Skip to content

即位の礼・大嘗祭に反対し、天皇の政治利用を批判する(共同声明)

即位の礼・大嘗祭に反対し、天皇の政治利用を批判する(共同声明) published on

 本年4月30日に明仁天皇が退位し、5月1日に徳仁天皇が皇位を継承した。政府は、これに続き、10月下旬から11月上旬にかけて「即位の礼」に関わる残りの儀式・行事を行い、さらに11月14・15日に大嘗祭を挙行しようとしている。
 先の昭和天皇から明仁天皇への「代替わり」にともなう一連の儀式・行事について、われわれは、日本国憲法における国民主権原理や政教分離原則への違反、戦前の天皇主権体制への回帰・天皇制の美化などといった問題点を指摘し、反対の意思を表明してきた。
 今回、政府は、国事行為と皇室の儀式・行事とを分離することで、一定の配慮を示している。しかし、5月1日に国事行為として行われた「剣璽等承継の儀」は、日本神話に根拠を置くレガリアの継承を含む儀式、10月22日に同じく国事行為として行われた「即位礼正殿の儀」は、新天皇が高御座に登壇即位する儀式であり、いずれも神話性が強く、政教分離原則と抵触する疑いが濃厚である。また大嘗祭および関連の儀式・行事については、神道形式で行う宮中祭祀であるにもかかわらず、公費である宮廷費が支出されており、明確に政教分離原則に違反するものである。さらに5月1日の「即位後朝見の儀」と10月22日の「即位礼正殿の儀」では、壇上の天皇に対し首相が壇下から言葉を発しており、日本国憲法の国民主権原理にそぐわない。
 かつ、これら諸儀式・行事には、強固なイデオロギーが存在する。これら諸儀式・行事は、古代以来の前近代において伝統的に用いられてきた中国的なあり方を払拭し、実際には伝統に基づかない明治以降の歴史の浅い儀式を、あたかも古代以来の伝統的儀式であるかのように装ったものである。そしてこのような偽装によって天皇制の古さ・伝統性を強調し、日本国における天皇制存続の正当性を宣布しようとするものであることは明らかである。戦後の学術的歴史研究は、天皇制の神話性、万世一系の天皇の地位を否定し、時代に応じた王権の機能・天皇権威の歴史性、さらにアジア太平洋戦争において天皇制が果たした役割を解明することを通じて、日本国憲法下における天皇制のあり方を問い続けてきた。
 平成の「代替わり」に続いて、ほぼ同じ内容で「代替わり」の諸儀式・行事を挙行し、天皇制の永続をはかろうとすることは、こうした歴史研究の成果を全く無視するものである。少なくとも「代替わり」の諸儀式・行事は、政教分離原則を徹底し、国民主権原理に即した形で行われるべきであり、このたびの「即位の礼」「大嘗祭」の挙行には強く反対の意思を表明したい。
 それとともに、今回の「代替わり」が、明仁天皇の退位にともなうものであるため、政府は、マスコミ・経済界などを動員して、「祝賀」ムードへの同調を強制している。たとえば、内閣府をはじめとする政府機関を後援者として、11月9日には「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」と称するイベントが開催される。自治体レベルにおいても、「祝賀」の記帳やさまざまな「奉祝」行事が行われている。これらは、国民を天皇の賛美に動員すると同時に、現代日本の政治や社会の矛盾を覆い隠そうと意図している。それは、日本国憲法の規定による天皇の政治的位置や役割をはるかに超えた天皇の政治利用に他ならない。
 われわれ歴史研究者・教育者からなる四学会は、戦争における加害・植民地支配の責任問題の追究、歴史教科書問題への取り組み、陵墓公開運動などの科学運動を通して、歴史のなかにおける天皇制の果たした負の側面を明らかにし、天皇の政治利用に反対してきた。今回の「代替わり」においても、天皇の政治利用への批判の態度を明確にし、反対する強い意思を表明するものである。

2019年11月7日

日本史研究会
歴史科学協議会
歴史学研究会
歴史教育者協議会

2019年台風15号・台風19号で被災した歴史資料保全活動への支援募金のお願い

2019年台風15号・台風19号で被災した歴史資料保全活動への支援募金のお願い published on

歴史資料ネットワーク

 2019年9月の台風15号ならびに10月の台風19号によって各地で甚大な被害が生じています。不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆さまにお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆さまに対し、心よりお悔やみを申し上げます。
 歴史資料ネットワークでは、各地の史料ネットおよび関係諸機関と情報を共有しながら、当面の活動資金の送金を含めた必要な支援を行いたいと考えています。

