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百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産推薦に関する見解

百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産推薦に関する見解 published on

2018年9月28日

大阪歴史学会 京都民科歴史部会 古代学研究会
史学会 地方史研究協議会 奈良歴史研究会
日本考古学協会 日本史研究会 日本歴史学協会
文化財保存全国協議会 歴史科学協議会
歴史学研究会 歴史教育者協議会

 私たちは、宮内庁が所管する陵墓のうち、とくに3世紀から7世紀に築かれた古墳について、近代以降、皇室の墳墓として管理や祭祀が行われている一方、国民共有の重要な歴史文化遺産であることから、その保存と公開を求め活動を行ってきました。1970年代以来の40年以上にわたる活動を通じて、宮内庁が実施する整備工事や事前調査の公開が定着することとなりました。また、宮内庁との意見交換を重ね、社会への学術的知見の還元、関係機関への要望などを行ってきました。
 このたび2018年1月31日に、日本政府は、5世紀代の百舌鳥・古市古墳群を世界文化遺産に推薦しました。今後、専門家団体であるICOMOSの審査が予定され、2018年9月には現地調査が行われるとのことです。百舌鳥・古市古墳群は世界文化遺産にふさわしいものであり、世界的に認知されることは、私たちが求めてきた保存や公開の進展にもつながるものと考えられ、登録に期待を寄せています。また、推薦に尽力された関係機関・関係者に敬意を表したいと思います。その上で、私たちは、下記の2点について課題や問題があると考えます。
 まず、陵墓の保存や公開についての課題です。百舌鳥・古市古墳群の主要な構成資産の多くが宮内庁の管理する陵墓であり、基本的に非公開となっています。また、これら陵墓のほとんどは全域を一元的に保存する形になっておらず、宮内庁管理地とその外側に区分されています。私たちは2013年に、宮内庁と文化庁に対し、地元自治体との連携を進め、一体的な保護対策や公開の推進を要望しました。とくに公開性については、陵墓であることとのバランスに配慮しながら、より公開度の高い構成資産となるよう、関係機関における継続的な努力を望みます。
 次に構成資産の名称の問題です。例えば、百舌鳥古墳群にある日本で最も大きい前方後円墳について、宮内庁は「仁徳天皇 百舌鳥耳原中陵」としており、世界文化遺産推薦に際しての構成資産名は「仁徳天皇陵古墳」が採用されています。しかし、仁徳天皇とされる倭国王の墳墓とみることへの疑問は早くから指摘されています。学術的に被葬者が確定していないなかで、名称に特定の被葬者名を付すことは誤った理解を導く可能性があるため、学術用語として「大山(もしくは大仙・大仙陵)古墳」が提言され、いまでは教科書等においても「大山古墳」や「大仙古墳」などと「仁徳天皇陵古墳」などを併記することが定着しています。「仁徳天皇陵古墳」という構成資産名は、便宜的なものとされていますが、やはり被葬者が認定されているように理解される危惧を覚えます。
 以上、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録への期待を表明するとともに、「人類全体のための世界の遺産」にふさわしいものとするための見解を表明します。

1.構成資産の十分な保存・管理を図り、公開を原則とした活用がなされること。
2.構成資産名については、学術的な観点にもとづくものとすること。

 

Regarding the Nomination of the “Mozu-Furuichi” Ancient Tumulus Cluster for Inclusion in the UNESCO World Heritage List

September 28, 2018
Statement on behalf of 13 associations with an interest in Japan’s imperial tombs
The Osaka Historical Association, Kyoto Historical Science Association,
Kodaigakukenkyukai(古代学研究会), The Historical Society of Japan,
Japanese Local History Research Association, The Nara Society for Historical Studies,
The Japanese Archaeological Association, The Japanese Society for Historical Studies,
The Japanese Historical Council,
Japanese Association for Preservation of Cultural Properties,
Association of Historical Science (REKISHIKAGAKU KYOGIKAI),

The Historical Science Society of Japan, History Educationalist Conference of Japan

