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2018年12月19日(水)近現代史部会

2018年12月19日(水)近現代史部会 published on

□12月部会

日時:12月19日(水)18時30分~
場所:機関紙会館2階会議室
報告:藤本仁文氏「明治34年尚泰の葬送と旧琉球王国」
参考文献:
内山一幸「新たな大名華族像を求めて」(『九州史学』159、2011)
岩淵令治「近世大名家の葬送儀礼と社会」(『国立歴史民俗博物館研究報告』169、2011)
※近世史部会との合同部会です。

日本史研究675号(2018年11月号)

日本史研究675号(2018年11月号) published on

研  究
 山城国上野荘の水害と再開発                   伊藤 俊一

 近世における史書編纂と『朝野旧聞裒藁』           平野 仁也

書  評
 藤森 馨著『古代の天皇祭祀と神宮祭祀』             佐野 真人

 山口和夫著『近世日本政治史と朝廷』                 野村  玄

 佐藤雄介著『近世の朝廷財政と江戸幕府』             小倉  宗

 町田祐一著『近代都市の下層社会                 布川  弘
         ―東京の職業紹介所をめぐる人々―』

見  解
 百舌鳥・古市古墳群の世界遺産推薦に関する見解

新刊紹介
 『日本書紀の誕生』

 

日本史研究会12月例会

日本史研究会12月例会 published on

「在地首長制論の行方」

日時 12月23日(日) 午後1時~6時

場所 京都大学吉田キャンパス本部構内

文学部新館2階第3講義室

(市バス「京大正門前」または「百万遍」下車すぐ)

 

報 告  服部一隆氏「律令公民制の実態と在地首長制」

磐下 徹氏「郡司と在地首長」

関連報告 栁田甫氏 「畿内政権論と在地首長制論

―史学史的視点から―」

コメント 石村智氏

 

1970年代初頭に提起された在地首長制論は、以後の研究に大きなインパクトを与えた。例えば在地首長制論を批判的に継承する研究の流れからは、村落首長制論が提起されるに至った。他方、日本史研究会古代史部会では1970年代後半以降、在地首長制論批判が展開されてきた。現在は在地首長制論が提起されてから既に40年以上が経過しているが、それに代わるような理論は未だにあらわれていない。近年、在地首長制をめぐる議論はやや低調になった感もあるが、この間に精緻な実証的研究は着実に積み重ねられている。また、在地首長制論が参照した人類学の研究も大きく進展しており、首長制の概念そのものも見直されている。こうした研究状況に鑑み、本例会では、今後いかに在地首長制論を継承・発展させていくべきか、あるいはそれに代わる理論を構築するべきかを模索するべく、議論を深めたい。

 

一般来聴歓迎。予約不要。入場無料。

お問い合わせは、日本史研究会 075(256)9211

日本史研究674号(2018年10月号)

日本史研究674号(2018年10月号) published on

研  究
 近世京都の「御土居」                 岩﨑奈緒子
   ―京都町奉行支配と角倉家―            高井多佳子

 近世後期多摩地域の材木流通構造と筏宿         岩田 愛加

書  評
 垣内和孝著『伊達政宗と南奥の戦国時代』          遠藤ゆり子

 高橋慎一朗著『日本中世の権力と寺院』         小原 嘉記

  井戸美里著『戦国期風俗図の文化史                            森  道彦
        ―吉川・毛利氏と「月次風俗図屏風」―』
記  録
 2018年度「第44回歴史学入門講座」の記録      歴史学入門講座実行委員会

部会・委員会ニュース

2018年日本史研究会大会・総会

2018年日本史研究会大会・総会 published on

2018年日本史研究会大会・総会

期日 2018年10月13日(土)14日(日)

会場 佛教大学紫野キャンパス(京都市北区紫野北花ノ坊町96)