 被災地に残された歴史資料は、そのひとつひとつが、地域や人々の歴史的あゆみを未来に伝えるかけがえのないものです。泥をかぶり水に浸かった史料でも救うことができます。今回の被害は広域におよび、各地で同時並行的に展開する救出・保全活動を支えるために多くの資金が必要です。そのために、皆さまからの早急な支援募金をお願いしたいと思います。
 お寄せいただいた支援金は、今回の被災各地で活動する史料ネットや関係機関等へ送金するほか、必要な物資の調達、人員の派遣等に使用し、当会から情報発信を行う予定です。
 被災歴史資料の救出・保全活動の重要性にご理解を賜り、現地の歴史資料保全活動への支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


2019年台風15号・台風19号で被災した歴史資料保全活動への支援募金
(郵便振替)口座番号:00930-1-53945
加入者名:歴史資料ネットワーク
※払込用紙の通信欄に「災害支援」と明記してください。

WEB上からのお振り込みは、下記をご参照ください。
銀行名:ゆうちょ銀行(コード9900)、店番:099
預金種目:当座、店名:〇九九店(ゼロキュウキュウテン)
口座番号:0053945

【問い合わせ先】
歴史資料ネットワーク 代表委員奥村弘(神戸大学大学院人文学研究科教授)
〒657-8501 神戸市灘区六甲台町1-1 神戸大学文学部内
電話・FAX:078-803-5565(平日13:00~17:00)
メール:s-net@lit.kobe-u.ac.jp ホームページ:http://siryo-net.jp

書評会「東アジアにおける資本主義の形成―中村哲『東アジア資本主義形成史論』を読む―」

書評会「東アジアにおける資本主義の形成―中村哲『東アジア資本主義形成史論』を読む―」 published on

日時:2019年12月7日 13時~17時
場所:稲盛記念会館2階 205号室
参加費:無料
主催:京都民科歴史部会 共催:日本史研究会・中国現代史研究会

 中村哲氏の著書『東アジア資本主義形成史論』(汲古書院2019年4月)が上梓された。中村氏は、1990年代以降、比較史の方法をもちいて、日本・中国・韓国を中心とする東アジアにおける資本主義形成の特質を明らかにしてきた。そのうち2001年から2010年までの研究成果を3編8章にまとめたのが本書である。
 本企画では、堀和生氏をコーディネーターにむかえ、日本経済史の長島修氏、中国経済史の久保亨氏、インドネシア経済史の植村泰夫氏が自らの専門分野から書評をおこなうとともに、東アジアのなかでの比較を通じたコメントも加える。それらに対する中村氏のリプライを含めて総合討論をおこなうことにより、東アジアにおける資本主義形成の歴史的特質を明らかにするとともに、現代世界資本主義の歴史的な段階についても全体的な討論をおこないたい。

司会 堀和生(京都大学)

報告1:植村泰夫(広島大学) 「東南アジア史から(インドネシア史を中心に)」
報告2:久保亨(信州大学) 「近現代中国資本主義の強さをめぐって」
報告3:長島修(立命館大学) 「日本経済史研究と東アジア資本主義」
リプライ:中村哲(京都大学)

百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録決定に関する見解

百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録決定に関する見解 published on

2019年7月23日

大阪歴史学会 京都民科歴史部会 考古学研究会古代学研究会 史学会 地方史研究協議会
奈良歴史研究会 日本考古学協会 日本史研究会日本歴史学協会 文化財保存全国協議会 歴史科学協議会
歴史学研究会 歴史教育者協議会

