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申込フォームより送信いただいた内容についての申込受付完了メールがお手元に届かない場合

申込フォームより送信いただいた内容についての申込受付完了メールがお手元に届かない場合 published on

 通常、申込みフォームより送信いただいた後、数分以内に自動返信メール(申込受付完了メール)が届けられます。こちらのメールが届いていないという方は下記のような状況が考えられますので、恐れ入りますが内容をご確認くださいますようお願いいたします。

フリーメールをお使いの場合

  • 迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動的に振り分けられている

迷惑メールブロック機能により、迷惑メールと間違えられて、受信画面に表示されず、迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動的に振り分けられたり削除されたりしている場合がございます。迷惑メールフォルダやゴミ箱に申込受付完了メールが振り分けられていないかご確認ください。

  • メールボックスの容量がいっぱいで、メールの受信ができない

申込者様がご利用のメールサーバの容量が一杯になっている場合は、メールの受信はできません。不要なメールやゴミ箱の中のメールを削除して、再受信をお試しください。

携帯電話でメールをお使いの場合

  • 迷惑メール設定もしくはドメイン指定受信を設定している

自動返信メール(申込受付完了メール)は、「@google.com」というアドレスを使用しています。お手数をおかけいたしますが「google.com」ドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いします。

  • 携帯電話会社の迷惑メールブロック設定によって受信できていない

パソコンからのメールが届かないように初期設定されている場合がございます。また、携帯会社や機種により、定期的に迷惑メールブロックフィルタの設定が更新される場合がございます。お使いの携帯会社のサポートサイトや取扱説明書等をご参照のうえ、設定のご確認をお願いいたします。

その他の原因の可能性

  • メールアドレスの間違い  

メールアドレスの誤入力の可能性も数多くございます。お心当たりのある場合は、当会(info@nihonshi.jp)までメールが届いていない旨のご連絡をお願いいたします。

  • セキュリティソフト、ウィルス対策ソフトの設定  

セキュリティソフトの設定によっては、メールを迷惑メールと判断し、受信拒否・削除されることがあります。お使いのセキュリティソフトの設定のご確認をお願いいたします。

2021年度日本史研究会総会・大会 対面・オンライン併用開催のお知らせ

2021年度日本史研究会総会・大会 対面・オンライン併用開催のお知らせ published on

 2021年10月9日(土)・10日(日)に立命館大学衣笠キャンパスにて開催を予定しております2021年度日本史研究会総会・大会ですが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、事前申込制により、人数を制限した上での「対面方式」とウェブ会議システム(Zoom)を活用した「オンライン方式」との併用にて実施する予定です。

※宿泊を伴う移動が必要な方は、広域的な移動を抑制する観点から、「オンライン方式」での参加をご検討ください。

 参加申込は、以下のリンクでアクセスしたGoogleフォームからのみ受け付けます。必ず「1.総合受付(会場整理費・総会参加確認)」で申し込みを行った後、「2.各報告会場申込」に進んでください。会場での「対面方式」で御参加いただく場合も、事前申込は必須ですので、くれぐれも御注意ください。

1.総合受付(会場整理費・総会参加確認) https://forms.gle/HmHBCqnRJNnhxoA97
  (総会定員:対面方式130名、オンライン方式500名)

2.各報告会場申込 ※非会員の方は9月1日以降に申込み可能となります。

10月9日(土)

・個別報告

第一会場(古代・中世)

 <対面方式:定員130名>    https://forms.gle/xbEjpwLHMfPRAeME8

 <オンライン方式:定員500名> https://forms.gle/iEtaVi9x3dsk6NCL7

第二会場(近世・近現代)

 <対面方式:定員80名>     https://forms.gle/tm5YVSYovxEFngE1A

 <オンライン方式:定員500名> https://forms.gle/56fvTxfeYsAmm57U7

10月10日(日)

・共同研究報告

第一会場(古代・中世)

 <対面方式:定員250名>    https://forms.gle/LK7kLAW2Q4dgvi2q7

 <オンライン方式:定員500名> https://forms.gle/FY5yj4tSuvu2hwJB7

第二会場(近世)

 <対面方式:定員130名>    https://forms.gle/jsorut5vg1UCXC2v7

 <オンライン方式:定員500名> https://forms.gle/cXrSDdKdy14UCLuQ8

第三会場(近現代)

