Skip to content

若手会員制度および終身会員制度について

若手会員制度および終身会員制度について published on

2018年度より、若手会員及び終身会員の資格を導入する。

 

若手会員

ⅰ 満年齢30歳以下の会費を年間5000円とする。

ⅱ 満31歳になる年次から通常の会費を納入する。

ⅲ 割引会費適用に際しては、生年月日を証明出来る書類のコピー(学生証、保険証など)を提出する。

ⅳ 現在の会員についても、新会費制度導入年度(2018年度)からの会費を割り引く。その際(ⅲ)の手続きを行う。

 

終身会員

ⅰ 会員は、満年齢六五歳となる年次の会費納入に際して、「終身会員」会費の適用を選択することが出来る。

ⅱ 終身会員となるには、次の額の会費を一括納入する。

   65歳以上 会費10年分 85000円

   70歳以上 会費6年分 51000円

ⅲ 終身会員となるに際しては、生年月日を証明出来る書類のコピー(免許証、保険証など)を提出する。

ⅳ 終身会員の会費を納入後、退会をしても会費は返却しない。また会誌の発送の停止を希望する場合は、事務に申し出 る。

附則

・今後、通常会費の値上げがあった場合は、若手会員・終身会員の会費については、それに応じて見直しをする。その際、会費を納入済の終身会員については、差額等の請求は行わない。

・終身会員が納入した会費は、新たに別の会計をたて、年度ごとに相当額を取り崩す形で運用する。

・その他、新会費制度の導入に当たって必要となる事務上の措置については、総合委員会で検討し、運用する。

 

新会費制度の導入にあたって

2017年10月7日 日本史研究会総合委員会

この度の総会で、新しい会費制度導入を提案致します。提案にあたり、その導入理由について説明いたします。

既にこれまでの総会でもたびたび報告してきましたが、日本史研究会の会員は、長きにわたり減少を続けています。1999年度総会で報告した会員数3403人(発送数。個人会員は2703名)をピークに漸減を続け、2016年度総会報告では、2557人(発送数。個人会員は1991名)となりました。会員の減少傾向は今後も続くことが予想されます。また会員の年齢分布についても若手会員の構成比が低下しています。会員の減少は、学会としての規模の縮小であり、会費の減収に直結し、今後の会の運営、会誌の刊行などの会活動にさまざまな支障をもたらすことが予測されます。

こうした状況をふまえ総合委員会では、学会としての規模(会員数)をある程度維持しながら、今後の学会の活動・運営を円滑に進めていくための方策として、新しい会費制度の導入を検討し、この度の総会で提案することといたしました。

新制度は二つの柱から成り立っています。ひとつは、満年齢30歳以下の会費を割り引く若手会員制度、もうひとつは、満年齢65歳となる年次以降に一定額の会費を納入すれば終身会員の資格を得ることができる終身会員制度です。具体的な制度の内容は、「日本史研究会の新会費制度について(案)」にある通りです。

若手会員制度は、既に多くの学会で導入されています。大学院学費の高騰や就職状況の悪化などで、大学院生・大学院修了者の経済状況は困難を抱え、研究を続けていく上で大きな問題となっています。本会としても、月刊での会誌刊行を継続していく上で、若手研究者の投稿数を維持していくことは不可欠です。このような状況をふまえ、若手研究者を支援するという趣旨の下、若手会員制度を導入することといたしました。若手研究者が入会しやすい環境を整備することは、今後の会員数維持の観点からも意味のある措置と考えます。

一方の終身会員制度は、大学等の退職に伴い退会する会員に、今後も会にとどまってもらうことを目的としています。そのことで、年齢構成のボリュームゾーンである層の退会を減らし、会員数を少しでも維持したいと考えています。

もちろん今回の新会費制度の導入で、冒頭に記した問題がすべて解決できるわけではありません。中堅層の退会も比較的多く、これを食い止めるための方策、また多数にのぼる会費未納者への対策、これらについても引き続き総合委員会で検討していかなければなりません。

現在、本会の会財政は堅調に推移していますが、新会費制度の導入により若干の収入の減少が見込まれます。会活動への支障が出ない範囲で支出を抑え、バランスのとれた財政を維持していくことに努めたいと考えています。新会費制度導入について会員の皆さまのご理解をいただきたく存じます。

日本史研究会へのお問合せ

日本史研究会へのお問合せ published on

日本史研究会へのお問い合わせは、下記にお願いします。
また、入会申し込みもこちらからお願いします。

日本史研究会について

日本史研究会について published on

日本史研究会について

 

日本史研究会の事務所・連絡先

〒602-8026

京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350 機関紙会館2階 

TEL:075-256-9211

FAX:075-256-9212

メールは上のメニューからお願いします。

 

