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皆様より情報を募集しております。シンポジウムや研究会・講座・現地説明会などの当会の活動趣旨に関わるものの情報をご連絡ください。
なお、確実な情報の発信を期すため、ここの情報掲載には、以下を満たすことを条件とさせていただきます。

日本史研究会会員よりの連絡であること。
日本史研究会会員が主要な連絡確認先となっていること。
日本史研究会の趣旨に反せずに学術研究に関わるもの。

情報はメールにてお送りください。会員の方ならどなたでも受付しますので、積極的に情報を寄せていただきますようよろしくお願いします。
なお、いただいた情報は当会で検討しますので、掲載まで多少時間がかかるかかる場合があります。ご了承くださいますようよろしくお願いします。(ご返答に時間がかかる場合にはこちらよりその旨ご連絡いたします)

第46回古代史サマーセミナー

第46回古代史サマーセミナー published on

【日程】2018年8月24日(金)~26日(日)

【会場】長崎県大村市(活水女子大学看護学部)

【宿舎】長崎インターナショナルホテル(長崎県大村市)等

【内容】(報告名は仮題を含みます)   

8月24日(金)分科会(個別報告)

 五十嵐健太(東北大学)「古代神職制度の展開」

 安 洪贇 (東京大学)「日唐律令給与制度の比較研究」

 佐藤早樹子(早稲田大学)「平安時代の任官制度における人間関係」

 佐藤 亮介(國學院大学)「平安時代の荷前使と告陵使」

 稲垣 竣亮(名古屋大学)「賑給制度の再検討―種稲との関わりから―」

 小塩 慶 (京都大学)「九世紀医療官人の転換―『続日本後紀』嘉祥三年三月癸卯条再考―」

 安東 峻 (大阪大学)「蝦夷村と蝦夷郡」

 米倉 広晃(広島大学)「奈良・平安時代の帛御衣に関する一考察」

 孟 瑜  (広島大学)「平安中・後期における蔵人の奉仕と服装」

8月25日(土)全体会「竹松遺跡と平安期の対外関係」

 小松 義博「竹松遺跡の調査成果」

 小川 弘和「古代から中世への転換期」

 村川 逸朗「古代・中世の肥前西部の交通ネットワーク」

 山本 信夫「大宰府編年と竹松遺跡出土の貿易陶磁」

 松尾 秀昭「滑石製石鍋」

 柴田 博子「南九州から見た竹松遺跡の官衙と出土文字資料」

 榎本 淳一「古代の貿易管理制度」

 昼休みに出土遺物見学会(新幹線文化財調査事務所久原現場事務所)

8月26日(日)見学会

 大村湾一周コース(大村市新分駅推定地、東彼杵町歴史民俗資料館、門前遺跡、

  ツル掛第一石鍋製作所跡、大瀬戸町歴史民俗資料館等を見学予定。)

 バスA:17:00長崎空港→17:30諫早駅解散(予定)

 バスB;16:30長崎駅方面(予定) 

 

【参加費】35,000円程度(宿泊費・見学会等込み)

【申込方法】以下の①から⑤をご記入の上、メールにて下記までお申し込みください。 

  ①氏名(漢字・ふりがな)・性別・年齢

  ②所属

  ③住所・電話番号・メールアドレス

  ④喫煙の有無

  ⑤全日程参加・部分参加の別

 ※部分参加の方は懇親会(24・25日)の参加不参加、宿泊の要不要(24・25日)、

  現地見学会(26日)の参加不参加もお書きください。

【お問い合わせ・参加申込先】

第46回古代史サマーセミナー実行委員会事務局

〒857-1193 佐世保市沖新町1-1 佐世保高専一般科目歴史科・堀江潔教員室

TEL 0956-39-4315(直通)※連絡はなるべくメールにてお願いします。

メールアドレス:kodaishi46nagasaki@yahoo.co.jp

【申込締切】7月31日(火)

