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日本史研究713号(2022年1月)

日本史研究713号(2022年1月) published on
研   究  
御成敗式目第41条の「奴婢雑人」について 錦織 勤
研究ノート  
近世後期大坂における大名貸債権の永年賦化と「通帳」―薩摩藩の藩債250ヶ年賦償還を事例として― 福元 啓介
シリーズ 新自由主義時代の博物館と文化財  
「文化財の活用」と学芸員―地域博物館の限界と相剋― 髙木 叙子
書   評  
大橋信弥著『古代の地域支配と渡来人』 竹本 晃
右田裕規著『近現代の皇室観と消費社会』 平山 昇
加藤聖文著『海外引揚の研究―忘却された「大日本帝国」―』 安岡  健一
記   録  
2021年度「第46回歴史学入門講座」の記録 歴史学入門講座実行委員会
要 求 書  
「従軍慰安婦」など歴史用語の教科書記述に対する政府の介入に抗議し、政府見解とそれに基づく訂正申請承認の撤回、2014年改定検定基準の廃止を求める  
部会・委員会ニュース  

「建国記念の日」(紀元節)を考える京都集会2022 戦後70年間、日本政府の不条理な対応を問い続けた韓国人元BC級戦犯・李鶴来さんの生涯に学ぶ

「建国記念の日」(紀元節)を考える京都集会2022 戦後70年間、日本政府の不条理な対応を問い続けた韓国人元BC級戦犯・李鶴来さんの生涯に学ぶ published on

 第二次世界大戦後、BC級戦犯に問われた朝鮮の人々がいたことを知っていますか?
 148名が戦犯に、うち23名が死刑になっています。「サンフランシスコ講和条約」発効後は、日本国籍から一方的に離脱させられたにもかかわらず、刑は「日本人」として続行、釈放後は「外国人」としてあらゆる援護体制から除外されました。
 以来、名誉回復と補償を求めてきましたが、最後のお一人、李鶴来(イハンネ)さんが、2021年3月、96歳でその生涯を終えられました。戦後70年間、不条理を問い続けたあゆみから、私たちは何を受け取るのでしょうか。李さんの自伝をまとめる手伝いをされた、大山美佐子さんと考えます。

日時:2022年2月11日(金)14:00~17:00(開場13:30)
会場:キャンパスプラザ京都 第三講義室(定員170名)
   京都市市営地下鉄烏丸線、近鉄京都線、JR各線「京都駅」下車。徒歩5分。
参加費:800円(大学生・高校生無料)

オンライン視聴をご希望の方は Kyoto.meeting.211@gmail.com あてに下記の項目を記載の上お申し込みください。参加費は会場参加と同じです。
 ・お名前・所属団体(任意)  ・返信用メールアドレス・お住いの都道府県

主催:第55回「建国記念の日」不承認2・11京都府民のつどい実行委員会
   第43回2・11京都集会―京都「天皇制を問う」講座実行委員会
※日本史研究会はこの集会に協賛しています。

日本史研究712号(2021年12月)

日本史研究712号(2021年12月) published on
特集 地方における室町時代政治史の展開  
特集にあたって 編集委員会
研  究  
室町期北部九州政治史の展開と特質 荒木 和憲
室町・戦国初期における安芸国人毛利氏と室町幕府・守護 市川 裕士
信濃春近領をめぐる室町幕府・守護・国人 花岡 康隆
十五世紀奥羽の地域秩序と室町幕府・鎌倉府 杉山 一弥
都鄙関係からみた室町時代政治史の展望 川口 成人
書  評  
平野仁也著『江戸幕府の歴史編纂事業と創業史』 三宅 正浩
竹内祐介著『帝国日本と鉄道輸送―変容する帝国内分業と朝鮮経済―』 林  采成 
例会・部会・委員会ニュース  
『日本史研究』2021年発行号(701~712号)総目次  

「大社基地遺跡群」の「国史跡」指定を求める電子署名にご協力を!

