません。

 何とぞご理解をいただくとともに、会員・著者各位におかれましては、本件に関する情報を、退会された旧会員の方々などにも広く伝えてくださいますようご協力をお願いいたします。

  2020年11月1日                  日本史研究会

 

    〒602-8026 京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350 機関紙会館2階 

            日本史研究会

                TEL:075-256-9211  FAX:075-256-9212

                E-mail:info@nihonshiken.jp

日本史研究699号(2020年11月)

日本史研究699号(2020年11月) published on

研  究

日清・日露戦間期の対韓政策と逓信省 
   ―在外郵便電信局を中心に―
望月みわ

研究ノート

近世木地師の存在形態と地域社会 斎藤 一

シリーズ 新自由主義時代の博物館と文化財

歴史資料ネットワーク発足二五年
   ―続発する大規模水害の中での保全活動の展開―
奥村 弘
小野塚航一

書  評

中野 良著『日本陸軍の軍事演習と地域社会』 土田宏成
舟橋正真著『「皇室外交」と象徴天皇制1960~1975年
        ―昭和天皇訪欧から訪米へ―』
池田慎太郎

総会声明

政府の日本学術会議会員の任命拒否、
  および学術会議の独立性と学問の自由への介入に強く抗議する

部会・委員会ニュース

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明 published on

 日本史研究会は「日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明」に発出主体として参加いたします。

 声明文、参加・賛同学協会につきましては、以下のPDFを御覧ください。

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明

 12月2日に英語版が公表されました。

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明英語版

第25回 史料保存利用問題シンポジウム・オンライン開催のお知らせ

第25回 史料保存利用問題シンポジウム・オンライン開催のお知らせ published on

主催:日本歴史学協会・日本学術会議史学委員会
  日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に関する分科会
後援:全国歴史資料保存利用機関連絡協議会・日本アーカイブズ学会

日時:2020年12月19日(土) 13:30~

オンライン開催、参加費無料・先着受付

参加登録用ウェブサイト <https://forms.gle/nAjPMyTE3aHzEuXM8>

プログラム

 司会:大友一雄( 日歴協 史料保存利用特別委員会幹事 、日本学術会議連携会員)
    熊本史雄( 日歴協 国立公文書館特別委員会委員長 、駒澤大学教授)

 開会挨拶:若尾政希(日本学術会議会員 一橋大学教授)
 趣旨説明:佐藤孝之(日歴協 史料保存利用特別委員会委員長)

 第1報告:高村恵美(茨城史料ネット/常陸大宮市文書館係長)
       「2019 年台風 19 号による那珂川・久慈川流域の被災資料保全活動」
 第2報告: 山本英二(信州資料ネット/信州大学教授)
       「2019 年台風 19 号豪雨災害と信州資料ネット」

 特別報告:梅原康嗣(国立公文書館統括公文書専門官)
       「アーキビスト認証の実施について 」
 特別報告質疑
 パネルディスカッション
       パネリスト :高村恵美 ・山本英二
 コメント:久留島典子 第 23 ・ 24 期 日本学術会議会員 東京大学史料編纂所教授)
 閉会挨拶:中野達哉(日本歴史学協会委員長 駒澤大学教授)

史料保存オンラインシンポジウムプログラム

菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議する(声明)

菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議する(声明) published on

 日本学術会議(以下、学術会議とする)第25期の活動が開始されるにあたり、学術会議が推薦した会員候補105名のうち、日本近代史を専攻する歴史学者1名を含む6名の候補の任命を、菅首相は拒否した。

 そもそも日本学術会議法(以下、法とする)第七条2に「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」とあり、第十七条には「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。」とある。したがって、学術会議の会員の任命にあたっては、何よりも学術会議の推薦が尊重され、内閣総理大臣の任命は形式的なものであることは明らかである。この点、1983年5月12日の参議院文教委員会における中曽根康弘首相(当時)の「これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。」との発言からも裏づけられる。