大会テーマ 地域と日本史学の現在
10月13日(土)
 総会 9時~11時30分(5号館202教室)
 全体会シンポジウム 13時~17時20分(5号館101教室)
  テーマ 総合史としての地域史
  「フィールドワークで探る中世―西京の歴史と現在―」三枝 暁子
  「近世石清水神人と文書―京都府八幡市地域の調査から―」東 昇
  「京都における地域史研究の課題―今村家文書調査の歩みを手がかりに―」小林 丈広
   コメント 横田 冬彦
10月14(日)
 共同研究報告
 [第一会場](5号館101教室)
  古代史部会 9時30分~11時 討論13時30分~15時
   「平安貴族社会の役と文書の変容」黒羽 亮太
  中世史部会 11時10分~12時40分 討論15時15分~17時15分
   「東アジア海域世界の境界人と政治権力ー14世紀の分水嶺を考えるー」中村 翼
 [第二会場](5号館201教室)
  近世史部会 10時30分~15時 討論15時15分~17時
   「近世後期の公家社会と金融」佐藤 雄介
   「近世後期の地域経済と商人―備中国を事例として―」東野 将伸
 [第三会場](5号館301教室)
  近現代史部会 9時30分~12時40分 コメント・討論14時30分~17時
   「地域における明治維新の記憶と記録」宮間 純一
   「戊辰内乱の記憶/記録と身分意識―京都府北桑田郡山国村を主な事例に―」𠮷岡 拓
    コメント 成田 龍一

  懇親会 18 時~(1号館地下1階カフェテリア)

会場整理費会員1000円,非会員1500円,学部生500円
*出張依頼状をご入り用の方は,返信用封筒を同封の上,お申し込みください。
*案内地図等は10月号に掲載致します。

百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産推薦に関する見解

百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産推薦に関する見解 published on

2018年9月28日

大阪歴史学会 京都民科歴史部会 古代学研究会
史学会 地方史研究協議会 奈良歴史研究会
日本考古学協会 日本史研究会 日本歴史学協会
文化財保存全国協議会 歴史科学協議会
歴史学研究会 歴史教育者協議会

 私たちは、宮内庁が所管する陵墓のうち、とくに3世紀から7世紀に築かれた古墳について、近代以降、皇室の墳墓として管理や祭祀が行われている一方、国民共有の重要な歴史文化遺産であることから、その保存と公開を求め活動を行ってきました。1970年代以来の40年以上にわたる活動を通じて、宮内庁が実施する整備工事や事前調査の公開が定着することとなりました。また、宮内庁との意見交換を重ね、社会への学術的知見の還元、関係機関への要望などを行ってきました。
 このたび2018年1月31日に、日本政府は、5世紀代の百舌鳥・古市古墳群を世界文化遺産に推薦しました。今後、専門家団体であるICOMOSの審査が予定され、2018年9月には現地調査が行われるとのことです。百舌鳥・古市古墳群は世界文化遺産にふさわしいものであり、世界的に認知されることは、私たちが求めてきた保存や公開の進展にもつながるものと考えられ、登録に期待を寄せています。また、推薦に尽力された関係機関・関係者に敬意を表したいと思います。その上で、私たちは、下記の2点について課題や問題があると考えます。
 まず、陵墓の保存や公開についての課題です。百舌鳥・古市古墳群の主要な構成資産の多くが宮内庁の管理する陵墓であり、基本的に非公開となっています。また、これら陵墓のほとんどは全域を一元的に保存する形になっておらず、宮内庁管理地とその外側に区分されています。私たちは2013年に、宮内庁と文化庁に対し、地元自治体との連携を進め、一体的な保護対策や公開の推進を要望しました。とくに公開性については、陵墓であることとのバランスに配慮しながら、より公開度の高い構成資産となるよう、関係機関における継続的な努力を望みます。
 次に構成資産の名称の問題です。例えば、百舌鳥古墳群にある日本で最も大きい前方後円墳について、宮内庁は「仁徳天皇 百舌鳥耳原中陵」としており、世界文化遺産推薦に際しての構成資産名は「仁徳天皇陵古墳」が採用されています。しかし、仁徳天皇とされる倭国王の墳墓とみることへの疑問は早くから指摘されています。学術的に被葬者が確定していないなかで、名称に特定の被葬者名を付すことは誤った理解を導く可能性があるため、学術用語として「大山(もしくは大仙・大仙陵)古墳」が提言され、いまでは教科書等においても「大山古墳」や「大仙古墳」などと「仁徳天皇陵古墳」などを併記することが定着しています。「仁徳天皇陵古墳」という構成資産名は、便宜的なものとされていますが、やはり被葬者が認定されているように理解される危惧を覚えます。
 以上、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録への期待を表明するとともに、「人類全体のための世界の遺産」にふさわしいものとするための見解を表明します。