 <対面方式:定員80名>     https://forms.gle/aanxUhkrrZiVvW3F9

 <オンライン方式:定員500名> https://forms.gle/V81ihpJ9matxJwiC9

※申込み後、申込受付完了メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダに振り分けられている可能性がありますので、ご確認ください。

「対面方式」で御参加の場合は、会場入場時に申込受付完了メールを、プリントアウトしたもの、もしくはスマートフォン等の画面にて確認させていただきますので、事前にご用意ください。

 申込締め切りは9月30日(木)とさせていただきます。ただし、各会場の上限に達した場合は、その時点で締め切らせていただきます。なお、「対面方式」については、同日複数会場の申し込みはできません。

 事前申込は先着順とさせていただきますが、会員・非会員の受付開始日を1週間程度ずらすことで、会員の皆様には優先的に申込いただけるようにいたしました。非会員の方は、9月1日(水)以降にお申込ください。なお、非会員の方でも、同時に入会申込をされる場合には(http://www.nihonshiken.jp/category/about/admission/)、会員としての申込が可能です。

 昨年度総会・大会に続き、「オンライン方式」を活用した開催となります。昨年度は臨時的措置として会場整理費を無料といたしましたが、本年度は「対面方式」「オンライン方式」とも、会場整理費(会員1000円、非会員1500円、学部生500円)を事前徴収させていただきます。会場整理費をお支払いいただくことで、2日間とも参加可能です。次のいずれかの方法で大会当日までに会場整理費をお支払いください。申し込み後に当日の参加が難しくなった場合でも、お支払いいただいた会場整理費の返金はいたしかねますのでご了承ください。

1.郵便振替

  01070-6-25712 加入者名 日本史研究会

  *他の金融機関からご入金の際は

  一〇九 店(イチゼロキユウ店) 当座 0025712

2.京都銀行 府庁前支店(普通)835974 日本史研究会代表 横田冬彦

3.PayPalによるご送金

参加区分

 新型コロナウイルス感染症予防の観点から、会場受付での会場整理費の受け取りを避けるための措置ですので、ご協力の程よろしくお願いいたします。

 新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、「オンライン方式」のみの開催に変更する可能性があります。その場合は、すみやかに本会ホームページおよび「対面方式」で申し込まれた方にはメールにてお知らせいたします。なお、それまでに「対面方式」で申し込まれた方は、「オンライン方式」に変更させていただきます(「オンライン方式」への再度の申込は必要ありません)。

 また、書籍展示は「オンライン書籍展示」(展示期間:2021年10月1日(金)~11月1日(月))となり、懇親会は本年度も実施することができません。これらは、「コロナ禍」のなかで会活動を継続させていくための措置です。何卒御理解・御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 なお、本年度総会・大会への参加を希望され、かつGoogleフォームから申込を行うことが難しい方は、日本史研究会事務所(info@nihonshiken.jp)へ御相談ください。

 

2021年8月

日本史研究会

会費納入のお願い

会費納入のお願い published on

 平素より日本史研究会の活動に御賛同・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
 日本史研究会は、2021年9月号より新年度(2022年度)となります。つきましては、2021年9月~2022年8月(709~720号)分会費のお振込みをお願いいたします。
 日本史研究会は自動継続です。708号で退会(定期購読の停止)を御希望の方は、2021年9月3日(金)までにその旨をお知らせください。
 8月20日発行の708号に「『日本史研究』会費納入のお願い」を封入いたしますので、ご確認ください。なお、720号以降分の会費を既に納入いただいている方、終身会員の方にはお入れしておりません。
 領収書を御希望の方は、お振込みの際にお知らせください。
 新たに終身会員へ切替をご希望の方は【若手会員制度および終身会員制度について】を御参照の上、申込書(WordPDF)と年齢確認ができる書類を日本史研究会事務所にお送りください。

■送金先■

1.郵便振替の場合 01070-6-25712番
2.銀行振込の場合 京都銀行 府庁前支店(普通)835974 日本史研究会 代表 横田 冬彦

■各種会費一覧■

個人会費 8,500円
若手会費(生年が1992年以降で希望される方) 5,000円
連名会費 9,350円
海外会費 9,500円

大会「オンライン」書籍展示への出展申込について【学会・研究会・出版社等向けのご案内】

大会「オンライン」書籍展示への出展申込について【学会・研究会・出版社等向けのご案内】 published on

 2021年10月9日(土)・10日(日)に立命館大学衣笠キャンパスにて開催を予定しております2021年度日本史研究会総会・大会ですが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、事前申込制により、人数を制限した上での「対面方式」とウェブ会議システムを活用した「オンライン方式」との併用にて開催する予定となっております。それにともない、毎年実施しております「対面方式」での書籍展示については今年度も中止とさせていただきます。この間の情勢を鑑み、何卒御理解いただけますと幸甚に存じます。