Of the many imperial tombs under the purview of the Imperial Household Agency, those constructed between the 3rd and 7th centuries are of particular interest. In the modern era, they have been maintained as the tombs of the Japanese imperial family and as sites for religious rites. Over and above that, though, they are important sites of historical and cultural heritage for all Japanese people, and we, the members of thirteen associations, have pressed for the tombs to be conserved and opened to the public in view of this fact. As a result of our combined efforts over the past forty or so years since the 1970s, the Imperial Household Agency now publishes details of maintenance work and surveys of the tombs. Our associations have also liaised with the Imperial Household Agency to provide scientific information to the public and engage relevant organisations.
On 31st January 2018, the Japanese government nominated the 5th century “Mozu-Furuichi” ancient tumulus cluster for inclusion in the UNESCO World Heritage list. The nomination is due to be reviewed by the specialist body, the International Council on Monuments and Sites (ICOMOS), and an on-site survey is scheduled for September this year. We certainly believe the “Mozu-Furuichi” ancient tumulus cluster merits World Heritage Site status, and we have high hopes for the new designation since global recognition would provide further impetus for conserving and opening the tombs to the public. We would, therefore, like to acknowledge the great efforts made by the various bodies and individuals involved in the nomination. However, we believe there are two unresolved issues.
First is the issue of conserving the tombs and rendering them accessible to the public. The main heritage site of the “Mozu-Furuichi” ancient tumulus cluster consists of imperial tombs that fall under the purview of the Imperial Household Agency. As a general rule, these tombs are not open to the public. In addition, the tombs are not preserved uniformly; rather, some fall within the purview of the Agency while some fall outside it. In 2013, we proposed that the Imperial Household Agency and Agency for Cultural Affairs work together with local government to develop uniform conservation measures and make progress with opening the tombs to the public. We can only hope that the relevant organisations will continue their efforts to make this heritage site more accessible to the public, while bearing in mind that the site comprises imperial tombs.
The second issue is that of nomenclature. We may take as an example the largest keyhole-shaped tomb in Japan, which is situated within the Mozu cluster. The Imperial Household Agency uses the name “Nintoku tennō Mozu no mimihara no naka no misasagi,” while the name for the same site used in the nomination for World Heritage status is “Nintoku tennōryō kofun.” However, it has long been doubted whether this truly was the final resting place for the great king known to history as Emperor Nintoku. Since the emperor’s name is yet to be established definitively by academics, the application of the specific name to the tomb may lead to misunderstanding. It has been suggested that “Daisen kofun” or “Daisen-ryō kofun” be used as the academic referent for the tomb (with “Daisen” written大山 or大仙). It is now common practice for textbooks to give “Daisen kofun” alongside “Nintoku tennōryō kofun.” In short, while it may be convenient to use the name “Nintoku tennōryō kofun,” we are concerned lest this leads people to believe that there is proof that Emperor Nintoku rests in this tomb.
Finally, we would like to express our support for the inclusion of the “Mozu-Furuichi” ancient tumulus cluster in the World Heritage list, and to articulate our view that it is a heritage site of value to all humankind.

 Recommendations of the thirteen societies:

1. That the heritage site be properly conserved and maintained, and made more accessible to the public.
2. That the heritage site be named appropriately, based on academic reasoning.

2018年7月西日本豪雨で被災した歴史資料保全活動への支援募金のお願い

2018年7月西日本豪雨で被災した歴史資料保全活動への支援募金のお願い published on

2018年7月14日

2018年7月西日本豪雨で被災した歴史資料保全活動への支援募金のお願い

歴史資料ネットワーク

 2018年7月西日本豪雨によって、西日本地域を中心に全国各地で甚大な被害が生じています。不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆さまにお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆さまに対し、深くお悔やみを申し上げます。

 すでに、愛媛、岡山、島根、広島では、現地の史料ネット関係者が被災歴史資料等の救出・保全に動き出しています。歴史資料ネットワークでは、各地の史料ネットと情報を共有しながら、当面の活動資金の送金を含めた必要な支援を行っています。

また、近畿各地の被害に対しても、歴史資料ネットワークは、既に現地関係者との連携を始めています。特に6月の大阪北部地震の被災地では、今回の水害による複合的な被害が強く懸念され、活動を迅速に進める必要があります。

