Skip to content

「高輪築堤」の保存を求める要望書

「高輪築堤」の保存を求める要望書 published on

関係機関各位

 東京都港区における東日本旅客鉄道会社(以下JR東日本)の「品川開発プロジェクト」にともなう発掘調査によって、1872年(明治5)に開業した日本最初の鉄道の遺構である「高輪築堤」が発見されたという情報は、全国的に大きなインパクトをもって伝えられました。

 遺構の保存等については、発見時に所在地にあたる港区教育委員会がその重要性に基づき、事業者であるJR東日本に対して現状保存を要請したと伺っております。その後、有識者と関係者による「調査保存等検討委員会」が立ち上がり、保存をめぐり様々な議論が交わされているとも聞き及んでおります。それに並行して、産業遺産学会、日本考古学協会(埋蔵文化財保護対策委員会)が遺構の保存を求める要望書を提出し、別途、鉄道史学会・都市史学会・首都圏形成史研究会・地方史研究協議会・交通史学会も連名で、遺構の保存や公開を求める要望書を提出するという状況となっています。このような諸学会の動向からも、「高輪築堤」の保存を願う声は日増しに広がってきていることがわかります。

 わが国の歴史学系学会の連合組織である日本歴史学協会は、諸学会のこうした要望を全面的に支持することを表明するとともに、新たに、賛同学会と連名で「高輪築堤」の保存を求める要望書を出すことにしました。
 まず、「高輪築堤」の歴史的評価については、日本の近代化を牽引した創業期の鉄道の姿を目の当たりにすることができる貴重な遺構であること、産業史・鉄道史・交通史などの分野に留まらず、日本近代史を象徴する、重要な歴史遺産であるということに異論はないものと思われます。工学・技術史的な側面では、イギリス人技師の指導による西洋の鉄道建築の技術に、日本で受け継がれてきた手法が融合した、ハイブリットな構造物であるという特徴が認められます。とくに、第7橋梁部と周辺の水路跡については、その希少性に加えて、保存状況の良好さも評価されており、遺構全体の中でも重要な部分に位置づけられています。このような学術的価値の高さという点から判断すると、「高輪築堤」の現状保存を確実に行い、すみやかに国史跡の指定にむけた対応を取る必要があります。

 「高輪築堤」に対する注目は非常に高く、遺構の行く末や、保存の対応の方向性次第によっては、大きな反響が巻き起こることも予想されます。わたしたちは、「高輪築堤」遺構の保存・活用と地域開発との共存が、関係当事者間での協議や調整によって解決され、現実となることを願い、以下の点を要望いたします。

(1)開発プロジェクトの事業主体であるJR東日本に対しては、国有財産を日本国有
鉄道から継承した事業者としての立場から、「高輪築堤」遺構が国民共有の重要な財産で
あることを十分に認識すること

(2)「高輪築堤」が、場所性と高く結びついた文化財である「史跡」としての価値が
十分認められる点を考慮し、移設保存の方針を改め現地保存すること

(3)国史跡の指定に向け、国・都・港区などの関係者との協議や調整などの対応を図
ること

 なお、「高輪築堤」は、1996年(平成8)に国史跡に追加指定された新橋横浜間鉄道の遺構である「旧新橋停車場跡」の延長線上にあり、新橋停車場と価値を同じくする貴重な遺構です。そのため、今後は「旧新橋停車場跡」とあわせた保存・活用を行う必要が生じることが想定されます。「旧新橋停車場跡」の国史跡への追加手続きに際しては、所有者であるJR東日本がその文化財的価値を認め、必要な手続きに入り、国史跡に追加指定されています。JR東日本は「高輪築堤」に関しても、「旧新橋停車場跡」と同様の判断と保護措置を取るよう強く要望します。
 もちろん、期限の定まった開発事業を進めていく中での緊急対応となれば、苦慮する場面も多々あるものと推察いたします。その中での、遺構の保存を前提とする、設計変更も含めた開発事業の見直しという判断は、後年、文化財の保存・活用と開発を両立させた事例として大きく評価されるものになるのではないかと考えます。英断を求めます。