※申込締切後、詳細な日程および参加費用等を記した「実施要項」を郵送いたします。

※受入人数は80名程度の予定ですが、大幅に超過した場合は期限前に申込を締め切る場合があります。

第57回 近世史サマーセミナー

第57回 近世史サマーセミナー published on

第57回近世史サマーセミナーのご案内

日時 2018年7月14日(土)・15日(日)16日(月・祝)

会場 ニューサンピア栃木

   (栃木県鹿沼市栃窪、関東バス「ニューサンピア栃木前」下車すぐ)

日程 第1日(7月14日)全体会・研究報告

   第2日(7月15日)分科会、全体会・研究報告、レクリエーション

   第3日(7月16日)巡見―屋台のまち中央公園(鹿沼市)、大谷資料館(宇都宮市)、他。

            宇都宮駅で解散予定

全体会

高山慶子「宇都宮藩戸田家の財政」

平野哲也「下野国東部の百姓の内陸水運網拡充構想」

曽根原理「天海の修業時代―関東天台寺院との関係で―」

山澤学「日光社参における地域の伝承と将軍権威」

  ※いずれも仮題。報告順序は変更の可能性があります。

分科会

浅羽葵偉「近世関東農村部における酒造家と売子」

井上快「幕末期私塾における教育活動」(仮)

武田真幸「近世後期における飢饉認識と風説」

綱澤広貴「近世後期津山藩における村方支配と下級役人」

戸出晴香「明治初年における吉凶礼式時の「帯刀」について」

道上和洋「武蔵国神奈川陣屋の廃止とその意図」(仮)

費用 全日参加で28,000円程度(予定)

定員 70名(申込み先着順)

申込方法 ①氏名、②性別、③郵便番号・住所、④電話番号、⑤メールアドレスを明記の上、6月25日(月)正午までにパソコンメールにて下記までお申し込みください。参加申込者には、後日、分科会要旨などを含めた詳細な申込要項を送付いたします。

申込先 第五七回近世史サマーセミナー実行委員会

メール 57samasemi.kinsei@gmail.com

連絡先 ご不明な点などがございましたら、上記アドレスまでお問い合わせください。

第56回 中世史サマーセミナー

第56回 中世史サマーセミナー published on

第56回 中世史サマーセミナーのご案内

日程:2018年8月22日(水)~24日(金) 2泊3日
宿泊場所:天然温泉 河内長野荘

シンポジウム:「奥河内の中世を探る」

巡検:金剛寺(文書・境内等)・観心寺(文書・境内・寺辺領)・烏帽子形城・狭山池博物館等(予定)

定員:50名 ※7月12日(木)〆切。先着申込順。定員になり次第、締め切らせていただきます。

参加費:3万円程度(全日参加の場合)

お申し込み方法:下記連絡先までメールにて、参加希望の旨及び返信先をご記入の上、お申し込み下さい。折り返し、申込入力フォームをお送り致します。
メールアドレス:chuseishi.summerseminar56@gmail.com
ツイッター:https://twitter.com/56_chuseishi_ss

主催:第56回中世史サマーセミナー実行委員会
実行委員:川合康(実行委員長)、永山愛(事務局長)、永野弘明・田村亨(副事務局長)ほか

※5月27日(日)より受付開始 

2018年3月17日 部落問題研究所例会

2018年3月17日 部落問題研究所例会 published on

「行き倒れ」に関する国際的比較地域史研究
    -移動する弱者の社会的救済・行政的対応の分析-

                                            
 公益社団法人部落問題研究所では2015~17年の3年間、科学研究補助費〈基盤研究(B)、研究代表者・藤本清二郎〉の
交付を受けて標記テーマの共同研究を進めてきました。
 本研究は、これまで進めてきた日本近世の身分制、近現代における部落問題の歴史的研究を、その基盤、あるいは背景
として存在した日本社会における貧困・救済・福祉や人々の移動という幅広い視点から捉える試みとして進めてきたもの
です。
  本研究では、各国・各地域に広範に見られる「行き倒れ」という社会現象を分析対象=分析視角として、近世・近現代の
日本社会で生起した諸現象の夫々の時点における特質を捉え、それを継続・変化の視点で把握するとともに、北東アジア
(清代中国・植民地期朝鮮)の歴史的展開と比較することによって、その特質を把握するという方法を追究しました。
同時に、近代イギリスの救貧体制との比較により、日本・北東アジア・イギリスという世界史的規模での比較考察を試み
ました。
 このような視角・方法で進めてきた共同研究の成果報告会を、下記の要領で開催します。
年度末の御多忙の中ですが、ご参加いただきますようご案内申し上げます。