「大社基地遺跡群」の「国史跡」指定を求める電子署名にご協力を! published on

「「旧海軍大社基地遺跡群」を国指定史跡にして消滅の危機に瀕している滑走路を保存して欲しい」と題するオンライン署名を開始しました。

〇「旧海軍大社基地遺跡群」を国指定史跡にして消滅の危機に瀕している滑走路を保存して欲しい」

https://chng.it/tVdzWdZb

 同遺跡群の詳細については、会誌711号(2021年11月号)の板垣貴志・若槻真治「「旧海軍大社基地遺跡群」(島根県出雲市)保存運動の推移と到達点」をご覧ください。

【歴史家ワークショップ】第1回日本語リサーチ・ショウケース 開催のご案内 – 発表者募集中

【歴史家ワークショップ】第1回日本語リサーチ・ショウケース 開催のご案内 – 発表者募集中 published on

このたび歴史家ワークショップでは、第1回日本語リサーチ・ショウケースを開催する運びとなりました。日本語を母語としないけれど、日本語を使って研究する歴史研究者を対象に、広く発表者を募集いたします。ご関心のある方はぜひご応募ください。

歴史家ワークショップでは、外国語(特に英語)で学問的コミュニケーションを行う機会を提供するために、リサーチ・ショウケース(Research Showcase)を2016年より開催してきました。毎回の参加者からは非常に好意的な感想をいただいており、近年は英語以外の言語でのリサーチ・ショウケースも開催しております。このたびは、日本への留学生向けに日本語でリサーチ・ショウケースをやってほしいという要望を受け、初のリサーチ・ショウケース日本語版の開催を決定いたしました。英語版と同じく、8分で発表+7分で質疑応答という形式を取り、発表者には事前に原稿へのフィードバックが提供されます。

本イベントはオンラインで、2022年2月21日と22日、2日間にわたって開催されます。ザヘラ・モハッラミプールさん(東京大学/日本近代美術史)とカミラ・トレス・ビアンチニさん(奈良女子大学/日本近代文化史)をコメンテーターにお迎えし、本会特任研究員の古川萌(東京大学/イタリア近世史・ルネサンス美術史)、横江良祐(東京大学/イギリス現代史・医学史)が運営を務めます。歴史研究という範囲内であればジャンルを問わず、日本史・東洋史・西洋史・宗教史・思想史・経済史・科学史・文化史・美術史・歴史地理等を含むあらゆる分野から、広く発表者を募ります。様々な分野の専門家からアドバイスをいただける貴重な機会です。奮ってご応募ください。

日  時: 2022年2月21日(月)、22日(火)両日とも17:00-20:00(日本時間)ごろ
会  場: オンライン(Zoom)
司  会:横江良祐(東京大学)、古川萌(東京大学)
コメンテーター:ザヘラ・モハッラミプール(東京大学)、カミラ・トレス・ビアンチニ(奈良女子大学)
フォーマット: 1人あたり、発表8分+質疑応答7分
使用言語: 日本語
応募条件: 日本語を母語としないが、研究で日本語を使用する歴史研究者で、大学院生~ポスドクの者(*国籍不問)
募集人数: 12名程度
参加費: 無料
ポスター: こちらからダウンロード
応募方法: 発表希望者は、2021年12月29日(水)17:00(日本時間)までに以下の応募フォームに記入し、送信してください
URL:https://forms.gle/Lgfa5WA1bKdFDMWC9

歴史家ワークショップ事務局 (問い合わせ先: hw.research.showcase@gmail.com

サイト:https://historiansworkshop.org/2021/12/01/1st-japanese-rs-cfp/

日本史研究711号(2021年11月)

日本史研究711号(2021年11月) published on
小特集 在外日本史料の形成と保存・公開  
小特集にあたって 編集委員会
研究ノート  
ライデン大学図書館の近世以前日本書籍コレクション 1830~1970 奥田 倫子
大韓民国国史編纂委員会所蔵「對馬島宗家文書」の形成 古川 祐貴

研究ノート  
山科東荘の沢殿(後白河院山科殿)と山科御影堂 細川 涼一
書  評  
矢越葉子著『日本古代の文書行政―正倉院文書の形成と復原―』 山上憲太郎
梅村 喬著『尾張国郡司百姓等解文の時代』 栁田  甫 
横田冬彦著『日本近世書物文化史の研究』 上野 大輔
時評  
「旧海軍大社基地遺跡群」(島根県出雲市)保存運動の推移と到達点 板垣 貴志
若槻 真治
部会・委員会ニュース  