 すでに、本年2月16日には、萩生田光一文部科学大臣が現地を視察し、「高輪築堤」を「明治期の近代化を体感できる素晴らしい文化遺産」であると述べ、都市開発の現状に一定の理解を示しながらも、遺構の現地保存との両立を前提とする、国史跡指定の方向性と国の支援に言及しています。この大臣発言は、非常に重要であり、国による「高輪築堤」遺構に対する方針の提示と今後の対応策を示したものと理解いたします。
 万一、交渉が途切れ、歴史上重要な「高輪築堤」が取り除かれるというような事態を招けば、文化財保護行政上の大きな失点にもなりかねません。関連する文部科学省・国土交通省・文化庁、東京都、港区に対しては、「高輪築堤」が有している文化財(史跡)としての本質的価値の高さと、保存の必要性、保護の緊急性という視点から、国史跡の指定にむけて、事業者への助言・調整などを継続的かつ積極的に進めていくことを要望いたします。

2021年2月26日
                            日本歴史学協会

                            秋田近代史研究会
                            大阪歴史学会
                            関東近世史研究会
                            京都民科歴史部会
                            交通史学会
                            専修大学歴史学会
                            総合女性史学会
                            地方史研究協議会
                            中央史学会
                            東京歴史科学研究会委員会
                            東北史学会
                            奈良歴史研究会
                            日本考古学協会埋蔵文化財
                                 保護対策委員会
                            日本史研究会
                            日本風俗史学会
                            文化財保存全国協議会
                            宮城歴史科学研究会
                            明治大学駿台史学会
                            歴史科学協議会
                            歴史学研究会

Fight for Justice緊急オンライン・セミナー もう聞き飽きた!「慰安婦は性奴隷ではない」説 ~ハーバード大学ラムザイヤー教授の歴史修正主義を批判する~

Fight for Justice緊急オンライン・セミナー もう聞き飽きた!「慰安婦は性奴隷ではない」説 ~ハーバード大学ラムザイヤー教授の歴史修正主義を批判する~ published on

 「慰安婦は商行為」「慰安婦は自発的な売春婦」「慰安婦は高収入」「慰安婦は性奴隷ではない」……。これらは、1990年代後半から日本の歴史修正主義者たちによって繰り返し主張され、ことごとく歴史研究者たちによって論破されてきた言説です。ところが昨年12月、「慰安婦」を「自発的な契約による売春婦」であるとする歴史修正主義的な考え方を前提とした論文(Contracting for sex in the Pacific War,「太平洋戦争における性行為契約」)がジョン・マーク・ラムザイヤーというハーバード大学ロースクール教授によって書かれ、この論文の米国学術誌への掲載をめぐって、国際的な批判が広がっています。

 2月には、国境を超えたフェミニストたち1000人以上が同論文を批判する共同声明を出し、続いてハーバード大学の歴史学者をはじめ多くの研究者が、肝心の「契約」に関する証拠や関連文献の提示がなされていないとして、同論文の学問的誠実性の欠落を批判する声明や書簡をあいついで公表しました。一方、日本では産経新聞をはじめとする保守メディアが、韓国でもニューライト(新右派)がこの論文を大々的に擁護しています。

 同教授は、30年前にも「芸娼妓契約」に関する論文を書きましたが、これもまた事実に反する誤謬に満ちたものでした。このほかにも、同教授は在日朝鮮人問題(関東大震災時の虐殺含む)や部落問題に関しても、偏見に満ちた論文を書いたことも指摘されています。

 そこで、日本軍「慰安婦」問題に関する学術的webサイトFight for Justiceは、歴史学研究会・日本史研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会とともに、日本軍「慰安婦」制度研究の第一人者である吉見義明氏、近代公娼制研究者である小野沢あかね氏に、ラムザイヤー教授の「慰安婦」論はもちろん、「芸娼妓酌婦契約」論に関しても、専門の立場から徹底的に検討・批判するオンライン集会を緊急で開催することにしました。また、この問題にいち早く対抗してきた茶谷さやか氏、さらに研究者の立場から藤永壮氏、板垣竜太氏、米山リサ氏にも発言していただきます。                

 もう聞き飽きた歴史修正主義的言説ではありますが、学術的な批判が聞けるまたとない機会ですので、ぜひご参加ください。

 