 私たちは、宮内庁が所管する陵墓について、国民及び人類の重要な歴史文化遺産であるとの認識のもと、その保存と公開を求める活動を行ってきました。1970年代以来の40年以上にわたる活動を通じて、宮内庁が実施する整備工事や事前調査の公開が定着することとなりました。また、宮内庁との意見交換を重ね、社会への学術的知見の還元、関係機関への要望などを行ってきました。2018年9月には、関係13学協会の連名で「百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産推薦に関する見解」を発表したところです。
 2019年7月6日、ユネスコ世界遺産委員会において、日本政府が推薦する「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産登録が決定されました。百舌鳥・古市古墳群は世界文化遺産にふさわしいものであり、世界的に認知されることは、私たちが求めてきた保存や公開の進展にもつながるものと考え、登録を歓迎します。その上で、なお私たちは、2018年9月発表の見解と同じく2点の課題や問題があると考えます。
 第1に、陵墓の保存や公開についての課題です。百舌鳥・古市古墳群の主要な構成資産は宮内庁所管の陵墓であり、原則として非公開です。また、これら陵墓となる古墳の多くで全域を統一的に保存するシステムは構築されていません。現実は、宮内庁管理地とその外側にある民有地や国史跡などに分離しています。私たちは2013年に、宮内庁と文化庁に対して地元自治体との連携を進め、一体的な保護対策や公開の推進を要望しました。とくに、陵墓とのバランスに配慮しながらも、より公開性の高い構成資産となるように、関係機関における継続的な努力を望みます。登録後に一層の注目を浴びる中で、古墳群をどのように保存し、また地域や社会に公開していくか、私たちも諸方面で協力したいと思います。
 第2に、構成資産の名称問題です。例えば、百舌鳥古墳群にある最大の前方後円墳について、宮内庁は陵名を「仁徳天皇 百舌鳥耳原中陵」としており、世界文化遺産登録に際しての構成資産名は「仁徳天皇陵古墳」となっています。しかし、「仁徳天皇」とされる倭国王の墳墓とみることへの疑問は早くから指摘されています。学術的に被葬者が確定していないなかで、名称に特定の被葬者名を付すことは誤った理解を導く可能性があるため、学術用語として「大山(もしくは大仙・大仙陵)古墳」が提言され、いまでは教科書等においても「大山古墳」や「大仙古墳」などと併記することが定着しています。それに反して、構成資産名を「仁徳天皇陵古墳」のみとすることは、被葬者が学術的に認定されたかのような先入観を世界の人びとに与えることになるでしょう。こうした一方的な情報が提供されることへの危惧があります。とくに教育・文化関連施設での表記や出版物等では、学術的な観点にもとづく名称との併記が必要であると考えます。現時点の構成資産名称に対して、ここに強く懸念を表明します。
 以上、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を歓迎するとともに、「人類全体のための世界の
遺産」にふさわしいものとするための見解をあらためて下記に示し、今後の動向について注視してまいります。

1.構成資産の十分な保存・管理を図り、地域や社会への公開を原則とした活用を求めます。
2.構成資産については、すくなくとも学術的な観点にもとづく名称の併記を求めます。

第39回 平和のための京都の戦争展ミニシンポ

第39回 平和のための京都の戦争展ミニシンポ published on

日 時 7月29日(月)午後1時30分~4時
場 所 立命館大学国際平和ミュージアム(京都市北区等持院北町56-1)
    2階ミュージアム会議室
テーマ 「トランスメディア的消費文化と帝国の総力戦」
講 師 藤木 秀朗(名古屋大学大学院人文学研究科付属超域文化社会センター教授)

 

 戦争に対する現実味が薄れていく今日、戦前日本の人びとが戦争へと進んでいった過程を、いま一度見直す時期にきております。民衆や大衆と称された人びとは、第一次世界大戦から第二次世界大戦へといたる戦間期をいかに過ごし、総力戦を支持する「国民」となっていったのでしょうか。その様は必ずしも「強制」のみではなく「自発」性を伴うものでありました。
 そこで本年のミニシンポジウムでは、映画を中心にメディアが政治や社会の変容にいかに関わってきたのかを問い研究を進められてきた藤木秀朗さんを講師に迎え、「トランスメディア的消費文化と帝国の総力戦」をテーマとして、戦争への道程をメディアと人々の関わりから読み解いていきたいと思います。

 

主 催 日本史研究会
一般来聴歓迎。予約不要。入場無料。
問い合わせは、日本史研究会 075-256-9211

2019年度 歴史学入門講座

2019年度 歴史学入門講座 published on

2019年度 歴史学入門講座「天皇のイメージと実像」

講 師:河西 秀哉氏(名古屋大学大学院准教授)
   「象徴天皇制とマスメディア」
    高埜 利彦氏(学習院大学名誉教授)
   「江戸時代の天皇・朝廷と祭祀」

日 時:7月21日(日)午後1時~午後5時

場 所:京都大学吉田キャンパス本部構内文学部新館2階第3講義室
   (京都市左京区吉田本町 市バス「京大正門前」または「百万遍」下車)