         《記》
 日 時 2018年3月17日(土)
    午前10時~午後4時30分〔部分参加可・出入自由〕
  
会 場 機関紙会館5階会議室(日本史研究会事務所のある建物)
  地下鉄「烏丸丸太町」下車西へ徒歩5分
  京都市上京区 春帯町350 Tel.075-231-3048
  
報告と日程(*はレジュメ発表)
                                            
10時~  開会挨拶 プロジェクト代表者 藤本清二郎
  研究経過報告 西尾泰広(部落問題研究所)
  
10時10分~   第一部 17~19世紀の日本の「行き倒れ」と身分制
藤本清二郎  (部落問題研究所)  近世日本の行き倒れ-旅人と非人、その境界-
沢山美果子  (岡山大学)        松江藩領の捨て子と子連れ行き倒れ人
*町田 哲  (鳴門教育大学)    遍路の行き倒れからみる民衆世界
*塚田 孝  (大阪市立大学)    都市大坂の非人と行き倒れ           
*森下 徹  (山口大学)        萩城下の勧進について
茂木 陽一  (三重短期大学)    近世三重県域諸藩領における棄児と行倒人保護
J.ポーター  (東京外国語大学)  近世身分制の解体と貧民救済=統制
                  〈昼食・休憩〉
12時50分~ 第二部 20世紀の日本の医療・救護・相互扶助と「行き倒れ」
竹永 三男  (部落問題研究所)  近代日本の「行き倒れ」の歴史的研究の成果と課題
櫻澤 誠   (大阪教育大学)    沖縄出身者の「本土」への移動と相互扶助
廣川 和花  (専修大学)        近代日本の地域医療のなかの病者と行き倒れ
飯田 直樹  (大阪歴史博物館)  大阪府方面委員制度と行き倒れ
大杉 由香  (大東文化大学)    戦間期大都市における乳児・児童の生存をめぐる問題
                   ─大阪・東京を事例に─
                  〈小休憩〉
14時40分~ 第三部 イギリス・東北アジアの福祉・救護と「行き倒れ」
小室 輝久  (明治大学)        イギリスにおける行き倒れ
村上 正和  (新潟大学)        北京育嬰堂における行き倒れへの対応
金津日出美  (立命館大学)      植民地朝鮮における社会事業と「行旅病死者」
鈴木 忠義  (長野大学)        社会福祉学からみた行旅死亡人
全体にわたる質疑応答
閉会


主催・連絡先 公益社団法人部落問題研究所
〒606-8691 京都市左京区高野西開町34-11
mail:burakken@smile.ocn.ne.jp
Tel.075-721-6108  Fax:075-701-2723
後 援  大阪歴史科学協議会・日本史研究会

 

 

 

歴研シンポジウム

歴研シンポジウム published on

現代歴史学の新たな地平を求めて-『第4次 成果と課題』再考-

日時:2017年12月2日(土) 13時~17時30分(開場12時30分)

会場:早稲田大学戸山キャンパス 文学部 36号館681教室

東京メトロ東西線「早稲田」駅下車徒歩3分

https://www.waseda.jp/top/access/toyama-campus

 

司会・趣旨説明:中澤達哉

報告者:

大門正克 現代歴史学を串刺しにする

    -『第四次 成果と課題』の構想と発刊をふまえて-

松原宏之 文化からたどりなおす現代歴史学

    -ジェンダー、身分、政治経済-

若尾政希 いまなぜ歴史実践か

コメント:加藤陽子、仲松優子、浅田進史

 

資料代:500円(事前申込不要)

*終了後、懇親会を予定しております。

 