 日本史研究会では、対面方式での書籍展示の代わりとして、本会ホームページ上での「オンライン書籍展示」を開催いたします。展示期間は2021年10月1日(金)~11月1日(月)の予定です。学会・研究会・出版社等の名称とリンク先のURLを掲載させていただきます。掲載費は無料です。なお、日本史研究会が、書籍の購入希望者との間に入ることは一切ありませんので、その旨ご了承ください。

 出展を希望される場合は、学会・研究会・出版社等の名称、申込責任者名、連絡先メールアドレス、およびリンク先のURLを添えて9月17日(金)までに、以下の日本史研究会事務所アドレスへお申し込みください。

 

2021年8月

日本史研究会

info@nihonshiken.jp

2021年度 歴史学入門講座(京都)

2021年度 歴史学入門講座(京都) published on

日時 9月19日(日) 午後1時~5時
場所 オンラインにて開催(Zoomを使用)
テーマ 社会を読み解くための歴史学—「線引き」と「排除」をめぐって—
講師 東島誠氏(立命館大学教授)
   「いま、歴史学に何が可能か―「新しい中世3.0」問題の先に」
   金子龍司氏(法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員)
   「娯楽統制と投書階級―投書したのは一体誰か―(仮)」
趣旨説明
 「役に立つ/役に立たない」という基準が物事の価値に影響力を持って久しい現在、歴史学は一体何の「役に立つ」のでしょうか。この問いに対して、「役に立つ」という基準そのものを「役に立たない」として、答えを出さず切り捨てる傾向があるように思います。しかし、そのように問いから逃げてしまってよいのでしょうか。また、外からの声に正面から向き合おうとしない歴史学に問題はないのでしょうか。
 そこで、今回の歴史学入門講座では、現在の歴史学自体が抱えている問題に目を配りながら、歴史学から現代社会の諸問題を読み解くことで歴史学なりの「役に立つ」方法を考えてみよう、という試みから、上記のテーマを設定しました。現在の歴史学において「<軌範>なき歴史学」が蔓延していることに警鐘を鳴らしておられる東島誠氏と、昭和戦時期の娯楽統制の問題を市民の影響力から再考しておられる金子龍司氏とをお招きします。おふたりのご講演を通して、現代社会に対して歴史学はどのようなアプローチをとることができるのか、考える場にしていきたいと思います。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン形式で行います。
参加費無料。参加をご希望の方は、9月17日(金)までに参加申込フォーム
https://forms.gle/j9dsFvAyxD39Wh5X8)よりお申し込みください。
主催 歴史学入門講座実行委員会
共催 日本史研究会
お問合せは、nyumonkouza2021@gmail.com まで

2021年度日本史研究会総会・大会

2021年度日本史研究会総会・大会 published on

2021年度日本史研究会総会・大会

期日:2021年10月9日(土)・10日(日)

会場:立命館大学 衣笠キャンパス(京都市北区等持院北町56-1)

大会テーマ:日本史における社会の変動と政治・文化

   10月9日(土)

総会 9:00~11:30(学而館GJ402教室)
個別報告 13:00~17:30
[第一会場](学而館GJ402教室)
第一報告 13:00~14:10 神谷 正昌 藤原道長と摂関政治
第二報告 14:40~15:50 木下  聡 室町幕府申次衆の基礎的研究
第三報告 16:20~17:30 川本 慎自 中世禅僧と造営・土木知識
[第二会場](学而館GJ403教室)
第一報告 13:40~14:50 清水 光明 近世日本の出版統制と儒学・仏教
第二報告 15:20~16:30 塩出 浩之 1880年代前半の朝鮮問題と東アジア新聞ネットワーク