 被災地に残された歴史資料は、そのひとつひとつが、地域や人々の歴史的あゆみを未来に伝えるかけがえのないものです。泥をかぶり水に浸かった史料でも救うことができます。今回の被害は広域的であり、各地で同時並行的に展開する救出・保全活動を支えるために多くの資金が必要です。

 前回の熊本地震に引き続き、被災歴史資料の救出・保全活動の重要性にご理解を賜り、現地の歴史資料保全活動への支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。お寄せいただいた支援金は、今回の被災各地で活動する各史料ネット等で分配し、その情報発信も行います。

                                        

2018年7月西日本豪雨で被災した歴史資料保全活動への支援募金

(郵便振替)口座番号:00930-1-53945

加入者名:歴史資料ネットワーク

※払込用紙の通信欄に「災害支援」と明記してください。

 

WEB上からのお振り込みは、下記をご参照ください。

銀行名:ゆうちょ銀行(コード9900)、店番:099

預金種目:当座、店名:〇九九店(ゼロキュウキュウテン)

口座番号:0053945

 

問い合わせ先

歴史資料ネットワーク 代表委員 奥村弘(神戸大学大学院人文学研究科教授)

〒657-8501 神戸市灘区六甲台町1-1 神戸大学文学部内

電話・FAX:078-803-5565(平日13:00~17:00)

メール:s-net@lit.kobe-u.ac.jp  ホームページ:http://siryo-net.jp

2018年度歴史学入門講座

2018年度歴史学入門講座 published on

2018年度歴史学入門講座「変革期をみる視角―転換と連続―」

講師: 門松 秀樹 氏(常磐大学非常勤講師)

   「明治維新の行政的側面に関する検討―政治変動と行政的連続性―」

   平 雅行 氏(京都学園大学特任教授)

   「私はなぜ鎌倉新仏教史観と決別したのか?」

日 時: 7月29日(日)午後1時~午後5時

場 所: 機関紙会館5階大会議室

   (京都市上京区新町通り丸太町上る東側、

    地下鉄丸太町駅下車2番出口より西へ徒歩5分。または市バス府庁前下車すぐ)

参加費 :500円

 

歴史学入門講座とは?

今年で 44 回目を迎える歴史学入門講座〈京都〉は、京都を中心とする関西の各大学から集まった学生が主体的に実行委員会を組織し、歴史学を研究する意味や姿勢について考え、大学専攻を超えた交流図るために行っているものです。お気軽にご来聴ください。

 

お問い合せ 日本史研究会 075-256-9211

第38回平和のための京都の戦争展ミニシンポ

第38回平和のための京都の戦争展ミニシンポ published on

第38回平和のための京都の戦争展ミニシンポ

日時 7月31日(火)午後1時~3時30分

場所 立命館大学国際平和ミュージアム(京都市北区等持院北町56-1)

    2階ミュージアム会議室

テーマ 「総力戦体制下の「傷痍軍人」」

講師 松田 英里(一橋大学大学院社会学研究科 特任講師)

 

 終戦より七十有余年が過ぎ、今や戦争を経験した世代は減少し、従軍経験者にいたってはその数は一層少なくなりつつあります。これに伴って、戦争により負傷した者たちについて、考える機会は次第に失われていき、「戦争の悲惨さ」が形骸化した語りとして、ないがしろにされてしまうことも否定できません。そこで本年のミニシンポジウムでは、「総力戦体制下の「傷痍軍人」」をテーマとし、日中戦争以降の総力戦体制下で日清・日露戦争の「廃兵」、日中戦争以降の「傷痍軍人」がどのように戦争に動員され、戦争協力を強いられたのか、という問題を取り上げます。

 本企画では、賞賛と蔑視の二面的な立場にあった傷痍軍人を題材に研究しておられる松田英里さんを講師に迎え、彼らの経験を被害と加害の両側面からみていきたいと思います。

 

主催 日本史研究会

一般来聴歓迎。予約不要。入場無料。

問い合わせは、日本史研究会 (〇七五)二五六―九二一一

シンポジウム歴史教科書いままでとこれからⅩⅣ

シンポジウム歴史教科書いままでとこれからⅩⅣ published on

新高校学習指導要領と「歴史総合」を考える

2018年6/17(日) 13:00~17:30(12:30開場)
  Ⅰ 学習指導要領の改訂で高校「社会科」はどうなるか 担当 歴史教育者協議会
 Ⅱ 新科目「歴史総合」を検討する
 ① 「近代化と私たち」 担当 歴史科学協議会
 ② 「国際秩序の変化や大衆化と私たち」 同 歴史学研究会
 ③ 「グローバル化と私たち」 同 歴史教育者協議会