(開催主旨)

 2017年5月、歴史学研究会は『第4次 現代歴史学の成果と課題』を刊行した。15年ぶりとなる『成果と課題』は、以下の全3巻から構成される。第1巻「新自由主義時代の歴史学」は、この15年間の歴史認識の変化を集約し、歴史学の方法的可能性を展望するだけでなく、その課題と隘路をも示したことに特徴があるだろう。第2巻「世界史像の再構成」は、1990年代以来、日本の歴史学界を席巻してきた構築主義を克服しつつ、その最良の遺産を継承しながら新たな動態的歴史像を模索した。第3巻「歴史実践の現在」は、史料・方法・叙述のほか、研究・教育を含む一連の社会的営為を「歴史実践」と考え、いまなぜ歴史実践が必要なのかを問いつづけた。

 さて、それぞれに個性的な3巻を総合的に鳥瞰するとき、その先にいったいなにが見えてくるのだろうか。私たち歴史学研究会委員会は、これら3巻の向こうに広がる地平を展望すべく、歴史学研究会シンポジウム「現代歴史学の新たな地平を求めて―『第4次 成果と課題』再考―」を企画した。このとき、導きの糸となるのは、独自の視点から3巻を貫通して把握しようとする以下の三報告である。大門正克は、『成果と課題』編集委員の立場から、3巻を串刺しにする総括的な報告を行う。松原宏之は、第1巻の自著「カルチュラル・ターン以後の歴史学と叙述」のなかで触れることができなかった対象、たとえばジェンダーについてどうみるかを皮切りに、認識論的かつ方法論的議論をさらに拡張していく。最後に、若尾政希は「いまなぜ歴史実践なのか」という問いを軸に、第1巻・第2巻で表明されつつある歴史学の新たな展開と第3巻の歴史実践論とがいったいどのようにかかわり、どう異なるのか、そして、どのように結びつくのかを論じる。

 これらの三報告に対して、全3巻を踏まえた近現代史研究の視点から加藤陽子、近世国制・身分・ジェンダーの観点から仲松優子、若手研究者問題にも取り組む浅田進史の三氏にコメントをいただく。これによって、歴史認識・歴史叙述・世界史像・歴史実践を総合的に論じる「歴史学の場」をつくることができるだろう。

第1回禁裏・公家文化講座

第1回禁裏・公家文化講座 published on

<講座のスケジュール>
第1回禁裏・公家文化講座第1講
講師:藤原重雄(東京大学史料編纂所准教授)「史料編纂所所蔵の14世紀公家日記」
日時:2017年11月26日(日)13時30分~15時 開場:13時
会場:京都府立京都学・歴彩館小ホール
参加費:500円(資料代として)

主催:京都府立京都学・歴彩館 科学研究費補助金(基盤研究(s))「天皇家・公家文庫収蔵資料の高度利用化と日本目録学の進展」(研究代表者 東京大学史料編纂所教授 田島 公)
共催:東京大学史料編纂所
後援:公益財団法人陽明文庫 科学研究費補助金(基盤研究(A))「摂関家伝来史料群の研究資源化と伝統的公家文化の総合的研究」(研究代表者 東京大学史料編纂所教授 尾上陽介)

米騒動・大戦後デモクラシー百周年研究会

米騒動・大戦後デモクラシー百周年研究会 published on

第一次大戦末の米騒動、朝鮮の三・一独立運動、中国の五・四運動の100周年が近づいています。折から1917年端境期からの実質米価騰貴率(米価上昇率を賃金上昇率で割ったもの)の急騰、それに応ずる工坑業地帯での賃上げ騒擾(争議・暴動)、大都市での消費者運動の急増が始まっていたことが指摘されています。したがって米産地である移出地帯富山県での18年夏の積出し反対を米騒動の始まりとして来たのには根拠がなく、1年も前から大消費(移入)地帯で始まっていたと判断されます。最も早かったのは北九州の炭田地帯と京浜の造船所群だったので、その2カ所で100周年研究会を始める次第です。

 