1.構成資産の十分な保存・管理を図り、公開を原則とした活用がなされること。
2.構成資産名については、学術的な観点にもとづくものとすること。

 

Regarding the Nomination of the “Mozu-Furuichi” Ancient Tumulus Cluster for Inclusion in the UNESCO World Heritage List

September 28, 2018
Statement on behalf of 13 associations with an interest in Japan’s imperial tombs
The Osaka Historical Association, Kyoto Historical Science Association,
Kodaigakukenkyukai(古代学研究会), The Historical Society of Japan,
Japanese Local History Research Association, The Nara Society for Historical Studies,
The Japanese Archaeological Association, The Japanese Society for Historical Studies,
The Japanese Historical Council,
Japanese Association for Preservation of Cultural Properties,
Association of Historical Science (REKISHIKAGAKU KYOGIKAI),

The Historical Science Society of Japan, History Educationalist Conference of Japan

Of the many imperial tombs under the purview of the Imperial Household Agency, those constructed between the 3rd and 7th centuries are of particular interest. In the modern era, they have been maintained as the tombs of the Japanese imperial family and as sites for religious rites. Over and above that, though, they are important sites of historical and cultural heritage for all Japanese people, and we, the members of thirteen associations, have pressed for the tombs to be conserved and opened to the public in view of this fact. As a result of our combined efforts over the past forty or so years since the 1970s, the Imperial Household Agency now publishes details of maintenance work and surveys of the tombs. Our associations have also liaised with the Imperial Household Agency to provide scientific information to the public and engage relevant organisations.
On 31st January 2018, the Japanese government nominated the 5th century “Mozu-Furuichi” ancient tumulus cluster for inclusion in the UNESCO World Heritage list. The nomination is due to be reviewed by the specialist body, the International Council on Monuments and Sites (ICOMOS), and an on-site survey is scheduled for September this year. We certainly believe the “Mozu-Furuichi” ancient tumulus cluster merits World Heritage Site status, and we have high hopes for the new designation since global recognition would provide further impetus for conserving and opening the tombs to the public. We would, therefore, like to acknowledge the great efforts made by the various bodies and individuals involved in the nomination. However, we believe there are two unresolved issues.
First is the issue of conserving the tombs and rendering them accessible to the public. The main heritage site of the “Mozu-Furuichi” ancient tumulus cluster consists of imperial tombs that fall under the purview of the Imperial Household Agency. As a general rule, these tombs are not open to the public. In addition, the tombs are not preserved uniformly; rather, some fall within the purview of the Agency while some fall outside it. In 2013, we proposed that the Imperial Household Agency and Agency for Cultural Affairs work together with local government to develop uniform conservation measures and make progress with opening the tombs to the public. We can only hope that the relevant organisations will continue their efforts to make this heritage site more accessible to the public, while bearing in mind that the site comprises imperial tombs.
The second issue is that of nomenclature. We may take as an example the largest keyhole-shaped tomb in Japan, which is situated within the Mozu cluster. The Imperial Household Agency uses the name “Nintoku tennō Mozu no mimihara no naka no misasagi,” while the name for the same site used in the nomination for World Heritage status is “Nintoku tennōryō kofun.” However, it has long been doubted whether this truly was the final resting place for the great king known to history as Emperor Nintoku. Since the emperor’s name is yet to be established definitively by academics, the application of the specific name to the tomb may lead to misunderstanding. It has been suggested that “Daisen kofun” or “Daisen-ryō kofun” be used as the academic referent for the tomb (with “Daisen” written大山 or大仙). It is now common practice for textbooks to give “Daisen kofun” alongside “Nintoku tennōryō kofun.” In short, while it may be convenient to use the name “Nintoku tennōryō kofun,” we are concerned lest this leads people to believe that there is proof that Emperor Nintoku rests in this tomb.
Finally, we would like to express our support for the inclusion of the “Mozu-Furuichi” ancient tumulus cluster in the World Heritage list, and to articulate our view that it is a heritage site of value to all humankind.

 Recommendations of the thirteen societies:

1. That the heritage site be properly conserved and maintained, and made more accessible to the public.
2. That the heritage site be named appropriately, based on academic reasoning.