   10月10日(日)共同研究報告

[第一会場](研心館KE402教室)
古代史部会 報告  9:30~11:00 討論 13:30~15:00
 駒井  匠 八・九世紀の天皇における仏教的国王観の受容と展開
中世史部会 報告 11:20~12:50 討論 15:20~17:20
 酒匂由紀子 中世後期の「酒屋・土倉」と室町幕府
[第二会場](学而館GJ402教室)
近世史部会 報告 10:30~14:40 討論 15:15~17:00
 千葉 拓真 近世中後期から幕末における藩と京都―藩機構と公武関係の分析から
 後藤 敦史 「摂海」防備からみる幕末政治史
[第三会場](学而館GJ403教室)
近現代史部会 報告 10:00~12:40 コメント・討論 14:00~17:00
共通テーマ : 近代日本における医療システムと地域社会
 田中 智子 大阪府における病・医療とアメリカン・ボード
  医療宣教師 ―医の開化と地域化
 塩原 佳典 明治・大正期における郡域医療圏の持続
  ―長野県諏訪地方の事例
 コメント 尾﨑 耕司

*オンライン方式との併用にて開催予定です。
詳細は、決定次第お知らせいたします。
 

新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する日本の研究者・アクティビストの緊急声明

新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する日本の研究者・アクティビストの緊急声明 published on

 2020年12月、ハーバード大学ロースクール教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏が書いた論文「太平洋戦争における性行為契約」が、国際的な学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』(IRLE)のオンライン版に掲載されました。2021年1月31日に、『産経新聞』がこの論文を「「慰安婦=性奴隷」説否定」との見出しで大きくとりあげたことをきっかけに、ラムザイヤー氏とその主張が日本、韓国そして世界で一挙に注目を集めることになりました。
 タイトルとは異なり、この論文は太平洋戦争より前に日本や朝鮮で展開されていた公娼制度に多くの紙幅を割いています。実質的な人身売買だった芸娼妓契約について、ゲーム理論を単純に当てはめ、金額や期間などの条件で、業者と芸娼妓の二者間の思惑が合致した結果であるかのように解釈しています。ラムザイヤー氏は、この解釈をそのまま日本軍「慰安婦」制度に応用しました。戦場のリスクを反映して金額や期間が変わった程度で、基本的には同じように朝鮮人「慰安婦」と業者のあいだで合意された契約関係として理解できると主張したのです。しかも、その議論とワンセットのものとして、朝鮮内の募集業者が女性をだましたことはあっても、政府や軍には問題がなかったと、日本の国家責任を否認する主張も展開しました。
 つまり、この論文は、「慰安婦」を公娼と同一視したうえで、公娼は人身売買されていたのではなく、業者と利害合致のうえで契約を結んだことにして、「慰安婦」被害と日本の責任をなかったことにしようとしているのです。
 私たちは、この論文が専門家の査読をすり抜けて学術誌に掲載されたことに、驚きを禁じ得ません。おそらく日本近代史の専門家によるチェックを受けていなかったのだと思われますが、先行研究が無視されているだけでなく、多くの日本語文献が参照されているわりに、その扱いが恣意的であるうえに、肝心の箇所では根拠が提示されずに主張だけが展開されているという問題があります。以下、主要な問題点を3つに分けて指摘します。
①まず日本軍「慰安婦」制度は公娼制度と深く関係してはいますが、同じではありません。公娼制度とは異なり、慰安所は日本軍が自ら指示・命令して設置・管理し、「慰安婦」も日本軍が直接、または指示・命令して徴募しました。娼妓や芸妓・酌婦だった女性たちが「慰安婦」にさせられた事例は、主に日本人の場合に一部見られたものの、多くの女性は、公娼制度とは関係なく、契約書もないままに、詐欺や暴力や人身売買で「慰安婦」にさせられたことが、膨大な研究から明らかになっています。にもかかわらず、ラムザイヤー氏は日本軍の主体的な関与を示す数々の史料の存在を無視しました。
 何よりも氏は、自らの論点にとって必要不可欠であるはずの業者と朝鮮人「慰安婦」の契約書を1点も示していません。こうした根拠不在の主張だけでなく、随所で史料のなかから自説に都合のよい部分のみを使用しています。たとえば、この論文(6頁)で用いられている米戦時情報局の文書(1944年)には、703人の朝鮮人「慰安婦」が、どのような仕事をさせられるかも知らされずに数百円で誘拐ないし人身売買によりビルマに連れて行かれたことを示す記述がありますが、氏はこれを全く無視しています。
②近代日本の公娼制度の理解にも大きな問題があります。公娼制度下での芸娼妓契約が、実態としては人身売買であり、廃業の自由もなかったことは、既に多数の先行研究と史料で示されています。しかしラムザイヤー氏は、ここでも文献の恣意的使用によって、あるいは根拠も示さずに、娼妓やからゆきさんを自由な契約主体のように論じています。たとえば、この論文(4頁)では『サンダカン八番娼館』を参照し、「おサキさん」が兄によって業者に売られたことについて、業者はだまそうとしていなかったとか、彼女が10歳でも仕事の内容は理解していたなどと主張しています。しかしラムザイヤー氏は、彼女が親方に「嘘つき!」と抗議したことなど、同書に氏の主張をくつがえす内容が記されていることを無視しています。
③この論文は、そもそも女性の人権という観点や、女性たちを束縛していた家父長制の権力という観点が欠落しています。女性たちの居住、外出、廃業の自由や、性行為を拒否する自由などが欠如していたという意味で、日本軍「慰安婦」制度は、そして公娼制度も性奴隷制だったという研究蓄積がありますが、そのことが無視されています。法と経済の重なる領域を扱う学術誌の論文であるにもかかわらず、当時の国内法(刑法)、国際法(人道に対する罪、奴隷条約、ハーグ陸戦条約、強制労働条約、女性・児童売買禁止条約等)に違反する行為について真摯な検討が加えられた形跡もありません。
 以上の理由から、私たちはラムザイヤー氏のこの論文に学術的価値を認めることができません。
 それだけではなく、私たちはこの論文の波及効果にも深刻な懸念をもっています。日本の国家責任を全て免除したうえで、末端の業者と当事者女性の二者関係だけで説明しているからこそ、この論文は、一研究者の著述であることをこえて、日本の加害責任を否定したいと欲している人々に歓迎されました。「慰安婦は公娼だった」「慰安婦は自発的な売春婦」「慰安婦は高収入」「慰安婦は性奴隷ではない」……。これらは、1990年代後半から現在まで、日本や韓国などの「慰安婦」被害否定論者たちによって繰り返し主張されてきた言説です。今回、米国の著名大学の日本通の学者が、同様の主張を英字誌に出したことで、その権威を利用して否定論が新たな装いで再び勢いづくことになりました。それとともに、この論文の主張に対する批判を「反日」などと言って攻撃するなど、「嫌韓」や排外主義に根ざした動きが日本社会で再活発化しています。私たちは、このことを深く憂慮しています。
 以上を踏まえ、私たちはまずIRLEに対し、この論文をしかるべき査読体制によって再審査したうえで、掲載を撤回するよう求めます。また、日本で再び広められてしまった否定論に対して、私たちは事実と歴史的正義にもとづき対抗していきます。今回の否定論は、日本、韓国、北米など、国境をこえて展開しています。であればこそ私たちは、新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論に、国境と言語をこえた連帯によって対処していきたいと考えています。