第1回 2017年10月7日~9日、開場7日 12時

北九州市立大学北方キャンパス(北九州市小倉北方4-2-1)

主催 九州歴史科学研究会・米騒動史研究会

始まりは筑豊炭田の暴動ですから北九州は米騒動の始動地だったわけで、そこから関門・広島湾にかけてのシベリア出兵の乗船地帯で米騒動が最も激化し、多くの炭坑労働者の生命の犠牲の上に、寺内内閣が倒され大戦後デモクラシーの扉が開かれたことは大きな意義をもつものです。100周年研究集会の第1回をこの地域から始めさせて頂く所以です。

「開会あいさつ」九州歴史科学研究会森丈夫、「米騒動百周年と研究の新局面」井本三夫、「日本の米騒動と中国」堀地明、「米騒動と山口県・長州閥」井竿富雄、「近代における北九州労働者の社会的・経済的特質」土井徹平、「ドイツ史からのコメント」今井宏昌、「朝鮮の米騒動期と三・一独立運動」渡引礼、「東アジア各地の大戦後デモクラシー」各氏分担、「コメント」森丈夫ほか

 

第2回(東日本) 2017年11月18・19日 主催 米騒動史研究会

専修大学生田校舎10号館10202室、18日 13時開会

(小田急向ヶ丘遊園駅北口で専修大行き小田急バス乗車)

今年11月は造船所暴動で最初の浅野造船所争議(横浜市内)の百周年に当たりますので23日の休日には(同年すでに3度も争議を繰り返していた石川島造船所を含め)見学会も行います。

講演には「百周年と米騒動像の転換」 井本三夫、「米騒動と朝鮮」趙景達、「1789年段階のフランスの食糧蜂起」近江吉明、「東南アの米輸出と日本による買占め」佐藤いづみ、「米騒動と民衆――神戸を事例として」(仮題)藤田貴士、「消費者運動からの米騒動」渡引礼 などを予定し、他に常磐炭田争議・中国情勢などについても講演依頼中です。

 

両集会の何れかで発表をご希望の方は米騒動史研究会(井本気付)

Eメール imoto-mt@jcom.home.ne.jp  宛ご連絡下さい。

2017年度 日本歴史学協会総会

2017年度 日本歴史学協会総会 published on

日時 2017年7月(土)

会場 駒沢大学駒沢キャンパス1号館・本部棟

交通 東急田園都市線「駒沢大学駅」下車 徒歩12分

時程 11:00~ 常任理事会

    13:00~ 委員会

    14:00~ 公開講演会(1号館-204教場)

      服藤早苗氏(埼玉学園大学名誉教授)

        「平安時代の女性と政治文化-上東門院彰子を中心に-」

      中野聡氏(一橋大学教授)

        「20・21世紀転換期世界における歴史修正主義-いま何が起きているのか-」

    16:30~ 総会(同上)

    18:00~ 懇親会(学生食堂2階)

※「公開講演会」以後は参加自由ですので、関心のある方は是非ご参加ください。

日本歴史学協会 154-8525 世田谷区駒沢1-23-1 駒沢大学文学部 中野達哉研究室気付

全史料協近畿部会講演会 「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」

全史料協近畿部会講演会 「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」 published on

平成21年に定められた公文書管理法は、地方自治体に同法の趣旨  に則った施策の実施を求めています。近年、これを受けて、公文書  管理条例の制定や新たな公文書館設置に取り組む自治体がある一方、多くの自治体では対応の模索やとまどいも見られます。こういった現状に鑑み、国立公文書館・加藤丈夫館長をお招きし、「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」と題するご講演をいただきます。あわせて、滋賀県の中井善寿氏に同県の地道な取り組みについてご報告いただき、自治体が問われる公文書管理・歴史的保存と活用という課題について学びます。

 関心お持ちの方、ぜひふるってご参加ください。

 

 ☆日時 平成29年6月29日(木)午後2時30分~5時

 ☆場所 京都府立京都学・歴彩館 小ホール(京都市左京区下鴨半木町1-29  TEL075-723-4836)