【主な内容】

◆茶谷さやか(シンガポール国立大学)

「ラムザイヤー氏「慰安婦」論文をめぐって今いま起きていること」

◆報告

1.吉見義明(中央大学名誉教授/日本軍「慰安婦」研究)報告

 「ラムザイヤー氏「慰安婦」論の何が問題か」

2.小野沢あかね(立教大学/近代日本公制度史研究)報告

 「ラムザイヤー氏「芸娼妓酌婦契約」論の何が問題か」

◆研究者の発言・メッセージ

藤永壮(大阪産業大学)

板垣竜太(同志社大学/Fight for Justice)

米山リサ(トロント大学)

◆抗議声明発表

 

●日時:2021年3月14日(日)14:00~16:30

●参加費:一般1000円、学生500円

●ZOOMウェビナー機能をつかったオンライン(申込み者には後日配信あり)

●申込み方法

 – Peatixで申し込み、決済する

 https://ffjseminar.peatix.com

– 〆切3月13日(土) 13:00 まで(ただし、定員になり次第受付終了)

※ZOOMの表示名は申込時のお名前(フルネーム)にしてください。

●主催: Fight for Justice(日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会)

●共催:歴史学研究会・日本史研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会

●協力:梨の木ピースアカデミー(コース12「抵抗の芸術と表現・思想の自由」)

●問合せ:ffjsemi@gmail.com

 サイト:http://fightforjustice.info

 FB:https://www.facebook.com/fightforjustice.info

 Twitter:@FightfJustice

 

【発言者紹介】

●吉見義明

中央大学名誉教授。日本近現代史。Fight for Justice共同代表。日本軍「慰安婦」制度研究の第一人者。著書に『従軍慰安婦資料集』(大月書店)、『従軍慰安婦』(岩波新書)、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』 (岩波ブックレット)、『買春する帝国~日本軍「慰安婦」問題の基底』(岩波書店)ほか多数。

 

●小野沢あかね

立教大学文学部史学部教授。日本近現代史・女性史。Fight for Justice運営委員。近代日本の公娼制と日本軍「慰安婦」制度の研究、さらに沖縄の性産業のなかの女性の聞き書きをしてきた。単著に『近代日本社会と公娼制度』(吉川弘文館)、共編著に『性暴力被害を聴くー「慰安婦」から現代の性搾取まで』(岩波書店)、『日本人「慰安婦」』(現代書館)、『「慰安婦」問題を/から考える』(岩波書店)ほか多数。

 

●茶谷さやか(チャタニサヤカ)

コロンビア大学歴史学部国際史博士号取得。現在シンガポール国立大学歴史学部助教授、近現代東アジア史を教える。専門は日本帝国社会史、比較研究方法論、在日コリアンのトランスナショナル社会史。著書にNation-Empire: Ideology and Rural Youth Mobilization in Japan and Its Colonies (日本帝国下の農村動員とイデオロギー)(コーネル大出版、2018年)、その他アメリカ学術誌American Historical Reviewなどにて複数論文発表している。

 

——-注意事項—————–

セキュリティのため、以下の行為を禁止します。

●取得した配信URLと当日資料をSNSなどに公開、転用する行為

●参加登録内容に虚偽の申告

●申し込み情報を売却、転売、譲渡する行為

●本セミナー運営を著しく阻害する行為

●主催者や参加者、第三者の財産や権利、尊厳、プライバシーを侵害する行為。 法律に違反する行為

●犯罪行為に関連する行為

●Zoom上の画像をスクリーンショットなどで撮り、SNSやメールなどで公開したり、広めたりする行為。これは著作権、肖像権を侵害するおそれがあります。ネットリテラシーを意識してご参加ください。

なお、取材で写真が必要な場合は、以下までメールでお知らせください。

ffjsemi@gmail.com

日本史研究会3月例会

日本史研究会3月例会 published on

「地方における室町時代政治史の展開」

日時:3月21日(日)12時50分~18時

場所:オンラインにて開催(zoomを使用)

報告:荒木和憲氏「室町期北部九州の政治構造」(仮)   

   市川裕士氏「室町・戦国初期における安芸国人毛利氏と室町幕府・守護」(仮)  