2021年3月10日
Fight for Justice(日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会)
歴史学研究会
歴史科学協議会
歴史教育者協議会

2021年3月13日
日本史研究会

「高輪築堤」の保存を求める要望書

「高輪築堤」の保存を求める要望書 published on

関係機関各位

 東京都港区における東日本旅客鉄道会社(以下JR東日本)の「品川開発プロジェクト」にともなう発掘調査によって、1872年(明治5)に開業した日本最初の鉄道の遺構である「高輪築堤」が発見されたという情報は、全国的に大きなインパクトをもって伝えられました。

 遺構の保存等については、発見時に所在地にあたる港区教育委員会がその重要性に基づき、事業者であるJR東日本に対して現状保存を要請したと伺っております。その後、有識者と関係者による「調査保存等検討委員会」が立ち上がり、保存をめぐり様々な議論が交わされているとも聞き及んでおります。それに並行して、産業遺産学会、日本考古学協会(埋蔵文化財保護対策委員会)が遺構の保存を求める要望書を提出し、別途、鉄道史学会・都市史学会・首都圏形成史研究会・地方史研究協議会・交通史学会も連名で、遺構の保存や公開を求める要望書を提出するという状況となっています。このような諸学会の動向からも、「高輪築堤」の保存を願う声は日増しに広がってきていることがわかります。