参加費:500円

 

歴史学入門講座とは?
今年で45回目を迎える歴史学入門講座〈京都〉は、京都を中心とする関西の各大学から集まった学生が主体的に実行委員会を組織し、歴史学を研究する意味や姿勢について考え、大学や専攻を超えた交流を図るために行っているものです。お気軽にご来聴ください。

2019年度入門講座

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ:日本史研究会 075-256-9211

第8回「歴史から現在を考える集い」

第8回「歴史から現在を考える集い」 published on

第8回「歴史から現在(いま)を考える集い」

同調・同化と排除の力学

 

〇講 演 木下 光生 氏(奈良大学)    

     「自己責任と排除・差別―近世日本の貧困史と賤民史から―」 

 

     平山 昇 氏(九州産業大学)

     「「体験」と「気分」の共同体

      ―二〇世紀前半の伊勢神宮・明治神宮参拝ツーリズム―」

 近年、米国トランプ政権に代表されるように排外主義的な論調が台頭し、国籍や人種、宗教を異にする人々に対する排他的言動が世界を覆いつつあります。また国内に目を向けても、他者・国民を敵と味方で区別し、自らの政治的立場への同調を強要する安倍政権や、貧困を「自己責任」と断じ生活困窮者への冷淡な視線を浴びせる為政者・社会など、国民内部における同調圧力と他者に対する差別・排除の「空気」は現代においてより深刻な問題となっているように見受けられます。
 そこで今回は、近世村落社会における貧困救済のあり方を分析されている木下光生氏、戦前の神宮参拝を題材に日本人像への同調の「空気」が形成される過程を分析されている平山昇氏を講師にお迎えしました。お二人の講演を通じて、現在に至るまで人類がとらわれ続けている「同調・同化と排除」という課題に対し、歴史学的に向き合い、現況を捉え直す場にしていきたいと思います。

〇日 時 3月17日(日)14:00〜17:30(受付開始13:30)

〇会 場 平安女学院大学 京都キャンパス 室町館4階 412教室

  (地下鉄烏丸線丸太町駅下車、徒歩5分)

  会場整理費500円。事前申込不要。一般来聴歓迎。

  お問い合わせ 日本史研究会 075-(256)-9211

カラー2019集いチラシ

百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産推薦に関する見解

百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産推薦に関する見解 published on

2018年9月28日

大阪歴史学会 京都民科歴史部会 古代学研究会
史学会 地方史研究協議会 奈良歴史研究会
日本考古学協会 日本史研究会 日本歴史学協会
文化財保存全国協議会 歴史科学協議会
歴史学研究会 歴史教育者協議会

 私たちは、宮内庁が所管する陵墓のうち、とくに3世紀から7世紀に築かれた古墳について、近代以降、皇室の墳墓として管理や祭祀が行われている一方、国民共有の重要な歴史文化遺産であることから、その保存と公開を求め活動を行ってきました。1970年代以来の40年以上にわたる活動を通じて、宮内庁が実施する整備工事や事前調査の公開が定着することとなりました。また、宮内庁との意見交換を重ね、社会への学術的知見の還元、関係機関への要望などを行ってきました。
 このたび2018年1月31日に、日本政府は、5世紀代の百舌鳥・古市古墳群を世界文化遺産に推薦しました。今後、専門家団体であるICOMOSの審査が予定され、2018年9月には現地調査が行われるとのことです。百舌鳥・古市古墳群は世界文化遺産にふさわしいものであり、世界的に認知されることは、私たちが求めてきた保存や公開の進展にもつながるものと考えられ、登録に期待を寄せています。また、推薦に尽力された関係機関・関係者に敬意を表したいと思います。その上で、私たちは、下記の2点について課題や問題があると考えます。
 まず、陵墓の保存や公開についての課題です。百舌鳥・古市古墳群の主要な構成資産の多くが宮内庁の管理する陵墓であり、基本的に非公開となっています。また、これら陵墓のほとんどは全域を一元的に保存する形になっておらず、宮内庁管理地とその外側に区分されています。私たちは2013年に、宮内庁と文化庁に対し、地元自治体との連携を進め、一体的な保護対策や公開の推進を要望しました。とくに公開性については、陵墓であることとのバランスに配慮しながら、より公開度の高い構成資産となるよう、関係機関における継続的な努力を望みます。
 次に構成資産の名称の問題です。例えば、百舌鳥古墳群にある日本で最も大きい前方後円墳について、宮内庁は「仁徳天皇 百舌鳥耳原中陵」としており、世界文化遺産推薦に際しての構成資産名は「仁徳天皇陵古墳」が採用されています。しかし、仁徳天皇とされる倭国王の墳墓とみることへの疑問は早くから指摘されています。学術的に被葬者が確定していないなかで、名称に特定の被葬者名を付すことは誤った理解を導く可能性があるため、学術用語として「大山(もしくは大仙・大仙陵)古墳」が提言され、いまでは教科書等においても「大山古墳」や「大仙古墳」などと「仁徳天皇陵古墳」などを併記することが定着しています。「仁徳天皇陵古墳」という構成資産名は、便宜的なものとされていますが、やはり被葬者が認定されているように理解される危惧を覚えます。
 以上、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録への期待を表明するとともに、「人類全体のための世界の遺産」にふさわしいものとするための見解を表明します。