日本史研究673号(2018年9月号)

日本史研究673号(2018年9月号) published on

2018年度日本史研究会大会に向けて
  大会テーマ 地域と日本史学の現在
 全体会シンポジウム テーマ 総合史としての地域史
   三枝暁子/東 昇/小林 丈弘
 共同研究報告
   第1会場 黒羽亮太/中村 翼
   第2会場 佐藤雄介/東野将伸
   第3会場 宮間純一/𠮷岡 拓

研究 「敗戦直後の娯楽政策―東久邇宮内閣期を中心に―」金子 龍司

シリーズ 新自由主義時代の博物館と文化財
  「文化財保護行政の歴史と課題―南朝関係史蹟の指定過程から―」尾谷雅比古

書評
  市 大樹著『日本古代都鄙間交通の研究』渡辺 滋
  市川裕士著『室町幕府の地方支配と地域権力』伊藤 大貴
  冨善一敏著『近世村方文書の管理と筆耕―民間文書社会の担い手―』東 昇

例会・部会ニュース

日本学術会議主催学術フォーラム

日本学術会議主催学術フォーラム published on

「軍事的安全保障研究をめぐる現状と課題~日本学術会議アンケート結果をふまえて」


・日時:平成30年9月22日(土)13時00分~17時00分

・場所:日本学術会議講堂

・主催:日本学術会議

・開催趣旨
 日本学術会議は、2017年3月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発出した。本声明は、「大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。」と述べ、大学・研究機関に対し、独自の審査制度を設けるよう提言した。2018年2月?3月にかけて、日本学術会議科学者委員会は、声明のフォローアップとして、大学・研究機関で声明がどのように受け止められたのかにつき、全国183の大学・研究機関にアンケート調査を実施した。結果は74%という高い回収率となり、自由記述を通してさまざまなご意見を頂戴したところである。
 今回の学術フォーラムは、匿名性を確保して、アンケート結果を分析・公表することを目的としている。一方、大学・研究機関によっては、すでに軍事的安全保障研究への対応を公表しているところも少なくない。アンケート調査からも、大学・研究機関の取り組みの多様性が浮かび上がってきた。これらを考慮し、本フォーラムでは、いくつかの大学・研究機関にご協力をお願いして、軍事的安全保障研究に対する取り組みについてご紹介いただくこととした。また、積極的な取り組みをしている学協会からも活動をご紹介いただく予定である。互いの情報を共有し、今後の課題を明らかにしていきたい。


・次第
総合司会 橋本 伸也
    (日本学術会議第一部幹事・第一部会員、関西学院大学文学部教授)
13:00~13:05
 開会挨拶 武田 洋幸(日本学術会議第二部幹事・第二部会員、東京大学大学院理学系研究科長・教授)
13:05~13:15
 趣旨説明 三成 美保(日本学術会議副会長・第一部会員、
奈良女子大学副学長・教授(研究院生活環境科学系))
13:15~13:30
 会長挨拶 山極 壽一(日本学術会議会長・第二部会員、京都大学総長)
13:30~13:45
 「軍事的安全保障に関する声明について」
  杉田 敦(日本学術会議連携会員、法政大学法学部教授)
13:45~14:25
 「アンケートの分析結果から」
  佐藤 岩夫(日本学術会議第一部長・第一部会員、
        東京大学社会科学研究所長、教授)
14:25~15:10
 「取り組みの紹介」(各15分)
 (1)琉球大学 西田 睦
       (琉球大学理事・副学長(研究・企画戦略担当))
 (2)関西大学 吉田 宗弘
       (関西大学副学長(化学生命工学部教授))
 (3)日本天文学会 柴田 一成
         (日本天文学会会長、京都大学大学院教授)
          土井 守
         (日本天文学会副会長、東京大学大学院教授)
15:10~15:20 休憩
15:20~16:55 討論
 司会
  佐藤 岩夫(日本学術会議第一部長・第一部会員、東京大学社会科学研究所長、教授)
 パネリスト
  杉田 敦(日本学術会議連携会員、法政大学法学部教授)
  渡辺 芳人(日本学術会議第三部会員、名古屋大学教授)
  杉山 滋郎(北海道大学名誉教授)
  千葉 紀和(毎日新聞記者)
16:55~17:00
 閉会挨拶 米田 雅子(日本学術会議第三部幹事・第三部会員、慶應義塾大学先導研究センター特任教授)


・定員:先着300名(参加費 無料)