 わが国の歴史学系学会の連合組織である日本歴史学協会は、諸学会のこうした要望を全面的に支持することを表明するとともに、新たに、賛同学会と連名で「高輪築堤」の保存を求める要望書を出すことにしました。
 まず、「高輪築堤」の歴史的評価については、日本の近代化を牽引した創業期の鉄道の姿を目の当たりにすることができる貴重な遺構であること、産業史・鉄道史・交通史などの分野に留まらず、日本近代史を象徴する、重要な歴史遺産であるということに異論はないものと思われます。工学・技術史的な側面では、イギリス人技師の指導による西洋の鉄道建築の技術に、日本で受け継がれてきた手法が融合した、ハイブリットな構造物であるという特徴が認められます。とくに、第7橋梁部と周辺の水路跡については、その希少性に加えて、保存状況の良好さも評価されており、遺構全体の中でも重要な部分に位置づけられています。このような学術的価値の高さという点から判断すると、「高輪築堤」の現状保存を確実に行い、すみやかに国史跡の指定にむけた対応を取る必要があります。

 「高輪築堤」に対する注目は非常に高く、遺構の行く末や、保存の対応の方向性次第によっては、大きな反響が巻き起こることも予想されます。わたしたちは、「高輪築堤」遺構の保存・活用と地域開発との共存が、関係当事者間での協議や調整によって解決され、現実となることを願い、以下の点を要望いたします。

(1)開発プロジェクトの事業主体であるJR東日本に対しては、国有財産を日本国有
鉄道から継承した事業者としての立場から、「高輪築堤」遺構が国民共有の重要な財産で
あることを十分に認識すること

(2)「高輪築堤」が、場所性と高く結びついた文化財である「史跡」としての価値が
十分認められる点を考慮し、移設保存の方針を改め現地保存すること

(3)国史跡の指定に向け、国・都・港区などの関係者との協議や調整などの対応を図
ること

 なお、「高輪築堤」は、1996年(平成8)に国史跡に追加指定された新橋横浜間鉄道の遺構である「旧新橋停車場跡」の延長線上にあり、新橋停車場と価値を同じくする貴重な遺構です。そのため、今後は「旧新橋停車場跡」とあわせた保存・活用を行う必要が生じることが想定されます。「旧新橋停車場跡」の国史跡への追加手続きに際しては、所有者であるJR東日本がその文化財的価値を認め、必要な手続きに入り、国史跡に追加指定されています。JR東日本は「高輪築堤」に関しても、「旧新橋停車場跡」と同様の判断と保護措置を取るよう強く要望します。
 もちろん、期限の定まった開発事業を進めていく中での緊急対応となれば、苦慮する場面も多々あるものと推察いたします。その中での、遺構の保存を前提とする、設計変更も含めた開発事業の見直しという判断は、後年、文化財の保存・活用と開発を両立させた事例として大きく評価されるものになるのではないかと考えます。英断を求めます。

 すでに、本年2月16日には、萩生田光一文部科学大臣が現地を視察し、「高輪築堤」を「明治期の近代化を体感できる素晴らしい文化遺産」であると述べ、都市開発の現状に一定の理解を示しながらも、遺構の現地保存との両立を前提とする、国史跡指定の方向性と国の支援に言及しています。この大臣発言は、非常に重要であり、国による「高輪築堤」遺構に対する方針の提示と今後の対応策を示したものと理解いたします。
 万一、交渉が途切れ、歴史上重要な「高輪築堤」が取り除かれるというような事態を招けば、文化財保護行政上の大きな失点にもなりかねません。関連する文部科学省・国土交通省・文化庁、東京都、港区に対しては、「高輪築堤」が有している文化財(史跡)としての本質的価値の高さと、保存の必要性、保護の緊急性という視点から、国史跡の指定にむけて、事業者への助言・調整などを継続的かつ積極的に進めていくことを要望いたします。

2021年2月26日
                            日本歴史学協会

                            秋田近代史研究会
                            大阪歴史学会
                            関東近世史研究会
                            京都民科歴史部会
                            交通史学会
                            専修大学歴史学会
                            総合女性史学会
                            地方史研究協議会
                            中央史学会
                            東京歴史科学研究会委員会
                            東北史学会
                            奈良歴史研究会
                            日本考古学協会埋蔵文化財
                                 保護対策委員会
                            日本史研究会
                            日本風俗史学会
                            文化財保存全国協議会
                            宮城歴史科学研究会
                            明治大学駿台史学会
                            歴史科学協議会
                            歴史学研究会

