京都に拠点を置く日本史研究会のサイトです。
日 時 ８月５日（土）午後１時３０分～４時
場 所 立命館大学国際平和ミュージアム ２階ミュージアム会議室（京都市北区等持院北町５６－１）
講 師 丸山 彩（立命館大学非常勤講師）・織田 康孝（立命館大学大学院博士課程後期）
タイトル アジア・太平洋戦争期における歌曲の利用―日本軍政下のジャワを事例として―
現在の日本がアジアのなかで関係を築いていく上で、日本の戦争責任、そして植民地・占領地に対する責任と向き合うことは欠かせない作業です。しかし、現状の政治情勢において、果たしてそれはなされているといえるでしょうか。本年のミニシンポジウムでは、「アジア・太平洋戦争期の日本と占領地」をテーマに、なかでも「音楽の戦時動員」を取り上げます。
そこで本企画では、日本軍政期におけるインドネシア・ジャワ島での歌曲利用を題材に共同研究をされている丸山彩さんと織田康孝さんを講師に迎え、音源も利用しながら皆さんとアジア・太平洋戦争について考えていきたいと思います。
主 催 日本史研究会
一般来聴歓迎。予約不要。入場無料。
問い合わせは、日本史研究会 （０７５）２５６―９２１１
第55回 中世史サマーセミナー
日程：2017年8月23日（水）～25日（金） ２泊３日
※部分参加の場合は要相談。
宿泊：湖畔の温泉宿くにびき（島根県出雲市湖陵町二部一二三〇）
報告：「西日本海世界と石見銀山」
巡検：石見銀山、古代出雲歴史博物館、出雲大社、日御碕神社（予定）
定員：70名。7月19日(水)締切。先着申込順。定員になり次第締め切り。
参加費：2万8千円程度(全日参加の場合)
お申込み方法：左記連絡先までメールにて、参加希望の旨及び返信先をご記入の上、お申し込みください。折り返し申込入力フォームをお送り致します。
※申込入力フォームをご返信頂いてからの申込完了となります。ご注意下さい。
メールアドレス：chuseishi.summerseminar55@gmail.com
フェイスブック：https://www.facebook.com/chuseishi.summerseminar55/
「第55回中世史サマーセミナー」で検索。
※申込み状況等を定期的に更新します。ぜひ、ご確認下さい。
主催：第５５回中世史サマーセミナー実行委員会 (広島大学)
実行委員：本多博之（実行委員長）、藤田慧（事務局長）ほか
追記：8月26日に、オプショナルツアー「「益田家文書」の世界を歩く」が益田市教育委員会の主催で企画されています。第５５回中世史サマーセミナーとは別にお申し込みいただく必要がありますので、詳細・お申し込みは益田市ホームページhttps://www.city.masuda.lg.jp/soshiki/182/detail-39910.htmlをご覧ください。
「新たな視点を拓く―歴史学研究のこれから―」
講師
笠谷 和比古氏 （国際日本文化研究センター名誉教授）
「歴史学的方法の基準について」
藤野 裕子氏 （東京女子大学准教授）
「民衆史研究という挑戦 民衆史研究という挑戦―語らない人びとの歴史にせまる― 」
日 時:6月 3日（ 土）午後 １時～午後 5時
場 所:京都大学吉田キャンパス本部構内文新館2階第7講義室
（京都市左区吉田本町 市バス｢京大正門前｣または百万遍下車）
参加費 参加費 :５００円
歴史学入門講座とは？
今年で 43 回目を迎える歴史学入門講座〈京都〉は、 京都を中心とする関西の各大学から集まった学生が主体的に実行委員会を組織し、歴史学を研究する意味や姿勢について考え、大学専攻を超た交流図るために行っていものです。お気軽ご来聴ください。
お問い合せ 日本史研究会 ０７５－２５６－９２１１
日本史研究会では、2017年10月を目途に会員名簿の発行を予定しております。
名簿の作成に関しまして会員の皆様には、Eメール・はがきにて会員情報の照会を
行わせていただきます。
何卒、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※総合女性史学会が下記の声明を公表されました。総合女性史学会から依頼がありましたので、本会のサイトに掲載いたします。
《声明》 「選択的夫婦別姓（氏）」の実現をめざして
2015年12月16日、最高裁判所大法廷において、長年の懸案であった「夫婦別姓（氏）訴訟」の判決があり、現行民法750条（夫婦同氏）を合憲とする判決が下され、原告側の敗訴が確定した。
15人の裁判官（男性12人・女性3人）のうち、違憲と判断したのは女性裁判官全員を含む5人であった。夫婦同姓支持は、「家族の呼称を一つにする合理性がある」、「女性の不利益は通称使用で緩和できる」という理由であり、最高裁は司法としての人権問題への判断を避け、立法府の責務として国会に法整備を転嫁した。