1.構成資産の十分な保存・管理を図り、公開を原則とした活用がなされること。
2.構成資産名については、学術的な観点にもとづくものとすること。

 

Regarding the Nomination of the “Mozu-Furuichi” Ancient Tumulus Cluster for Inclusion in the UNESCO World Heritage List

September 28, 2018
Statement on behalf of 13 associations with an interest in Japan’s imperial tombs
The Osaka Historical Association, Kyoto Historical Science Association,
Kodaigakukenkyukai(古代学研究会), The Historical Society of Japan,
Japanese Local History Research Association, The Nara Society for Historical Studies,
The Japanese Archaeological Association, The Japanese Society for Historical Studies,
The Japanese Historical Council,
Japanese Association for Preservation of Cultural Properties,
Association of Historical Science (REKISHIKAGAKU KYOGIKAI),

The Historical Science Society of Japan, History Educationalist Conference of Japan

Of the many imperial tombs under the purview of the Imperial Household Agency, those constructed between the 3rd and 7th centuries are of particular interest. In the modern era, they have been maintained as the tombs of the Japanese imperial family and as sites for religious rites. Over and above that, though, they are important sites of historical and cultural heritage for all Japanese people, and we, the members of thirteen associations, have pressed for the tombs to be conserved and opened to the public in view of this fact. As a result of our combined efforts over the past forty or so years since the 1970s, the Imperial Household Agency now publishes details of maintenance work and surveys of the tombs. Our associations have also liaised with the Imperial Household Agency to provide scientific information to the public and engage relevant organisations.
On 31st January 2018, the Japanese government nominated the 5th century “Mozu-Furuichi” ancient tumulus cluster for inclusion in the UNESCO World Heritage list. The nomination is due to be reviewed by the specialist body, the International Council on Monuments and Sites (ICOMOS), and an on-site survey is scheduled for September this year. We certainly believe the “Mozu-Furuichi” ancient tumulus cluster merits World Heritage Site status, and we have high hopes for the new designation since global recognition would provide further impetus for conserving and opening the tombs to the public. We would, therefore, like to acknowledge the great efforts made by the various bodies and individuals involved in the nomination. However, we believe there are two unresolved issues.
First is the issue of conserving the tombs and rendering them accessible to the public. The main heritage site of the “Mozu-Furuichi” ancient tumulus cluster consists of imperial tombs that fall under the purview of the Imperial Household Agency. As a general rule, these tombs are not open to the public. In addition, the tombs are not preserved uniformly; rather, some fall within the purview of the Agency while some fall outside it. In 2013, we proposed that the Imperial Household Agency and Agency for Cultural Affairs work together with local government to develop uniform conservation measures and make progress with opening the tombs to the public. We can only hope that the relevant organisations will continue their efforts to make this heritage site more accessible to the public, while bearing in mind that the site comprises imperial tombs.
The second issue is that of nomenclature. We may take as an example the largest keyhole-shaped tomb in Japan, which is situated within the Mozu cluster. The Imperial Household Agency uses the name “Nintoku tennō Mozu no mimihara no naka no misasagi,” while the name for the same site used in the nomination for World Heritage status is “Nintoku tennōryō kofun.” However, it has long been doubted whether this truly was the final resting place for the great king known to history as Emperor Nintoku. Since the emperor’s name is yet to be established definitively by academics, the application of the specific name to the tomb may lead to misunderstanding. It has been suggested that “Daisen kofun” or “Daisen-ryō kofun” be used as the academic referent for the tomb (with “Daisen” written大山 or大仙). It is now common practice for textbooks to give “Daisen kofun” alongside “Nintoku tennōryō kofun.” In short, while it may be convenient to use the name “Nintoku tennōryō kofun,” we are concerned lest this leads people to believe that there is proof that Emperor Nintoku rests in this tomb.
Finally, we would like to express our support for the inclusion of the “Mozu-Furuichi” ancient tumulus cluster in the World Heritage list, and to articulate our view that it is a heritage site of value to all humankind.