 菅首相による今回の任命拒否は、こうした法の規定や従来の政府見解を踏みにじる、まさしく法律違反であり、とうてい容認することはできない。

 また、菅首相が、今回の任命拒否にあたって、歴史学を含む人文・社会科学の6名の研究者をその対象にしたことも看過できない。

 まず、その6名の研究者をなぜ任命拒否したかについての個別の事情を明らかにしないことが問題である。おおかたの観測によれば、6名の研究者が、安倍政権時代、安全保障関連法制、特定秘密保護法、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法等に反対の意思を表明したことが、任命拒否の理由ではないかとされているが、かりにそうした政策批判を理由に任命拒否を行ったのであるならば、これは、”御用機関に堕す”よう政府が学術会議に強要することにほかならない。同時に「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図」り「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させる」職務を「独立」して学術会議が行うとする法第三条の規定に違反する行為であると言わざるを得ず、ひいては日本国憲法第二十三条で保障される「学問の自由」を侵すものに他ならない。

 今回の事態に私たちは、歴史学を専攻する研究者として、戦前において、久米邦武事件、津田左右吉事件などの諸事件において、歴史学の研究成果が政治的に否定されたこと、あるいは、国民統制を目的にして史実に反する歴史の教育が強制されたことを想起せざるを得ない。戦後民主主義下の1949年に学術会議が発足するにあたって、「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんと誓うものである。(中略)われわれは、日本国憲法の保障する思想と良心の自由、学問の自由及び言論の自由を確保するとともに、科学者の総意の下に、人類の平和のためあまねく世界の学界と連携して学術の進歩に寄与するよう万全の努力を傾注すべきことを期する」(「日本学術会議の発足にあたって科学者としての決意表明(声明)」1949年1月22日)と誓ったことにかんがみると、今回の事態はまさにこの学術会議設立の精神を否定するものである(「日本学術会議創立70周年記念展示日本学術会議の設立と組織の変遷」)。

 さらに、今回の任命拒否の対象が、政治・社会等の課題を発見し未来に向かって提言することを一つの使命とする人文・社会科学に携わる研究者であったことは、政権の一部にある、人文・社会科学を軽視しその存在意義を認めない傾向????例えば、2015年6月8日の下村博文文科相(当時)が国立大学法人に対して行った通知(「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」)にも通底する????を助長することにつながる。万一、こうした動きに「忖度して」人文・社会科学を学ぼうとする方々が少なくなれば、日本の学問・研究は萎縮していくことになるであろう。

 私たち歴史研究者は、学術会議の「答申」により文部省史料館(のちに国立史料館、現在の国文学研究資料館)が設立され、また学術会議の「公文書散逸防止にむけて」(勧告)が国立公文書館の設立につながったことを知っている。そして、現在に至るまで、学術会議が、毎年さまざま提言・報告を出すことにより、学術の基盤を整備するために尽力してきたことを知っている。歴史資料・文化財の保全や公文書管理は、現在まさに急務となっており、その充実に学術会議が果たすべき役割はきわめて大きく、政府や社会へのさらなる働きかけを期待するものである。

 以上、わが国の歴史学系学会の連合組織である日本歴史学協会は、「思想と良心の自由、学問の自由及び言論の自由」がないがしろにされ侵害されている現状を深く憂い、賛同する学会と共同で本声明を出すことにした。今回任命拒否された6名の研究者をただちに会員に任命するよう強く求めるものである。

2020年10月18日

日本歴史学協会

秋田近代史研究会
岩手史学会
大阪大学西洋史学会
大阪歴史学会
関東近世史研究会
九州西洋史学会
京都民科歴史部会
高大連携歴史教育研究会
交通史学会
史学研究会
首都圏形成史研究会
上智大学史学会
駿台史学会
西洋史研究会
戦国史研究会
総合女性史学会
千葉歴史学会
地方史研究協議会
中央史学会
朝鮮史研究会
東京学芸大学史学会
東京歴史科学研究会
東北史学会
東洋史研究会
奈良歴史研究会
日本史研究会
日本史攷究会
日本風俗史学会
白山史学会
東アジア近代史学会
立教大学史学会
歴史科学協議会
歴史学研究会
歴史教育者協議会
歴史人類学会
早稲田大学東洋史懇話会