Fight for Justice緊急オンライン・セミナー もう聞き飽きた!「慰安婦は性奴隷ではない」説 ~ハーバード大学ラムザイヤー教授の歴史修正主義を批判する~

Fight for Justice緊急オンライン・セミナー もう聞き飽きた!「慰安婦は性奴隷ではない」説 ~ハーバード大学ラムザイヤー教授の歴史修正主義を批判する~ published on

 「慰安婦は商行為」「慰安婦は自発的な売春婦」「慰安婦は高収入」「慰安婦は性奴隷ではない」……。これらは、1990年代後半から日本の歴史修正主義者たちによって繰り返し主張され、ことごとく歴史研究者たちによって論破されてきた言説です。ところが昨年12月、「慰安婦」を「自発的な契約による売春婦」であるとする歴史修正主義的な考え方を前提とした論文(Contracting for sex in the Pacific War,「太平洋戦争における性行為契約」)がジョン・マーク・ラムザイヤーというハーバード大学ロースクール教授によって書かれ、この論文の米国学術誌への掲載をめぐって、国際的な批判が広がっています。

 2月には、国境を超えたフェミニストたち1000人以上が同論文を批判する共同声明を出し、続いてハーバード大学の歴史学者をはじめ多くの研究者が、肝心の「契約」に関する証拠や関連文献の提示がなされていないとして、同論文の学問的誠実性の欠落を批判する声明や書簡をあいついで公表しました。一方、日本では産経新聞をはじめとする保守メディアが、韓国でもニューライト(新右派)がこの論文を大々的に擁護しています。

 同教授は、30年前にも「芸娼妓契約」に関する論文を書きましたが、これもまた事実に反する誤謬に満ちたものでした。このほかにも、同教授は在日朝鮮人問題(関東大震災時の虐殺含む)や部落問題に関しても、偏見に満ちた論文を書いたことも指摘されています。

 そこで、日本軍「慰安婦」問題に関する学術的webサイトFight for Justiceは、歴史学研究会・日本史研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会とともに、日本軍「慰安婦」制度研究の第一人者である吉見義明氏、近代公娼制研究者である小野沢あかね氏に、ラムザイヤー教授の「慰安婦」論はもちろん、「芸娼妓酌婦契約」論に関しても、専門の立場から徹底的に検討・批判するオンライン集会を緊急で開催することにしました。また、この問題にいち早く対抗してきた茶谷さやか氏、さらに研究者の立場から藤永壮氏、板垣竜太氏、米山リサ氏にも発言していただきます。                

 もう聞き飽きた歴史修正主義的言説ではありますが、学術的な批判が聞けるまたとない機会ですので、ぜひご参加ください。

 

【主な内容】

◆茶谷さやか(シンガポール国立大学)

「ラムザイヤー氏「慰安婦」論文をめぐって今いま起きていること」

◆報告

1.吉見義明(中央大学名誉教授/日本軍「慰安婦」研究)報告

 「ラムザイヤー氏「慰安婦」論の何が問題か」

2.小野沢あかね(立教大学/近代日本公制度史研究)報告

 「ラムザイヤー氏「芸娼妓酌婦契約」論の何が問題か」

◆研究者の発言・メッセージ

藤永壮(大阪産業大学)

板垣竜太(同志社大学/Fight for Justice)

米山リサ(トロント大学)

◆抗議声明発表

 

●日時:2021年3月14日(日)14:00~16:30

●参加費:一般1000円、学生500円

●ZOOMウェビナー機能をつかったオンライン(申込み者には後日配信あり)

●申込み方法

 – Peatixで申し込み、決済する

 https://ffjseminar.peatix.com

– 〆切3月13日(土) 13:00 まで(ただし、定員になり次第受付終了)

※ZOOMの表示名は申込時のお名前(フルネーム)にしてください。

●主催: Fight for Justice(日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会)

●共催:歴史学研究会・日本史研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会

●協力:梨の木ピースアカデミー(コース12「抵抗の芸術と表現・思想の自由」)

●問合せ:ffjsemi@gmail.com

 サイト:http://fightforjustice.info

 FB:https://www.facebook.com/fightforjustice.info

 Twitter:@FightfJustice

 