今回の訴訟は、憲法13条（個人の尊厳）・14条（法の下の平等）・24条（男女の本質的平等）の違反、また、1976年に国連で採択され、85年に日本も批准した女性差別撤廃条約（16条第１項：婚姻、家族関係に関わる全ての事項について女性に対する差別の撤廃。完全な合意のみによる婚姻の権利。夫および妻の同一の個人的権利〔姓および職業を選択する権利〕）にも抵触するという内容である。
夫婦同姓の法的義務は、現在、世界でも日本ただ一国が施行しており、この件に関し、日本政府は国連女性差別撤廃委員会から再三の改正勧告を受けている。
「家族の呼称を一つにする合理性」は、海外諸国の事例を含めて立証されなければならない。
夫婦同姓は日本の伝統的慣習であるという見解に対し、歴史学研究の立場から述べれば、婚姻後の夫婦同氏（姓）制度は、家制度を法制化した1898年の明治民法によってはじめて施行されたものである。古代・中世の時代は夫婦別姓であり、近世は夫婦別姓を基本に、姓とは別に苗字については夫婦別苗字・同苗字の混在期であり、制度化はされていなかった。
歴史的経緯を辿れば、我が国においては夫婦別姓の時代が圧倒的に長期間であった。敗戦後の1947年の民法改正によって家制度は廃止されたが、「夫婦同氏」の条項は依然として残された。男性優位が浸透する社会で、婚姻後に夫の姓を選択する妻は、現在全体の96パーセントに及んでいる。これを原告側は間接差別としている。
また、改姓による社会的不合理や自己のアイデンティティの不一致など心情的な被害を受ける女性も多く、個人や夫婦の望まぬ改姓は、国民全般への大きな足枷となっている。また同時に、「夫婦同氏」の強制は男女双方に圧力をかけて「法律婚」の妨げを助長している。
「選択的夫婦別姓（氏）」は家族の多様性を許容し、個人の尊重の上に立つ制度である。個々の人格権は決して侵害されてはならない。
現行の民法750条を早急に改正し、「選択的夫婦別姓（氏）」の実現を国会に強く要請するものである。
2017年3月
総合女性史学会
領主財政を考える
報告： 高野 信治 氏 （九州大学大学院 比較社会文化研究院）
「近世領主財政への一視角―大名財政の公的性格をめぐってー」
下重 清 氏 （東海大学 文学部） 「譜代小田原藩の財政を考える―近世前期を事例に―」
金森 正也 氏（秋田県公文書館） 「化政・天保期における秋田藩の上方調達銀運用と館入」
荒武 賢一朗 氏（東北大学 東北アジア研究センター） 「近世における銀主と領主」
日時：２０１７年５月１３日（土）午後１時～午後６時
場所：京都大学吉田キャンパス本部構内 文学部新館2階第3講義室
（京都市左京区吉田本町 市バス｢京大正門前｣または｢百万遍｣下車）
遅くとも１８世紀中期以降、 幕藩領主財政の運営が厳しくなるという点については、大方の共通理解が得られている。その一方で、領主財政が本当に困窮していたのかについて疑問を差し挟む研究も出てきている。特別会計という形で「隠し資産」が存在していることがその論拠であるが、領主階級が領内・ 領外で膨大な資金を調達していたという事実は厳然と存在する。領主はなぜ資金を必要としたのか、収入が不足しているのか、あるいは支出が過大なのか、それは短期的な現象なのか、それとも構造的な問題なのか、といった点について、時代ごとに区分しながら検討を加える必要は依然として残されている。そこで本例会では、これらの点について、藩政史・経済史、 双方の視点から分析を加える。領主財政の困窮原因・使途という古くて新しいテーマについて、藩横断的に再検討を加えることで、近世史研究者に広く参照されるような議論の土台構築を目指したい。
入場無料。一般来聴歓迎。予約不要。
お問い合わせは日本史研究会 ０７５－２５６－９２１１
主催：公益財団法人 放送文化基金
日時：２０１７年３月３日（金）１４：３０開場、１５：００開会
場所：ホテル ルポール麹町２F「サファイア」〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-3
報告① 技術開発部門（平成25年度助成）
『情報通信技術を利用した失語症者向け言語訓練及びコミュニケーション支援技術』
黒岩 眞吾 氏(千葉大学 工学部)