      京都市営地下鉄烏丸線北山駅下車 1番出口より南徒歩約4分

 ☆プログラム

   〔記念講演〕 加藤丈夫氏  独立行政法人国立公文書館館長

                   「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」

   〔取組報告〕 中井善寿氏  滋賀県県政史料室参事員

   〔質疑応答とミニディスカッション〕

 ☆参加方法 全史料協近畿部会機関会員所属の方、個人会員の方は自由にご参加ください。

  会員外の方は以下までTEL・FAX・E-MAILのいずれかによりお申し込みください。

  先着定員50人まで受け付けます。参加料無料。

   〔申し込み先〕尼崎市立地域研究史料館(火曜・祝日休館)

              TEL06-6482-5246 FAX06-6482-5244

               E-MAIL ama-chiiki-shiryokan@city.amagasaki.hyogo.jp

 

※詳細につきましては、こちら(http://jsai.jp/iinkai/kinki/index.kinki.html)をご覧下さい。

総合女性史学会 声明

総合女性史学会 声明 published on

 ※総合女性史学会が下記の声明を公表されました。総合女性史学会から依頼がありましたので、本会のサイトに掲載いたします。

 

《声明》 「選択的夫婦別姓(氏)」の実現をめざして

 2015年12月16日、最高裁判所大法廷において、長年の懸案であった「夫婦別姓(氏)訴訟」の判決があり、現行民法750条(夫婦同氏)を合憲とする判決が下され、原告側の敗訴が確定した。
 15人の裁判官(男性12人・女性3人)のうち、違憲と判断したのは女性裁判官全員を含む5人であった。夫婦同姓支持は、「家族の呼称を一つにする合理性がある」、「女性の不利益は通称使用で緩和できる」という理由であり、最高裁は司法としての人権問題への判断を避け、立法府の責務として国会に法整備を転嫁した。
 今回の訴訟は、憲法13条(個人の尊厳)・14条(法の下の平等)・24条(男女の本質的平等)の違反、また、1976年に国連で採択され、85年に日本も批准した女性差別撤廃条約(16条第1項:婚姻、家族関係に関わる全ての事項について女性に対する差別の撤廃。完全な合意のみによる婚姻の権利。夫および妻の同一の個人的権利〔姓および職業を選択する権利〕)にも抵触するという内容である。
夫婦同姓の法的義務は、現在、世界でも日本ただ一国が施行しており、この件に関し、日本政府は国連女性差別撤廃委員会から再三の改正勧告を受けている。
「家族の呼称を一つにする合理性」は、海外諸国の事例を含めて立証されなければならない。

 夫婦同姓は日本の伝統的慣習であるという見解に対し、歴史学研究の立場から述べれば、婚姻後の夫婦同氏(姓)制度は、家制度を法制化した1898年の明治民法によってはじめて施行されたものである。古代・中世の時代は夫婦別姓であり、近世は夫婦別姓を基本に、姓とは別に苗字については夫婦別苗字・同苗字の混在期であり、制度化はされていなかった。
 歴史的経緯を辿れば、我が国においては夫婦別姓の時代が圧倒的に長期間であった。敗戦後の1947年の民法改正によって家制度は廃止されたが、「夫婦同氏」の条項は依然として残された。男性優位が浸透する社会で、婚姻後に夫の姓を選択する妻は、現在全体の96パーセントに及んでいる。これを原告側は間接差別としている。
 また、改姓による社会的不合理や自己のアイデンティティの不一致など心情的な被害を受ける女性も多く、個人や夫婦の望まぬ改姓は、国民全般への大きな足枷となっている。また同時に、「夫婦同氏」の強制は男女双方に圧力をかけて「法律婚」の妨げを助長している。
「選択的夫婦別姓(氏)」は家族の多様性を許容し、個人の尊重の上に立つ制度である。個々の人格権は決して侵害されてはならない。
現行の民法750条を早急に改正し、「選択的夫婦別姓(氏)」の実現を国会に強く要請するものである。
                 
 2017年3月                      

 総合女性史学会