【発言者紹介】

●吉見義明

中央大学名誉教授。日本近現代史。Fight for Justice共同代表。日本軍「慰安婦」制度研究の第一人者。著書に『従軍慰安婦資料集』(大月書店)、『従軍慰安婦』(岩波新書)、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』 (岩波ブックレット)、『買春する帝国~日本軍「慰安婦」問題の基底』(岩波書店)ほか多数。

 

●小野沢あかね

立教大学文学部史学部教授。日本近現代史・女性史。Fight for Justice運営委員。近代日本の公娼制と日本軍「慰安婦」制度の研究、さらに沖縄の性産業のなかの女性の聞き書きをしてきた。単著に『近代日本社会と公娼制度』(吉川弘文館)、共編著に『性暴力被害を聴くー「慰安婦」から現代の性搾取まで』(岩波書店)、『日本人「慰安婦」』(現代書館)、『「慰安婦」問題を/から考える』(岩波書店)ほか多数。

 

●茶谷さやか(チャタニサヤカ)

コロンビア大学歴史学部国際史博士号取得。現在シンガポール国立大学歴史学部助教授、近現代東アジア史を教える。専門は日本帝国社会史、比較研究方法論、在日コリアンのトランスナショナル社会史。著書にNation-Empire: Ideology and Rural Youth Mobilization in Japan and Its Colonies (日本帝国下の農村動員とイデオロギー)(コーネル大出版、2018年)、その他アメリカ学術誌American Historical Reviewなどにて複数論文発表している。

 

——-注意事項—————–

セキュリティのため、以下の行為を禁止します。

●取得した配信URLと当日資料をSNSなどに公開、転用する行為

●参加登録内容に虚偽の申告

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●本セミナー運営を著しく阻害する行為

●主催者や参加者、第三者の財産や権利、尊厳、プライバシーを侵害する行為。 法律に違反する行為

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なお、取材で写真が必要な場合は、以下までメールでお知らせください。

ffjsemi@gmail.com

日本史研究会3月例会

日本史研究会3月例会 published on

「地方における室町時代政治史の展開」

日時:3月21日(日)12時50分~18時

場所:オンラインにて開催(zoomを使用)

報告:荒木和憲氏「室町期北部九州の政治構造」(仮)   

   市川裕士氏「室町・戦国初期における安芸国人毛利氏と室町幕府・守護」(仮)  

   花岡康隆氏「信濃春近領をめぐる室町幕府・守護・国人」(仮)

   杉山一弥氏「十五世紀関東・奥羽の地域秩序」(仮)

 近年、各種史料集の刊行や自治体史編纂を契機とした史料環境の向上と相まって、室町時代政治史研究は列島各地を対象に活況を呈している。従来、注目されてきた守護権力の動向が精緻に明らかにされるとともに、室町幕府・鎌倉府・探題といった上位権力や、守護以外の奉公衆・国人などを広く視野に収めた議論が進められている。
 南北朝内乱の過程に規定され、室町幕府による支配が列島全域で均質に展開したわけではないことは、一定の共通認識となっている。とすれば、列島各地の政治史も、都鄙あるいは地域間で連動して独自の過程をたどり、後代にも影響を与えたことが予想される。しかし現在では、幕府を中心とする議論や他の地方を対象とする議論において、その研究成果が十分に共有されているとは言いがたい。各地で進められる成果を共有し、議論する「場」が求められているのではないだろうか。
 以上の問題関心に基づき、本例会では列島各地を対象とする最新の研究成果を共有し、地方を横断した議論を試みる。地方における室町時代政治史の深化を起点とし、前後の時期を含めた列島の歴史的展開を見通したい。

*新型コロナウィルス感染拡大防止の観点より、オンライン形式で行います。参加無料。

参加をご希望の方は、3月19日(金)までに参加申込フォームhttps://forms.gle/cNmQUDrZS2CqzAkf7よりお申し込みください。

20日(土)に、参加に必要なURL・ログインID・パスワード、レジュメ・注意事項をダウンロードできるURLを掲載したメールをこちらより送信いたします。日本史研究会のホームページに参加に必要なURLなどを掲載することはありません。Zoomはアプリとブラウザのどちらからでもご利用いただけます。

お問い合わせは日本史研究会例会担当(nihonshikenreikai321@gmail.com)まで