失語症とは，脳血管障害等で言語野が損傷されることにより，一旦獲得した言語機能に障害を受けた状態のことをいう。言語の理解や生成に困難さを伴うため認知症と誤認されやすいが，言語を用いない思考に関する機能は維持されており，認知症とは根本的に異なる。従来，失語症においては慢性期に入ると言語機能の回復は期待できないと言われてきたが，タブレットやロボットを用いた継続的かつ高頻度の言語訓練により回復の可能性が見え始めてきた。本報告では失語症者向け要約字幕作成技術，言語聴覚士の代わりに呼称訓練を行うロボット，日常生活の中で語の思い出しを支援しつつ言語訓練を行うタブレットアプリの研究開発と，病院や自宅での実証実験の様子を紹介する。
報告② 人文社会・文化部門（平成22～25年度助成）
『時代考証学の可能性』
大石 学 氏（時代考証学会会長 東京学芸大学）
近年、「江戸イメージ」に変化がみられる。江戸時代の差別・抑圧の側面に注目し、明治維新後の文明化・西洋化時代との断絶を強調するイメージから、「徳川の平和」といわれる社会の安定の側面に注目し、明治維新後の国家・社会との連続面を強調するイメージへの変化である。これは、勧善懲悪の価値観のもと、主人公のヒーローが悪人を大勢斬る「チャンバラ」時代劇の終焉と、庶民生活に焦点をあて、個人の苦悩や葛藤、個人と集団・社会・国家との関係＝「リアル江戸」を丁寧に描く新たな時代劇への転換と連動する。この転換を基礎から支えるのが、史料や最新の研究成果にもとづく新たな時代考証である。時代考証学とは、被服史、食物史、建築史、生活史、風俗史、遊戯史、医学史、音楽史、技術史、科学史、地域史など、諸学問の研究を総合しておこなう時代考証の方法を、科学的に確立することを目指す新しい学問である。私が時代考証学を提起し、2009年に時代考証学会を設立してから見えてきた課題や、今後の可能性について報告する。
参加申込必要 2月27日(月)締切り
お問い合せ・参加申込については公益財団法人放送文化基金http://www.hbf.or.jp/grants/article/society2017まで
入場無料です。定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承下さい。
千葉県知事
鈴木 栄治 様
千葉県文書館収蔵公文書の不適切な大量廃棄・移動の停止を求める要望書
千葉県文書館（ 以下「文書館」といいます） では、２ ０ １ ５ 年度中に収蔵公文書１ ３ ，０３９ 冊が減少しました。このうち、１ ０ ， １ ７ ７ 冊が廃棄され、２ ， ８ ６ ２ 冊が貴県政策法務課の書庫に移されています。貴県の公文書の廃棄は、県の歴史・文化を探求しようとする県民や歴史研究者の活動を著しく阻害する行為であることはもちろん、県政を検証するための重要な手がかりである公文書を県民から奪ったことにもなります。移動された公文書についても、簡便な手続きで文書館にて閲覧可能であったものが、情報開示請求の対象となり、利用の壁が従来と比較して大幅に高くなりました。
この件について、日本アーカイブズ学会から貴県への質問に対する回答、情報開示請求によって交付された廃棄・移動公文書リスト及び文書館が毎年作成している『事業概要』等から以下の経緯が判明しました。
貴県では、２ ０ １ １ 年４ 月の「公文書等の管理に関する法律」（ 以下、「公文書管理法」という） の施行を受けて、「千葉県行政文書管理規則」及び「千葉県行政文書管理規則の運用について」が改正され、２ ０ １ ５ 年度から運用が始まりました。この規則改正で、「長期」（ 実質、永年保存） とされていた公文書の保存期限の区分が廃止され、上限が３ ０ 年保存とされました。これにより、従来文書館で一括して保存されてきた「長期」保存文書のうち完結後３ ０ 年を経過しているものは、すべて上記の規則改正と併せて制定された「歴史公文書の判断に関する要綱」に基づき遡及して評価・選別の対象とされました。また、有期限保存文書であっても歴史的に重要と判断され、文書館に移管されてきたものも同様に対象とされています。その結果、１ 万点以上にものぼる文書館収蔵公文書が廃棄と判定され、現在の職務遂行に必要だとの判断から２ ， ８ ６ ２ 冊が政策法務課の書庫に移動されました。この間、規則改正にともなう形式的なパブリック・コメントが行われたのみで県民・利用者に対する説明は十分に行われませんでした。『事業概要』で数値の推移のみ開示されているものの、県民・利用者へは廃棄・移動された公文書の内容に関する情報さえ提供されていません。