日本史研究698号(2020年10月)

日本史研究698号(2020年10月) published on

小特集  東山大仏と豊臣政権

特集にあたって 編集委員会

研  究

秀吉政権と東山大仏殿の造営 登谷伸宏
大仏殿復元試案
  ―発掘調査成果からのアプローチ―
長宗繁一

書  評

馬部隆弘著『戦国期細川権力の研究』 小谷利明
村上紀夫著『近世京都寺社の文化史』 石津裕之

声  明

歴史学関係学会ハラスメント防止宣言

新刊紹介

水野章二編著『よみがえる港・塩津
  ―北国と京をつないだ琵琶湖の重要港―』 

部会・委員会ニュース

【総会声明】政府の日本学術会議会員の任命拒否、および学術会議の独立性と学問の自由への介入に強く抗議する

【総会声明】政府の日本学術会議会員の任命拒否、および学術会議の独立性と学問の自由への介入に強く抗議する published on

 10月1日、日本学術会議第25期の発足にあたり、学術会議が正式に推薦した新会員候補105名のうち6名の任命を政府が拒否したことが明らかとなった。

 加藤勝信官房長官は、同日の記者会見で、「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って(人事を)行うのは当然」、「会員の人事等を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ」と述べた。通常の行政機関と同じように政府が人事を行うとして任命を拒否することは、学術会議の「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」とした日本学術会議法第7条に反するものである。

 同法は、学術会議の「職務及び権限」として、政府の個々の諮問にこたえる(第4条)だけでなく、政府の科学技術政策全般にわたって「勧告することができる」(第5条)としている。第3条でこれらの「職務」を「独立して行う」と規定しているのは、その時々の政府の政策を、より広い視野で、かつ多様な学問的・専門的立場から検討し、「勧告」を行うことが認められているからである。総理大臣が会員を退職させるには学術会議の申出によらなければならない(第26条)として、会員の身分が保証されているのも、同じ趣旨である。

 日本国憲法は、前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことをかかげ、「思想の自由」「学問の自由」の保障を定めている。学術会議がその職務の独立性を保証され、政府の科学技術政策全般への勧告権をもつのは、科学と学術が時の政府に従属し、国民統制と戦争協力に全面的に動員させられた過去の歴史的教訓をふまえているからである。

 伝えられるところによれば、任命を拒否された6名が2015-16年の安全保障関連法や2017年の「共謀罪」法などを批判したこと、2017年に学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を出したことなどに、政府が強い不快感をもっていたとされる。2016年に政府が学術会議に補充人事の推薦を取り下げさせ、2017年には事前に定員を超える推薦予定名簿を提出させたこと、2018年には任命拒否についての内閣府見解をまとめていたことなども明らかになっている。これらをふまえれば、政府が「会員の人事を通じて」、学術会議の勧告や提言そのものに直接・間接的に「監督権を行使」しようとしていることは明らかと言わざるをえない。

 菅義偉首相は5日の会見で、任命判断の根拠を学術会議の「総合的、俯瞰的な活動」に求めているが、そうであればなおのこと、優れた研究・業績がある科学者(第17条)をさまざまな専門分野・学問的立場から広く結集させることが必要であり、政府自身が個々の人事に介入して、特定の学問的意見や立場を選別・排除することは、学術会議の独立性を侵し、広く社会的に「学問の自由」を萎縮させていくことになる。学術会議が6名の任命と、任命を拒否した具体的理由の開示を求めているのは、当然である。

 われわれ日本史研究会は、日本史学の自由で民主的な研究と普及をすすめる立場から、戦前・戦時の歴史をもふまえ、今回の任命拒否に強く抗議するとともに、学術会議の独立性と学問の自由への政府の介入に強い懸念を表明するものである。

    2020年10月10日

2020年度日本史研究会総会