   花岡康隆氏「信濃春近領をめぐる室町幕府・守護・国人」(仮)

   杉山一弥氏「十五世紀関東・奥羽の地域秩序」(仮)

 近年、各種史料集の刊行や自治体史編纂を契機とした史料環境の向上と相まって、室町時代政治史研究は列島各地を対象に活況を呈している。従来、注目されてきた守護権力の動向が精緻に明らかにされるとともに、室町幕府・鎌倉府・探題といった上位権力や、守護以外の奉公衆・国人などを広く視野に収めた議論が進められている。  南北朝内乱の過程に規定され、室町幕府による支配が列島全域で均質に展開したわけではないことは、一定の共通認識となっている。とすれば、列島各地の政治史も、都鄙あるいは地域間で連動して独自の過程をたどり、後代にも影響を与えたことが予想される。しかし現在では、幕府を中心とする議論や他の地方を対象とする議論において、その研究成果が十分に共有されているとは言いがたい。各地で進められる成果を共有し、議論する「場」が求められているのではないだろうか。  以上の問題関心に基づき、本例会では列島各地を対象とする最新の研究成果を共有し、地方を横断した議論を試みる。地方における室町時代政治史の深化を起点とし、前後の時期を含めた列島の歴史的展開を見通したい。

*新型コロナウィルス感染拡大防止の観点より、オンライン形式で行います。参加無料。

参加をご希望の方は、3月19日(金)までに参加申込フォームhttps://forms.gle/cNmQUDrZS2CqzAkf7よりお申し込みください。

20日(土)に、参加に必要なURL・ログインID・パスワード、レジュメ・注意事項をダウンロードできるURLを掲載したメールをこちらより送信いたします。日本史研究会のホームページに参加に必要なURLなどを掲載することはありません。Zoomはアプリとブラウザのどちらからでもご利用いただけます。

お問い合わせは日本史研究会例会担当(nihonshikenreikai321@gmail.com)まで

1月の事務所運営についてお知らせ

1月の事務所運営についてお知らせ published on

1月の事務所開所時間をお知らせいたします。

     開所:平日10:00~17:00

新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、1月22日(金)・26日(火)の2日間事務所を閉所いたします。

閉所日は電話での御対応ができません。メールおよびFAXの受信は可能ですが、お返事にはお時間がかかる可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。

御迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願い申しあげます。

『日本史研究』掲載論文等の著作権譲渡のお願い

『日本史研究』掲載論文等の著作権譲渡のお願い published on

 日本史研究会は、1945年の創立以来、学会誌『日本史研究』を刊行して参りました。70年余の長きにわたり会誌を刊行できましたことは、ひとえに会員・著者各位のご支援、ご協力の賜物と深く感謝しております。

 さて、本会では、近年の学術情報の普及と、それにともなう研究進展の状況に鑑み、会誌掲載論文等の電子化、データベース化、webサイト上での公開などに積極的に取り組んでゆくことにいたしました。

 こうした活動にあたっては、会誌に掲載された論文等を本会が利用するための著作権が、本会に帰属していることが必要となります。そこで本会では、会誌701号(2021年1月号)より、掲載される論文等の著作権の一部(複製権・公衆送信権)を本会に譲渡していただくようお願いすることになりました。

 しかし、以前の論文等につきましては、過去に著者と詳細な取り決めをしてきませんでした。そこで、700号以前に会誌に掲載された論文等の著作権の一部(複製権・公衆送信権)を、著者のみなさんから本会へ譲渡することに同意していただけるようお願い申し上げるところです。ここで対象とするのは、研究・研究ノート、研究動向、書評などに限定します。

 該当する論文等の著者で、この処置に異議がある方は、2021年11月30日までに、下記の連絡先まで、書面(手紙、ファックス、電子メール等)でお申し出ください。ご同意いただけない論文等につきましては、今後の電子化事業の対象から除外させていただきます。特にお申し出がなかった場合は、著作権の譲渡に同意いただいたものとして進めさせていただきます。ただし、上記の期日以降も、異議申し立てがあった際は、速やかに対応いたします。また、論文等などにふくまれる写真・史料などについて、他者の著作権を侵害したり、掲載許諾料が発生する可能性があったりする場合は、その論文等の全文または一部を削除するなどの措置をとります。御自身の論文等がそれに該当するとお考えの方は申し出てください。申し出がない場合でも、本会独自の判断で削除させていただくこともあります。