会の基本方針

  1. 歴史学のもつ社会的意義を主体的に意識しながら、近代歴史学の到達点と今後の課題を多面的に検証する。
  2. 多様な歴史資料を活用した豊かな歴史像を構築するとともに、歴史学の理論や方法について関連諸科学にも学びつつ総合的に検討する。
  3. 多様な社会や地域の存在に関心を払い、世界史的視野を有する研究を目指す。この際、海外における日本史研究の現況を把握するとともに、国際交流の 機会を持つように努める。
  4. 歴史資料や文化財の保存・公開および民主的活用に寄与すべく努力する。
  5. 歴史学や歴史教育が直面する社会状況を的確に把握し、自由で民主的な研究・教育の発展に努めるとともに、会活動を会員以外にも広く知ってもらうよ う努める。

日本史研究会会則

 

第1条 本会は、日本史研究会と称し、事務所を京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350機関紙会館2階に置く。創立は、 1945年11月1日である。

第2条 本会は、日本史ならびにこれに関連する諸問題の自由且つ民主的な研究およびその普及を行なうことを目的とする。

第3条 本会は、前条の目的を達成するためにつぎの事業を行なう。

  • 会誌『日本史研究』、その他の刊行物の編集発行。
  • 大会(毎年1回)、例会、講演会その他の会合。
  • そのほか必要な事業。

第4条 本会はその目的を達成するために必要あるときは、他の諸団体と協力するものとする。

第5条 本会の趣旨に賛同し、所定の手続きを経たものは、誰でも会員となることができる。

  • 会員は、本会の行なう諸種の会合・事業に参加し、会誌に研究を寄稿することができ、会誌『日本史研究』の頒布をうける。
  • 本会に入会をのぞむ者は、住所・氏名および職業を明記し、会費年8,500円(半年分納も可)をそえて、本会に申し出るものとする。
  • 同一世帯を形成している夫婦、親子、兄弟姉妹などで2人以上の者が会員であることを希望している場合、連名会員として申し出ることができる。連名会員は1名につき年会費の10分の1の連名会費を納入する。また連名会員は会誌1部の頒布をうける。
  • 満年齢30歳以下の会員を若手会員とし、会費を年5,000円とする。
  • 満年齢65歳以上となる会員は、当該年次の会費納入に際し終身会員の資格を選択することができる。終身会員の会費は、65歳以上85,000円(会費10年分)、70歳以上51,000円(会費6年分)とする。
  • 本会から退会したい者は、委員会に届け出なければならない。

第6条 本会の最高機関は総会である。

  • 会員はすべて総会に出席し、自由に発言し、決議に加わる権利がある。
  • 総会は、毎年秋季に委員会が招集する。
  • 総会の決議は、出席者の過半数の賛同を必要とする。
  • 委員会が必要と認めたとき、あるいは会員100名以上の要求があるときは、臨時総会を開かねばならない。
  • 総会の開催は、少なくとも1週間以上前に会員に公示しなければならない。

第7条 本会の運営のためにつぎの役員をおく。

  • 代表委員1名。代表委員は総会において会員中より選出し、本会を代表して会務を統括する。任期は1年とし、重任を妨げない。
  • 委員若干名。委員は総会において会員中より選出し、全委員が合議して会務を処理する。委員は研究・編集・総務の3部にわかれて会務を分担する。任期は1年とし、重任を妨げない。
  • 会計監査2名。会計監査員は総会において会員中より選出し、本会の会計を監査する。任期は1年とし、重任を妨げない。

第8条 やむをえない事情のため、第7条の役員中に異動が生じ、会務に支障のある場合には、委員会の審議によって、会員中より当 該役員を補充することができる。委員会は補充した役員をすみやかに会誌に公示し、次の総会において承認をうけなければならない。

第9条 本会の経費は、会費・事業収入・寄付金そのほかの収入によってまかなう。附則本会の会則の変更は、総会の決定を経なければならない。

会員数

(2018年度総会報告)2461

委員会構成の概略(2019年度委員一覧)

代表委員 原田敬一      
         
研究委員 若松正志(委員長) 溝口優樹 岡島陽子  
  勅使河原拓也 川口成人 松浦智博 今和泉大
  大月英雄 吉原大志 林和樹  
         
編集委員 今井修平(委員長) 竹内亮 吉岡直人 中村翼
  樋口健太郎 山田徹 鍛治宏介 後藤敦史
  木土博成 河島真 冨永望 秋元せき
         
総務委員 毛利憲一(委員長) 十河和貴 浅野咲 海野大地
  仲田侑加 伊故海貴則 稲穂将士 村上孟謙
         
会計監査 織田康孝 小塩慶    
         
事務 羽賀福美 久世奈欧    

2008年度以前の委員