ワークショップ「下伊那の宗教文化ネットワーク」

ワークショップ「下伊那の宗教文化ネットワーク」 published on

開催趣旨:和歌や国学を学び、幕末には単身上洛して尊王攘夷運動に身を投じた松尾多勢子、不二道という富士信仰にもとづく民間宗教運動のリーダーとして活動した松下千代。同時代に活躍した2人の女性に光をあて、飯田・下伊那における江戸時代後期~明治維新期の宗教・思想・文化と地域社会との関係、その中での女性の位置などを考えます。

開催日時:12月18日(土)9:00~14:00
開催場所:市役所C棟3階C311~313会議室 ※オンラインでのリモート参加もできます。
プログラム:報告① アン・ウォルソール(カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授)「松尾多勢子のネットワーク 歌合わせ・勤王運動・周旋活動の場面」
報告② 宮崎ふみ子(恵泉女学園大学名誉教授)「不二道の信者ネットワークと松下千代」
コメント① 竹村雄次(飯田市歴史研究所特任研究員)
コメント② 粟谷真寿美(飯田市歴史研究所市民研究員)

資料代300円(オンラインでの参加の場合は無料)
参加方法:①会場での受講(定員40人)、②ご自宅などのパソコンから受講(オンライン参加) のどちらか
※申込方法:事前申込制。12月16日(木)までに、電話、Fax、メールのいずれかでお申し込みください
      電話0265(53)4670 Fax0265(21)1173 mail iihr@city.iida.nagano.jp

「大社基地遺跡群」の「国史跡」指定を求める取り組み

「大社基地遺跡群」の「国史跡」指定を求める取り組み published on

 島根史学会・島根考古学会・戦後史会議松江の三団体は、これまで「大社基地遺跡群」の学術調査の実施、文化財指定と保存・整備・活用について出雲市・島根県に要望を行ってきましたが、このほど「国史跡」指定に向けた取り組みを始めることになりました。それに合わせて、この遺跡群に関わる問題を地元の揖斐町・出雲市の皆さんに広報し、住民の方々の意見を寄せていただくことを目的として、2021年11月3日に第4回「大社基地学習講座」を主滑走路跡にほど近い会場で開催しました。その内容を「大社基地の明日を考える会」のウェブサイトで公開していますので、多くの方にご覧いただきたいと思います。

https://www.taishakichi.com/%E5%A4%A7%E7%A4%BE%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E8%AC%9B%E5%BA%A7

 

歴史科学協議会第55回大会のご案内

歴史科学協議会第55回大会のご案内 published on

※事前申し込みが必要です(下記参照)。
※非会員の方もご参加いただけます。
※メール転送・SNS拡散、歓迎です。
               
開催日時:2021年12月4日(土)・5日(日)      
参 加 費 :1,000円(学部生以下無料)

【全体テーマ】変貌する国家と個人・地域Ⅲ
     
2021年12月4日(土)13時~(17時30分終了予定)  
 【テーマ】「パンデミック下の生存と新自由主義の克服」  
 【報 告】 永島 剛氏 「保健医療と「政府の役割」の史的変化 ―イギリスの場合」
       蓑輪明子氏「コロナ禍の中の女性労働とケアの諸問題 ―その構造と歴史的文脈」
 【司 会】 高岡裕之氏        
    
2021年12月5日(日)10時~(17時終了予定) 
 【テーマ】「性売買・性暴力と国家・地域・個人」
 【報 告】 吉元加奈美氏「天保改革下の遊所統制の転換と堀江新地」
       人見佐知子氏「娼妓と近代公娼制度 ―一次史料からみる娼妓の住み替えと廃業」        
       林 博史 氏「近代帝国主義諸国の軍用性的施設」
 【コメント】吉見義明氏 
 【司 会】 佐賀 朝氏・横山百合子氏 
       ※2本の報告の後、お昼休憩を挟みます。

今総会・大会は、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、事前申込制によるウェブ会議システムを利用したオンライン方式にて開催いたします。
参加を希望される方は、以下のリンクよりお申し込みのお手続きをいただけますようお願いいたします。