 なお、今回の著作権譲渡は、本会が会誌に掲載された論文等を電子化して活用することで、広く研究者等の利用に供するためであり、著者自身による論文の利用(著書への収録など)を妨げるものではありません。

 何とぞご理解をいただくとともに、会員・著者各位におかれましては、本件に関する情報を、退会された旧会員の方々などにも広く伝えてくださいますようご協力をお願いいたします。

  2020年11月1日                  日本史研究会

 

    〒602-8026 京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350 機関紙会館2階 

            日本史研究会

                TEL:075-256-9211  FAX:075-256-9212

                E-mail:info@nihonshiken.jp

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明 published on

 日本史研究会は「日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明」に発出主体として参加いたします。

 声明文、参加・賛同学協会につきましては、以下のPDFを御覧ください。

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明

 12月2日に英語版が公表されました。

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明英語版

【総会声明】政府の日本学術会議会員の任命拒否、および学術会議の独立性と学問の自由への介入に強く抗議する

【総会声明】政府の日本学術会議会員の任命拒否、および学術会議の独立性と学問の自由への介入に強く抗議する published on

 10月1日、日本学術会議第25期の発足にあたり、学術会議が正式に推薦した新会員候補105名のうち6名の任命を政府が拒否したことが明らかとなった。

 加藤勝信官房長官は、同日の記者会見で、「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って(人事を)行うのは当然」、「会員の人事等を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ」と述べた。通常の行政機関と同じように政府が人事を行うとして任命を拒否することは、学術会議の「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」とした日本学術会議法第7条に反するものである。

 同法は、学術会議の「職務及び権限」として、政府の個々の諮問にこたえる(第4条)だけでなく、政府の科学技術政策全般にわたって「勧告することができる」(第5条)としている。第3条でこれらの「職務」を「独立して行う」と規定しているのは、その時々の政府の政策を、より広い視野で、かつ多様な学問的・専門的立場から検討し、「勧告」を行うことが認められているからである。総理大臣が会員を退職させるには学術会議の申出によらなければならない(第26条)として、会員の身分が保証されているのも、同じ趣旨である。

 日本国憲法は、前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことをかかげ、「思想の自由」「学問の自由」の保障を定めている。学術会議がその職務の独立性を保証され、政府の科学技術政策全般への勧告権をもつのは、科学と学術が時の政府に従属し、国民統制と戦争協力に全面的に動員させられた過去の歴史的教訓をふまえているからである。

 伝えられるところによれば、任命を拒否された6名が2015-16年の安全保障関連法や2017年の「共謀罪」法などを批判したこと、2017年に学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を出したことなどに、政府が強い不快感をもっていたとされる。2016年に政府が学術会議に補充人事の推薦を取り下げさせ、2017年には事前に定員を超える推薦予定名簿を提出させたこと、2018年には任命拒否についての内閣府見解をまとめていたことなども明らかになっている。これらをふまえれば、政府が「会員の人事を通じて」、学術会議の勧告や提言そのものに直接・間接的に「監督権を行使」しようとしていることは明らかと言わざるをえない。

 菅義偉首相は5日の会見で、任命判断の根拠を学術会議の「総合的、俯瞰的な活動」に求めているが、そうであればなおのこと、優れた研究・業績がある科学者(第17条)をさまざまな専門分野・学問的立場から広く結集させることが必要であり、政府自身が個々の人事に介入して、特定の学問的意見や立場を選別・排除することは、学術会議の独立性を侵し、広く社会的に「学問の自由」を萎縮させていくことになる。学術会議が6名の任命と、任命を拒否した具体的理由の開示を求めているのは、当然である。

 われわれ日本史研究会は、日本史学の自由で民主的な研究と普及をすすめる立場から、戦前・戦時の歴史をもふまえ、今回の任命拒否に強く抗議するとともに、学術会議の独立性と学問の自由への政府の介入に強い懸念を表明するものである。