早稲田大学 早稲田キャンパス 3号館601教室(6階) (新宿区西早稲田1-6-1)
*正門を入って右手の建物
*地下鉄東西線早稲田駅 徒歩5分
*高田馬場からバス早大正門行き終点下車すぐ
*例年からの会場変更にご注意ください
資料代800円
◆主催◆
歴史学研究会歴史科学協議会
日本史研究会地方史研究協議会
歴史教育者協議会東京歴史科学研究会
子どもと教科書全国ネット21
連絡先:歴史教育者協議会03-3947-5701/ jimukyoku@rekkyo.org

第7回「歴史から現在(いま)を考える集い」(日本史研究会主催)

第7回「歴史から現在(いま)を考える集い」(日本史研究会主催) published on

明治維新期の政治変革-公議・公論の勃興とその意味-

◎会場 平安女学院大学京都キャンパス室町館4階412教室
  ※アクセス 市営地下鉄烏丸線丸太町駅
          市バス烏丸丸太町停留所  下車、徒歩5分


◎日時 2018年3月4日(日)14:00~17:30(受付開始13:30)
      事前申込不要・参加費無料。一般来聴歓迎


三谷博氏(跡見学園女子大学教授) 明治維新における「公論」の位置
奈良勝司
(立命館大学助教)    幕末の「公議」と対外問題
                        ―慶応元年一〇月の簾前評議を素材に―

 

 2018年は明治維新から150年目にあたり、顕彰活動の活発化が予想されます。しかし、私たちは「明治維新」をどれほど理解しているのでしょうか。「明治維新」を、単なる「イメージ」としてではなく、歴史事象として捉えるためには、当時の諸変革を歴史学的に検証する必要があります。そこで今回は、維新史研究をリードしてこられた三谷博氏と奈良勝司氏を講師にお迎えしました。お二人には、日本における議会制や民主主義の形成と深く関係する「公議」・「公論」概念を中心に、当時の政治変革の特質と、その歴史的意味についてご講演いただきます。そのうえで、現在の明治維新顕彰に関しても、歴史研究の立場から問題を提起し、考える場としていきたいと思います。


主催:日本史研究会
共催:「公議」研究会[科学研究費(基盤研究C)「幕末維新期における「公議」の研究」研究課題/領域番号17K03113研究代表者:奈良勝司]
お問い合わせ:日本史研究会075‐256‐9211
URL:http://www.nihonshiken.jp/

 

合同シンポジウム

合同シンポジウム published on

られた明治、られる明治明治150年を考える

 

日時:2018年3月3日(土)13:00〜17:30(開場12:30)

場所:一橋大学(西キャンパス)インテリジェントホール

http://www.hit-u.ac.jp/guide/campus/kunitachi.html

主催:日本史研究会・歴史科学協議会・歴史学研究会・歴史教育者協議会

 

報告者

 原田敬一 「「明治150年」史観・「明治の日」・改憲」

 石居人也 「歴史研究における「明治」をみる眼」

 関原正裕 「明治はどう教えられてきたか」

コメンテーター

 大江洋代 「明治と戦争の観点から」

 横山伊徳 「アジアの中の明治の観点から」

 平井和子 「明治とジェンダーの観点から」

 

参加費:500円

 

主旨文

 今から50年前の1968年、「明治百年」を政府式典で祝うという国家的イベントが催された。政府は、明治以来100年の歩みを、日本が急速な近代化や復興に「成功」した歴史として描き、政府式典を通じて、それを日本中に広めようとしていた。その時、歴史学界や心ある人たちは、1967年の紀元節復活(「建国記念の日」実施)に続く、歴史観の一方的な押し付けであるとして、それを批判し、声明を出し、反対集会を全国で開催した。