・お申込み:事前申込み必要・以下のURLからお申し込みください        
      https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0067.html <https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0067.html>

・アクセス:東京メトロ千代田線「乃木坂駅」下車、
      5番出口(青山霊園方面)より徒歩1分

・問合せ先
 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
 電話:03-3403-6295

日本史研究会9月例会

日本史研究会9月例会 published on

「アーカイブズの現場—地域史料と普及の側面から—」
日  時 2018年9月22日(土)14:30〜18:00

場  所 機関紙会館5階 大会議室(京都市上京区新町通り丸太町上ル東側)

    (地下鉄丸太町駅下車2番出口より西へ徒歩5分、市バス府庁前下車すぐ)

報  告 西向宏介氏(広島県立文書館)「文書館と地域史料(仮)」

      柳沢芙美子氏(福井県文書館) 「福井県文書館の情報提供と利用“普及”―県民・研究者・まだ見ぬ利用者へ―」

コメント 井口和起氏(福知山公立大学)

 


 2011年から施行された公文書管理法以後、各自治体においては、公文書管理条例の制定や、公文書館の設置が進められるなど、公文書を取り巻く状況に大きな変化が見られる。
 しかし、千葉県文書館問題に見られるとおり、歴史的公文書の保存・公開も含めた運用面では様々な課題が明らかになってきており、歴史学、アーカイブズ学、保存科学など、多分野間で協力しながら向き合うことが社会的に求められている。そしてこの間、東日本大震災の被災歴史資料保全活動や特定秘密保護法反対の取り組みなどを通じて、歴史学とアーカイブズ学との対話の手がかりは着実に積み重ねられている。
 そこで本例会においては、まずは文書館事業の諸局面を学び、そこから歴史学の役割を展望することを目指したい。

 

一般来聴歓迎。予約不要。入場無料。

お問い合わせは、日本史研究会075-256-9211

 

 

 

2018年7月西日本豪雨で被災した歴史資料保全活動への支援募金のお願い

2018年7月西日本豪雨で被災した歴史資料保全活動への支援募金のお願い published on

2018年7月14日

2018年7月西日本豪雨で被災した歴史資料保全活動への支援募金のお願い

歴史資料ネットワーク

 2018年7月西日本豪雨によって、西日本地域を中心に全国各地で甚大な被害が生じています。不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆さまにお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆さまに対し、深くお悔やみを申し上げます。

 すでに、愛媛、岡山、島根、広島では、現地の史料ネット関係者が被災歴史資料等の救出・保全に動き出しています。歴史資料ネットワークでは、各地の史料ネットと情報を共有しながら、当面の活動資金の送金を含めた必要な支援を行っています。

また、近畿各地の被害に対しても、歴史資料ネットワークは、既に現地関係者との連携を始めています。特に6月の大阪北部地震の被災地では、今回の水害による複合的な被害が強く懸念され、活動を迅速に進める必要があります。

 被災地に残された歴史資料は、そのひとつひとつが、地域や人々の歴史的あゆみを未来に伝えるかけがえのないものです。泥をかぶり水に浸かった史料でも救うことができます。今回の被害は広域的であり、各地で同時並行的に展開する救出・保全活動を支えるために多くの資金が必要です。

 前回の熊本地震に引き続き、被災歴史資料の救出・保全活動の重要性にご理解を賜り、現地の歴史資料保全活動への支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。お寄せいただいた支援金は、今回の被災各地で活動する各史料ネット等で分配し、その情報発信も行います。

                                        

2018年7月西日本豪雨で被災した歴史資料保全活動への支援募金

(郵便振替)口座番号:00930-1-53945

加入者名:歴史資料ネットワーク

※払込用紙の通信欄に「災害支援」と明記してください。

 

WEB上からのお振り込みは、下記をご参照ください。

銀行名:ゆうちょ銀行(コード9900)、店番:099

預金種目:当座、店名:〇九九店(ゼロキュウキュウテン)

口座番号:0053945

 

問い合わせ先

歴史資料ネットワーク 代表委員 奥村弘(神戸大学大学院人文学研究科教授)

〒657-8501 神戸市灘区六甲台町1-1 神戸大学文学部内

電話・FAX:078-803-5565(平日13:00~17:00)

メール:s-net@lit.kobe-u.ac.jp  ホームページ:http://siryo-net.jp