    2020年10月10日

2020年度日本史研究会総会

歴史学関係学会ハラスメント防止宣言

歴史学関係学会ハラスメント防止宣言 published on

 一般に、ハラスメントは、性別、社会的身分、人種、国籍、信条、年齢、職業、学歴・職歴、身体的特徴など個人の人格にかかわる言動によって、あるいは力関係や優越的地位を利用して個人に不利益・不快感を与え、その尊厳を損なうすべての行為を指します。セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、モラル・ハラスメント、アルコール・ハラスメントなど様々なハラスメントはようやく社会的に認知されるようになっています。また、近年ではソーシャルメディアの発達とともに、インターネット上での誹謗中傷も大きな社会問題になっています。ハラスメントを防止することは、個人の人格と人権を尊重することであり、その重要性は学問の世界でも例外ではありません。

 すでに数多くの大学・研究機関では、ハラスメントを防止するためのガイドラインが作成され、改善のための取り組みと、また残念ながらなお数多く発生する様々な事件への対処が行われています。しかし、学問・研究活動は大学・研究機関だけではなく、それらの組織を超えて連携・協同する学会によっても成り立っています。歴史学関係の学会も、大会・例会・シンポジウム・学会誌編集発行などの様々な組織運営活動を通じて、歴史研究者がその研究成果を発表し、互いに議論する場を提供しています。その活動は、大学・研究機関に所属しない歴史研究者によっても、あるいは教育・出版関係など広く社会一般に及ぶ様々な立場の関係者によっても担われています。ハラスメントは被害者の自由な意見表明や研究活動・組織運営活動を萎縮させます。それは民主的で自由・平等を基本とする学会活動の健全な発展を阻害するものです。

 歴史学関係学会は学問の発展のために、ハラスメント防止の取り組みに積極的に協力することが求められるでしょう。本ハラスメント防止宣言に賛同する歴史学関係学会は、歴史学の発展と歴史学関係学会に携わる関係者の人格と人権の尊重のために、各学会会員にハラスメントの防止をよびかけ、啓発活動に取り組み、ハラスメントのない自由闊達で平等な歴史研究活動の実現に努めることをここに宣言します。

2020年7月15日

日本歴史学協会       
岩手史学会         
京都民科歴史部会      
上智大学史学会       
駿台史学会         
総合女性史学会       
地方史研究協議会      
東欧史研究会        
東京歴史科学研究会     
同時代史学会        
奈良歴史研究会       
日本史研究会        
パブリックヒストリー研究会 
東アジア近代史学会     
法政大学史学会       
歴史学研究会        

会費納入のお願い

会費納入のお願い published on

平素より日本史研究会の活動に御賛同・御協力を賜り、誠にありがとうございます。

日本史研究会は、2020年9月号(697号)より新年度(2021年度)となります。
2020年9月~2021年8月(697~708号)分の会費のお振込みを下記送金先までお願いいたします。
日本史研究会は自動継続です。696号で退会(定期購読の停止)を御希望の方は、2020年9月10日(木)までにメール・FAX・郵送などでその旨をお知らせください。

❇︎『日本史研究』696号に同封いたしました「『日本史研究』会費納入のお願い」におきまして、「ゆうちょ口座をお持ちの方は、口座間送金(払込取扱票を使用しない)を選べば手数料無料です」と記しておりますが、こちらは誤りでした。20204月よりATMでのお支払いには1100円の手数料がかかります。お詫びして訂正いたします。 御迷惑・御心配をおかけし、大変申し訳ございません。

■送金先■

1.郵便振替の場合

01070-6-25712番

*ゆうちょダイレクトなどで入力される場合は、真ん中の6は入力不要です。

2.銀行振込の場合

京都銀行 府庁前支店(普通)835974 日本史研究会 代表 横田 冬彦

■各種会費一覧■

個人会費 8,500円
若手会費(生年が1991年以降で希望される方) 5,000円
連名会費 9,350円
海外会費 9,500円

公開要望書 国立国会図書館デジタルコレクションの公開範囲拡大による知識情報基盤の充実を求めます

公開要望書 国立国会図書館デジタルコレクションの公開範囲拡大による知識情報基盤の充実を求めます published on

文部科学大臣      萩生田 光一 殿

文化庁長官       宮田 亮平 殿

国立国会図書館長    吉永 元信 殿

国立研究開発法人
科学技術振興機構理事長 濱口 道成 殿

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構
国立情報学研究所所長  喜連川 優 殿

 