いうまでもなく明治以来の歴史には、戦争も迫害も過ちもあった。アジアや世界の民衆と対立し、矛盾を深めた側面もあった。まさに、戦前の日本が、「王政復古」以来、「皇国」日本の世界に対する優越性や正統性を喧伝し、軍人勅諭と教育勅語を支える基盤として顕彰し続けてきたのが、「明治維新」像だった。そのことが軍国日本の膨張政策を支え、世界と対立し、戦争を繰り返した結果、沖縄をはじめ国土の戦場化をもたらし、多大な被害の果てに1945年の敗戦を招いた。「明治百年」記念の国家的イベントは、そうした負の歴史を隠蔽し、戦後、人々が「戦争責任」「戦後責任」の名のもとにかさねてきた反省の重みや、正と負の歴史、光と陰を総合的に捉え、考えていこうとする努力を無視したものだった。むしろ、〈欧米列強と対峙しつつ成し遂げた明治維新〉というイメージを強化することにより、戦後の日本が対米従属下にあり、ヴェトナム戦争に政府や財界が協力していたという重大な事実から目をそらす効果すら狙っていた。

そのような仕掛けが、21世紀の今日、またしても繰り返されようとしている。「明治以降の歩みを次世代に遺す施策」として、史資料の収集・整理・保存・展示やデジタルアーカイブの整備が謳われる一方で、史資料の選別や廃棄がおこなわれ、「明治の精神に学び、更に飛躍する国に向けた施策」の名のもとに若者・女性・外国人の「活躍」ばかりに光があてられようとしている。こうした政府の描きたい歴史が人々に押し付けられるだけではない。150年を期に政府は、過去の特定の歴史事象を讃美することで、現代日本に新たに生起している切実な課題に正面から向き合わない/向き合わせないという情緒的な仕掛けをも駆使しているのである。

21世紀の世界は、多義的な文化を前提として展開するだろう。一国史的な見方は相対化されて久しい。むしろ、従来の歴史学では等閑視されてきた人々・集団・地域から歴史を構想して初めて、あるいは、地球規模の視野によって初めて、わたしたちは新しい世界へと飛び立つことが出来る。歴史学や歴史教育は現在、そうした新しい地平に立っている。豊かな歴史像の提示が人々を励まし、未来を見据えることになる。このような大きな役割を歴史学界は認識しつつ、一面的な歴史像に人々を絡めとろうとする政府の「明治150年」イベントに対峙していかねばならない。

 以上の現状認識に基づき、わたしたち四者協(日本史研究会、歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会)は、合同シンポジウム「創られた明治、創られる明治―明治150年を考える―」を企画した。ここでは、原田敬一、石居人也、そして、関原正裕の三氏に、100年と150年の歴史認識・歴史段階の相違、史学史上の把握、明治教育の変遷という多角的な観点から総合的に論じていただく。対して、明治と戦争の視点から大江洋代、アジアの中の明治という問題意識から横山伊徳、明治とジェンダーの観点に基づき平井和子の三氏からコメントをいただく。これによって、100年と150年の歴史状況の相違を意識しながら、権力によって明治イメージが創られ、利用される文脈と構造を、近現代ナショナリズム、新自由主義、グローバリズムの位相において検証することができるであろう。

文化財保護法の改定に対し、より慎重な議論を求める声明

文化財保護法の改定に対し、より慎重な議論を求める声明 published on

 私たちは文化財保護法の改定に対し、より慎重な議論を強く求めます。

 2017年8月31日、文化庁のホームページ上に「文化審議会文化財分科会企画調査会中間まとめ」が公表され、現在、意見募集(パブリックコメント)が行われています。これは、5月19 日に文部科学大臣から、文化財の確実な継承に向け、未来に先んじて必要な施策を講じるための文化財保護制度の在り方について包括的な検討を求める諮問が文化審議会に対して行われ(「これからの文化財の保存と活用の在り方について」)、今年度中の文化財保護法の改定を視野に、文化審議会文化財分科会企画調査会が検討してきた答申の内容をとりまとめたものです。

 この「中間まとめ」の、背景(Ⅰ)と基本的な考え方(Ⅱ)において掲げられている現状認識と理念は、数次の大規模災害を日本社会が経験したあと、景観も含めた文化財等が一瞬にして失われかねないこと、さらに、大規模災害がなくとも、日々、不可逆的に文化財等失われていることを痛感しているわれわれと共通のもので、大いに共感するところです。