【総会・大会参加申し込みフォーム】
 http://www.maroon.dti.ne.jp/rekikakyo/information.html 

【申し込み締め切り】
 2021年11月25日(木)

「従軍慰安婦」など歴史用語の教科書記述に対する政府の介入に抗議し、政府見解とそれに基づく訂正申請承認の撤回、2014年改定検定基準の廃止を求める(要求書)

「従軍慰安婦」など歴史用語の教科書記述に対する政府の介入に抗議し、政府見解とそれに基づく訂正申請承認の撤回、2014年改定検定基準の廃止を求める(要求書) published on

 

要求書

岸田文雄内閣総理大臣・末松信介文部科学大臣様

「従軍慰安婦」など歴史用語の教科書記述に対する政府の介入に抗議し、政府見解とそれに基づく訂正申請承認の撤回、2014年改定検定基準の廃止を求める

Ⅰ.要求項目

1.「従軍慰安婦」「強制連行」などについての4月27日の答弁書(閣議決定)を撤回すること。

2.9月8日の訂正申請承認を撤回すること。また、更なる訂正申請の強要、文科大臣による訂正申請の勧告を行わないこと。

3.社会科並びに地理歴史および公民の教科書検定基準の2014年改定部分を直ちに廃止すること。

Ⅱ.理由

   文部科学省は「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」、「強制連行」「強制労働」の記述について、教科書発行者5社から、現行版の中学校社会科、高校日本史・世界史(A・B)および「現代社会」「倫理」並びに来年度から使用される高校歴史総合の各教科書、5社29点について、「記述の削除や変更の訂正申請」を承認したと9月8日に明らかにした。今回の訂正申請は、「自主的」の形をとっているが、明らかに政府・文科省による強要である。
 この問題は、3月の参議院文教科学委員会での自民党議員の質問に対して、萩生田文科大臣が、慰安婦に関する用語の政府の統一的見解がまとまれば、それに「基づいて適切に検定を行っていくこととなります」との答弁に始まり、「日本維新の会」幹事長馬場伸幸衆議院議員の「従軍慰安婦」、「強制連行」などに関する質問主意書と、それに対する閣議決定された菅内閣の以下の答弁書(政府見解、4月27日)を契機に本格的に展開された。

答弁書(概要)

①「いわゆる従軍慰安婦」との記述は「従軍」と「慰安婦」の組み合わせも問題で、今後は単に「慰安婦」が適切である。

②戦時における「朝鮮半島から日本への労働者の移入」は、「募集」「官斡旋」など様々な経緯があり、「強制連行」または「連行」ではなく「徴用」を用いることが「適切」である。

 この後の国会質疑で政府は、「政府見解」に沿って、訂正申請を教科書会社に働きかけること、訂正申請を行わない場合には文科大臣による「訂正申請勧告」もありうると答弁した。文科省は、さらに関係する教科書を発行する15社の編集担当役員を対象に「臨時説明会」を開催し、訂正する場合は「6月末までに申請」「8月頃、訂正申請承認」などの日程も伝えた。
 これは、政府見解で教科書記述を恣意的に変えさせたことにほかならず、「検定時」だけでなく、政府の時々の意向で教科書記述を変えさせることとなる。憲法の保障する学問の自由、言論・表現・出版の自由の度重なる蹂躙である。
 これらの訂正の根拠とされるのは、菅前首相も答弁しているように、2014年改定の義務教育の社会科および高校の地理歴史・公民の教科書検定基準「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」である。日本弁護士連合会は、この検定基準は「国による過度の教育介入として憲法26条に違反し子どもの学習権等を侵害するおそれがあるといわざるを得ず,これらの撤回を求める」(2014年12月19日付「教科書検定基準及び教科用図書検定審査要項の改定並びに教科書採択に対する意見書」)としていた。
 この規定に基づき、いままでも領土問題などで執拗に政府見解が書かされ、「改定」検定基準の他の規定で南京虐殺事件、関東大震災の被害者数などを学問研究の知見に基づいて記述することができなくなっている。日弁連の指摘した「おそれ」は現実のものとなっている。検定基準の2014年「改訂部分」は、廃止すべきである。
  2021年10月18日

子どもと教科書全国ネット21
賛同団体連名(全一九四団体)
※日本史研究会は賛同団体に加わりました。