 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、国立国会図書館をはじめ、全国の大学図書館や地方自治体の図書館など、教育・研究に不可欠な日本各地の図書館が休館に追い込まれました。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かうとしても、なお長期にわたって図書館が本来の機能を果たすことが難しくなることが予想されます。

 図書館の休館延長・一部機能の停止、あるいは利用者の来館が困難な状況が続けば、本来図書館がもつ教育・研究に果たすべき公共的役割が著しく制約されることになります。この図書館機能に対する制約が続くと、日本の教育・研究に多大な影響を与えることになります。とくに、卒業研究に取り組む学部学生、迅速な研究成果が求められている大学院生・ポスドクなどの若手研究者にとっては由々しき事態であり、中長期的にみたときにも、個々人のそのキャリア形成のみならず、学知を支える存在の欠落を招き、将来の社会全体に与えるダメージは計り知れません。

 したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぎながら、教育・研究に必要な図書館所蔵資料へのアクセスを可能とする対応が求められています。そのため、以下のように国立国会図書館デジタルコレクションの公開範囲の拡大を要望します。

 

1.国立国会図書館デジタルコレクションのうち、図書館送信対象資料と国立国会図書館内限定公開資料のアクセス制限を可能な限り撤廃するよう、法改正を含めた施策を早急に検討すること。なお、あわせて公共貸与権を導入するなどにより、出版社と著者の権利を適切に保障すること。

2.国立国会図書館デジタルコレクションのうち、著者の没年が不明、ないしは著作権上の権利者が不明のいわゆる「孤児著作物」について、速やかにインターネット公開をすすめること。

3.各図書館の利用者が、電子メール等を利用して図書館資料の複製物の提供を全面的にうけられるよう、権利者団体及び図書館関係者間の協議に留意しつつも、積極的かつ早急に議論を進めること。

 

 これらは、新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急措置としての要望であるものの、将来にわたって日本の知識情報基盤を拡充するために、必要不可欠な施策と考えます。

 もちろん制度変更を伴わずとも、学会・協会、出版社、さらには研究者個々人といった著作権者側でできることは多数あります。たとえば、公益社団法人日本図書館協会は「新型コロナウイルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼」(2020年4月24日)を発し、著作権をもつ関係団体に公衆送信への協力を要請しています。

 このような取り組みに協力すること、さらに緊急時でなくても常に研究成果を積極的に発信するよう取り組むことは、学術研究に携わるすべての関係者に求められています。歴史学関係の学会・協会も、上記の要望に加えて研究成果のオープンアクセス化をすすめることで、学生・大学院生、さらには不安定な立場にある研究者を含むすべての研究者が研究活動を継続できるような環境整備に協力していきます。

 しかしながら、一方で、学会・協会が独自に学会誌のデジタル化をすすめるのは費用がかさみ、対応できないという現実があります。つとにJ-STAGEにより、有識者会議で選定した705誌のデジタルアーカイブズ化が行なわれたのですが、ここから漏れたり、あるいは諸般の事情でデジタル化に応じることができなかったりした学会・協会も多くあります。

 この機会に再度、範囲を拡大して過去の国内学術雑誌のデジタルアーカイブズ化を推進していただきたくお願い申し上げます。J-STAGE、国立国会図書館、CiNiiとの連携サービスにより、国内学術雑誌のほとんどすべてを利用者が電子媒体により閲覧できる体制をつくっていただきたいと深く念願するものです。

2020年5月23日

日本歴史学協会
秋田近代史研究会
岩手史学会
九州西洋史学会
京都民科歴史部会
交通史学会
国史学会
駿台史学会
総合女性史学会
地方史研究協議会
朝鮮史研究会
東海大学史学会
東京歴史科学研究会
東北史学会
名古屋歴史科学研究会
奈良歴史研究会
日本史研究会
日本風俗史学会
白山史学会
立教大学史学会
歴史科学協議会
歴史学研究会
歴史学会
歴史教育者協議会
(賛同学会、2020年6月15日更新)

公開要望書