 また、個別の論点についても、単一もしくは複数の自治体により、未指定文化財も視野に入れた「地域における基本計画」の策定(Ⅲ1(2))や、「ノウハウを持った支援者」の積極的な位置づけ(Ⅲ2(1))、「文化財のデジタルアーカイブ」の必要性(Ⅳ(4))の提起等は、その方向性については共有できるものと考えます。

 特に、最後に「中長期的観点から検討すべき課題」として挙げられている、文化財行政に関わる人材や学芸員等の一層の育成、大規模災害発生時の文化財レスキュー等については、具体的方策の検討に早急に着手すべきで、課題が指摘されたこと自体がその出発点としてきわめて重要であると考えます。

このように、「中間まとめ」には継続的に議論されるべき、積極的な論点が多く提出されています。

 しかし、他方で、今回の動きの発端となった文部科学大臣の諮問は、2016年3月30日に「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が示した、「明日の日本を支える観光ビジョン-世界が訪れたくなる日本へ」を受けたものです。このビジョンでは、「観光は、真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱である」との認識の下、「『文化財』を、『保存優先』から観光客目線での『理解促進』、そして『活用』-『とっておいた文化財』を『とっておきの文化財』に-」が掲げられ、「2020年までに、文化財を核とする観光拠点を全国で200整備、わかりやすい多言語解説など1000事業を展開し、集中的に支援を強化」することがうたわれています。

 つまり、文化審議会文化財分科会企画調査会が検討しているのは、文化財を観光資源として活用し、前記の数値目標を達成するための制度的枠組みを整備するための法改定です。今回の「中間まとめ」のこの方向は、儲かる文化財とそうでない文化財という価値序列を創出しかねず、地域の文化・教育にとって特に重要な文化財であっても、短期的かつ金銭的な利益を生まなければ顧みられなくなる恐れがあります。

 これは、国民の文化的向上と世界文化の進歩に貢献することを目的として文化財を保護するために策定された文化財保護法や、本年6月に改定された文化芸術振興基本法の理念と乖離するものであるといわざるを得ません。

 今、日本は都市への人口集中と地方の衰退が著しく、地域に残されてきた文化財は深刻な危機に直面しています。地域が抱える事情は様々で、そのような危機を真に解決するには、どのような施策が必要とされているのか、個々の地域の状況に即してあらゆる可能性を検討することが必要です。その意味では、上記で方向性を共有できるとした「地域における基本計画」の策定(Ⅲ1(2))や、「ノウハウを持った支援者」の積極的な位置づけ(Ⅲ2(1))などについても、人材や資金の余裕が全くない地方の小規模自治体において、その実施が危惧されるところです。基本計画から漏れる文化財に対する目配りや、計画を実際に支える学芸員等の立場と活躍の場の保障、さらに地域格差が広がらないような施策などが検討されなければ、文化財の保存と活用を巡る状況が、今以上に困難な事態に立ち至るのではないでしょうか。

 また、文化財の保存と活用について、従来から重要な役割を果たしてきた各種博物館に関しても、UNESCOの「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」(2015年11月20日)での「加盟各国は、ミュージアムの主要機能は、社会にとって何よりも重要なものであり、単なる財政的価値に換算しえないことを認識すべきである」という指摘がより深く認識されるべきものと考えます。

 先人が残してきた文化財を公共財ととらえ、今に生きる私たちが享受し、未来に継承していくため、また、地域の住民がその地域の文化財を自ら学ぶことの楽しさを知るために、何をなすべきなのか。その答えは、我が国の現状に目を向け、直面する課題を丹念に洗い出す作業なしに見いだせません。これが検討の出発点であり、文化審議会文化財分科会企画調査会がまず果たすべき役割だと考えます。大臣諮問から「中間まとめ」が提出されるまでの期間はわずか3ヶ月であり、十分な議論を尽くされたとは言えず、拙速に過ぎます。

 「中間まとめ」で示された積極的な論点が十全に生かされるためにも、結論ありきの議論ではなく、国民の文化的向上と世界文化の進歩に貢献することを目的とした文化財保護のため、長期的視野に立った十分な議論を尽くすことを求めます。