 Recommendations of the thirteen societies:

1. That the heritage site be properly conserved and maintained, and made more accessible to the public.
2. That the heritage site be named appropriately, based on academic reasoning.

2018年7月西日本豪雨で被災した歴史資料保全活動への支援募金のお願い

2018年7月西日本豪雨で被災した歴史資料保全活動への支援募金のお願い published on

2018年7月14日

2018年7月西日本豪雨で被災した歴史資料保全活動への支援募金のお願い

歴史資料ネットワーク

 2018年7月西日本豪雨によって、西日本地域を中心に全国各地で甚大な被害が生じています。不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆さまにお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆さまに対し、深くお悔やみを申し上げます。

 すでに、愛媛、岡山、島根、広島では、現地の史料ネット関係者が被災歴史資料等の救出・保全に動き出しています。歴史資料ネットワークでは、各地の史料ネットと情報を共有しながら、当面の活動資金の送金を含めた必要な支援を行っています。

また、近畿各地の被害に対しても、歴史資料ネットワークは、既に現地関係者との連携を始めています。特に6月の大阪北部地震の被災地では、今回の水害による複合的な被害が強く懸念され、活動を迅速に進める必要があります。

 被災地に残された歴史資料は、そのひとつひとつが、地域や人々の歴史的あゆみを未来に伝えるかけがえのないものです。泥をかぶり水に浸かった史料でも救うことができます。今回の被害は広域的であり、各地で同時並行的に展開する救出・保全活動を支えるために多くの資金が必要です。

 前回の熊本地震に引き続き、被災歴史資料の救出・保全活動の重要性にご理解を賜り、現地の歴史資料保全活動への支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。お寄せいただいた支援金は、今回の被災各地で活動する各史料ネット等で分配し、その情報発信も行います。

                                        

2018年7月西日本豪雨で被災した歴史資料保全活動への支援募金

(郵便振替)口座番号:00930-1-53945

加入者名:歴史資料ネットワーク

※払込用紙の通信欄に「災害支援」と明記してください。

 

WEB上からのお振り込みは、下記をご参照ください。

銀行名:ゆうちょ銀行(コード9900)、店番:099

預金種目:当座、店名:〇九九店(ゼロキュウキュウテン)

口座番号:0053945

 

問い合わせ先

歴史資料ネットワーク 代表委員 奥村弘(神戸大学大学院人文学研究科教授)

〒657-8501 神戸市灘区六甲台町1-1 神戸大学文学部内

電話・FAX:078-803-5565(平日13:00~17:00)

メール:s-net@lit.kobe-u.ac.jp  ホームページ:http://siryo-net.jp

2018年度歴史学入門講座

2018年度歴史学入門講座 published on

2018年度歴史学入門講座「変革期をみる視角―転換と連続―」

講師: 門松 秀樹 氏(常磐大学非常勤講師)

   「明治維新の行政的側面に関する検討―政治変動と行政的連続性―」

   平 雅行 氏(京都学園大学特任教授)

   「私はなぜ鎌倉新仏教史観と決別したのか?」

日 時: 7月29日(日)午後1時~午後5時

場 所: 機関紙会館5階大会議室

   (京都市上京区新町通り丸太町上る東側、

    地下鉄丸太町駅下車2番出口より西へ徒歩5分。または市バス府庁前下車すぐ)

参加費 :500円

 

歴史学入門講座とは?

今年で 44 回目を迎える歴史学入門講座〈京都〉は、京都を中心とする関西の各大学から集まった学生が主体的に実行委員会を組織し、歴史学を研究する意味や姿勢について考え、大学専攻を超えた交流図るために行っているものです。お気軽にご来聴ください。

 

お問い合せ 日本史研究会 075-256-9211