以上のように大量の公文書が廃棄・移動され、２ ０ １ ５ 年３ 月までは文書館でだれでも閲覧請求することが可能であったものが、現在はできなくなりました。何らかの理由で収蔵公文書を再び評価・選別する場合であっても、実施に当たっては慎重な議論・手続や県民への丁寧な説明が必須です。それが行われなかったばかりか、恩給裁定原義や遺族台帳等の第二次世界大戦に関連する公文書や県にとって一大行事であった１ ９ ７ ３ 年の国民体育大会に関する簿冊等の明らかに歴史的に重要な公文書がすでに廃棄されています。また、政策法務課の書庫に移動された明治期の人事記録等が、現在の業務において日常的に必要なものなのか、はなはだ疑問です。
前掲『事業概要』によれば、２ ０ １ ５ 年度までに再評価・選別された文書館収蔵公文書は約２ ５ パーセントであり、残りの約７ ５ パーセントは現在も判定作業が進められています。さらなる公文書の不適切な廃棄・移動が行われる可能性が、極めて高いのが現状です。わたしたちアーカイブズ学、考古学、歴史学並びに千葉県の歴史研究に携わる者は、文書館や関係当局が、公文書の管理・利用に対する認識を大きく改め、現在進めている不適切な評価・選別による廃棄・移動を停止し、県の公文書管理のあり方を見直すことを強く要望します。
２ ０ １ ７ 年２ 月２ １日
アーカイブズ学・考古学・歴史学関係１ ４団体
日本歴史学協会 関東近世史研究会 首都圏形成史研究会 千葉歴史学会
千葉歴史・自然資料救済ネットワーク 地方史研究協議会 日本アーカイブズ学会
日本史研究会 日本考古学協会 東アジア近代史学会 明治維新史学会
歴史科学協議会 歴史学研究会 歴史教育者協議会
歴史学の担い手をいかに育て支えるか
〜日本歴史学協会「若手研究者問題」アンケート調査中間報告から〜
歴史学の担い手を育て支える環境は、現在、どのような課題を抱えているのだろうか。そして、歴史学を専攻する「若手研究者」はどのような問題に直面しているのだろうか。
本シンポジウムは、日本歴史学協会「若手研究者問題」アンケート調査中間報告書を題材に、これらの問題を討論する場を提供するものである。歴史学に携わる様々な立場の方々の積極的な参加と討論をお願いしたい。
日時：2017年3月4日（土）13時～
会場：駒澤大学駒沢キャンパス１号館２０４教場
※正門から直進、本部棟を通り抜けると1号館に着きます。
開会の辞 小沢弘明 （若手研究者問題検討委員会委員長・日本学術会議連携会員）
趣旨説明 瀬畑 源（若手研究者問題検討委員会委員）
1）報告
1 日本歴史学協会ウェブ・アンケート中間報告――日歴協若手研究者問題検討委員会より
浅田進史（駒澤大学）
2 学部・大学院教育の現在――国立大学の事例から 山田 賢（千葉大学）
3 若手研究者問題は若手研究者問題か？
――「大学改革」の30年と失われた未来、そして奪還への遠い道のり
橋本伸也（関西学院大学）
2）コメント
1 日本学術会議から 高埜利彦（学習院大学・日本学術会議会員）
2 西洋史若手研究者問題検討WGから 松本 涼（福井県立大学）
3）討論
閉会の辞 木村茂光（日本歴史学協会会長・日本学術会議連携会員）
主催：日本歴史学協会・歴史学研究会・東京歴史科学研究会・歴史教育者協議会・
歴史科学協議会・九州西洋史学会・日本史研究会・西洋史研究会・同時代史学会・
東北史学会・東北大学国史談話会
協力： 総合女性史学会・内陸アジア史学会・広島史学研究会・信濃史学会・
ジェンダー史学会・西洋近現代史研究会・現代史研究会・地方史研究協議会
お問い合せ先 日本歴史学協会若手研究者問題検討委員会 浅田進史
shasada[a]komazawa-u.ac.jp
※問い合わせの際には、[a]を@に置き換えてご連絡ください。
https://sites.google.com/site/jhcwebsurvey/
〈嘆き〉と〈怒り〉：「核」と「平和」の戦後日本文化史
講師 山本昭宏 氏（神戸市外国語大学准教授)
昨年、米国大統領の広島訪問や日印原子力協定の調印など、日本では「核」と「平和」の関係について再考を迫る重要な出来事が次々と起こりました。また、原発事故後における国内の原子力発電を巡っても様々な問題が生じています。しかし、これら一連の事象について、依然、国内では十分な議論が行われているとは言えません。こうした状況を克服するためには、日本における「核」を巡る歴史への考察が欠かせません。
そこで今回は近現代文化史を専門とされている山本昭宏氏を講師にお迎えし、映画や小説・マンガなどの分析を通じ、戦後日本において「核」がいかなる形で認識・受容されたのかについてご講演いただきます。
〇日時：2月25日（土） 15：00～17：00
〇会場：平安女学院大学京都キャンパス室町館4階412教室（京都市上京区下立売通烏丸西入五町目町 市営地下鉄烏丸線丸太町駅下車、徒歩5分）
入場無料、一般来聴歓迎
お問い合わせ 日本史研究会 075-(256)-9211