 また、全国民に、今回のパブリックコメントを含め、あらゆる機会に、あらゆる場所で、議論を行い、今回の文化財保護法改定について意見表明を行うよう求めます。これは国と研究者のみに関わるものではなく、わが国の将来に重要かつ長期的な影響を与える課題です。次世代に何を残すか、が今問われています。

 

 2017年10月6日

 

日 本 歴 史 学 協 会

地 方 史 研 究 協 議 会

歴 史 教 育 者 協 議 会

立 正 大 学 史 学 会

内 陸 ア ジ ア 史 学 会

信 濃 史 学 会

東 北 史 学 会

ジ ェ ン ダ ー 史 学 会

京 都 民 科 歴 史 部 会

広 島 西 洋 史 学 研 究 会

東 京 歴 史 科 学 研 究 会

広 島 史 学 研 究 会

日本考古学協会埋蔵文化財保護対策委員会

中 国 四 国 歴 史 学 地 理 学 協 会

東 海 大 学 史 学 会

歴 史 学 研 究 会

秋 田 近 代 史 研 究 会

日 本 史 研 究 会

交 通 史 学 会

文 化 財 保 存 全 国 協 議 会

総 合 女 性 史 学 会

大 阪 歴 史 学 会

関 東 近 世 史 研 究 会

日 本 風 俗 史 学 会

千 葉 歴 史 学 会

歴 史 科 学 協 議 会

専 修 大 学 歴 史 学 会

             (追加)

歴 史 資 料 ネ ッ ト ワ ー ク

 

   追記 2017年10月12日付で賛同学協会が増えました。28学協会による共同声明となりました。

 2017年10月12日                     日本歴史学協会

 

 

【文化財保護法改正についてのパブリックコメントのお願い】

【文化財保護法改正についてのパブリックコメントのお願い】 published on

現在、文化財保護法改正の動きが急ピッチで進んでおります。8月31日に「中間まとめ」が出され、パブリックコメントが開始されました。

安倍内閣の「文化経済戦略」に沿った改正で、指定文化財を観光資源として活用することなどを目指していますが、これまでの文化財保護のあり方に変更を迫るもので、大きな問題をはらんでいます。日本史研究会会員・各部会員の皆さまにも、パブリックコメントに参加いただきますよう、お願い致します。

2017年8月31日に「文化審議会文化財分科会企画調査会中間まとめ」
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017083101.html

8月31日から9月29日まで、意見募集(パブリックコメント)が行われています(「文化審議会文化財分科会企画調査会中間まとめに関する意見募集」)。パブコメでたくさんの意見が集まることが重要で、パブコメを受けて、9月~10月に企画調査会が開催され、最終まとめを提出。来年初めの通常国会に文化財保護法改正が提出される見込みです。
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/bunkazai_ikenboshu.htm
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【吉見裁判不当判決抗議シンポジウム】 吉見裁判が明らかにしたこと

【吉見裁判不当判決抗議シンポジウム】 吉見裁判が明らかにしたこと published on

*開催趣旨
吉見裁判では、地裁・高裁・最高裁と、論理的に破綻した不当な判決が出されました。これらの判決は、日本の司法の危機的な状況を白日の下にさらしました。また、4年間にわたる裁判闘争を通じて、私たちは被告や被告側証人の「慰安婦」制度は性奴隷制度ではないという謬見を完全に論破しました。
このシンポジウムでは、判決や司法そのものの問題性を論じるとともに、吉見裁判が進展させてきた「慰安婦」制度研究の成果を共有したいと思います。

 *プログラム
吉見義明(中央大学名誉教授)「裁判の成果と歴史学」
吉見裁判弁護団「判決の不当性」(仮)
阿部浩己(神奈川大学教授)「国際法は日本軍「慰安婦」制度をどう見ているのか」

*日時:2017年10月1日(日)14時~17時
*会場:中央大学駿河台記念館280教室
(東京都千代田区神田駿河台3-11-5)
http://www.chuo-u.ac.jp/access/surugadai/
*資料代:500円

*主催:YOSHIMI裁判いっしょにアクション
*後援:歴史科学協議会、歴史学研究会、日本史研究会、歴史教育者協議会、東京歴史科学研究会