室町期荘園制と惣村
報告： 西谷 正浩 氏 「室町時代の畿内村落─山城国上久世荘の場合」
報告： 辰田 芳雄 氏 「中間地域荘園の惣村の特徴―主に新見荘の「惣請」と年貢送進」
日時：２０１７年９月２日（土）午後１時～午後５時
場所：機関紙会館 ５階大会議室
京都市上京区新町通り丸太町上ル東側
（地下鉄丸太町駅下車２番出口より西へ徒歩５分 市バス府庁前下車すぐ）
いわゆる室町期荘園制論の提起により、中世後期は荘園制の解体期ではなく、再編維持された荘園制が依然として社会の基軸をなしていた時代として理解されるにいたっている。このことは、静態的な村落論と批判されて久しい自力の村論・移行期村落論を克服し、時代相応の起伏に富んだ村落の歴史的展開を描き出していくうえで重要な足がかりとなる。とりわけ“惣村”の豊かな実像を提供してきた畿内近国の村々が、ながく室町期荘園制のもとにあり、そこで育まれたものであったことは、地域差の問題を考えるうえでも重要な論点となろう。
しかし、惣村と室町期荘園制との関係については、すでにいくつかの重要な問題提起がなされているものの、この点に自覚的な実証研究が不足していることもあり、いまだ明確な像を結ぶにはいたっていないというのが現状であるように思われる。そこで本例会では、当該研究を主導してこられた西谷正浩氏・辰田芳雄氏をお招きし、両氏のこれまでの研究成果を改めて室町期荘園制との関係において再論いただくことで、上記論点の具体化・活性化を図りたい。
入場無料。一般来聴歓迎。予約不要。
お問い合わせは日本史研究会（０７５－２５６－９２１１）まで
日本史研究会では、2017年10月を目途に会員名簿の発行を予定しております。
名簿の作成に関しまして会員の皆様には、Eメール・はがきにて会員情報の照会を
行わせていただきます。
何卒、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
2017年度総会・大会の日程および会場が以下の通り決定いたしました。
日程 2017年10月7日(土) ・ 8日(日)
会場 京都学園大学 京都太秦キャンパス(京都市右京区山ノ内五反田町18)
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京都市営地下鉄東西線 太秦天神川駅 下車徒歩3分
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京福嵐山本線 嵐電天神川駅 下車徒歩5分
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JR嵯峨野線 花園駅 下車徒歩15分
報告・報告者などの詳細につきましては決定次第HPに掲載させていただきます。
※ 書籍展示受付を開始しました。下記のリンクよりお願いします。
→書籍展示受付 学会用 書店用
千葉県知事
鈴木 栄治 様
千葉県文書館収蔵公文書の不適切な大量廃棄・移動の停止を求める要望書
千葉県文書館（ 以下「文書館」といいます） では、２ ０ １ ５ 年度中に収蔵公文書１ ３ ，０３９ 冊が減少しました。このうち、１ ０ ， １ ７ ７ 冊が廃棄され、２ ， ８ ６ ２ 冊が貴県政策法務課の書庫に移されています。貴県の公文書の廃棄は、県の歴史・文化を探求しようとする県民や歴史研究者の活動を著しく阻害する行為であることはもちろん、県政を検証するための重要な手がかりである公文書を県民から奪ったことにもなります。移動された公文書についても、簡便な手続きで文書館にて閲覧可能であったものが、情報開示請求の対象となり、利用の壁が従来と比較して大幅に高くなりました。
この件について、日本アーカイブズ学会から貴県への質問に対する回答、情報開示請求によって交付された廃棄・移動公文書リスト及び文書館が毎年作成している『事業概要』等から以下の経緯が判明しました。
貴県では、２ ０ １ １ 年４ 月の「公文書等の管理に関する法律」（ 以下、「公文書管理法」という） の施行を受けて、「千葉県行政文書管理規則」及び「千葉県行政文書管理規則の運用について」が改正され、２ ０ １ ５ 年度から運用が始まりました。この規則改正で、「長期」（ 実質、永年保存） とされていた公文書の保存期限の区分が廃止され、上限が３ ０ 年保存とされました。これにより、従来文書館で一括して保存されてきた「長期」保存文書のうち完結後３ ０ 年を経過しているものは、すべて上記の規則改正と併せて制定された「歴史公文書の判断に関する要綱」に基づき遡及して評価・選別の対象とされました。また、有期限保存文書であっても歴史的に重要と判断され、文書館に移管されてきたものも同様に対象とされています。その結果、１ 万点以上にものぼる文書館収蔵公文書が廃棄と判定され、現在の職務遂行に必要だとの判断から２ ， ８ ６ ２ 冊が政策法務課の書庫に移動されました。この間、規則改正にともなう形式的なパブリック・コメントが行われたのみで県民・利用者に対する説明は十分に行われませんでした。『事業概要』で数値の推移のみ開示されているものの、県民・利用者へは廃棄・移動された公文書の内容に関する情報さえ提供されていません。
以上のように大量の公文書が廃棄・移動され、２ ０ １ ５ 年３ 月までは文書館でだれでも閲覧請求することが可能であったものが、現在はできなくなりました。何らかの理由で収蔵公文書を再び評価・選別する場合であっても、実施に当たっては慎重な議論・手続や県民への丁寧な説明が必須です。それが行われなかったばかりか、恩給裁定原義や遺族台帳等の第二次世界大戦に関連する公文書や県にとって一大行事であった１ ９ ７ ３ 年の国民体育大会に関する簿冊等の明らかに歴史的に重要な公文書がすでに廃棄されています。また、政策法務課の書庫に移動された明治期の人事記録等が、現在の業務において日常的に必要なものなのか、はなはだ疑問です。
前掲『事業概要』によれば、２ ０ １ ５ 年度までに再評価・選別された文書館収蔵公文書は約２ ５ パーセントであり、残りの約７ ５ パーセントは現在も判定作業が進められています。さらなる公文書の不適切な廃棄・移動が行われる可能性が、極めて高いのが現状です。わたしたちアーカイブズ学、考古学、歴史学並びに千葉県の歴史研究に携わる者は、文書館や関係当局が、公文書の管理・利用に対する認識を大きく改め、現在進めている不適切な評価・選別による廃棄・移動を停止し、県の公文書管理のあり方を見直すことを強く要望します。
２ ０ １ ７ 年２ 月２ １日
アーカイブズ学・考古学・歴史学関係１ ４団体
日本歴史学協会 関東近世史研究会 首都圏形成史研究会 千葉歴史学会
千葉歴史・自然資料救済ネットワーク 地方史研究協議会 日本アーカイブズ学会
日本史研究会 日本考古学協会 東アジア近代史学会 明治維新史学会
歴史科学協議会 歴史学研究会 歴史教育者協議会
資料保全活動に関わるボランティア登録のお願い
歴史資料ネットワークでは、大規模自然災害によって被災した資料保全活動のボランティア登録を募集しています。
東日本大震災の被災地では、市民や歴史研究者、博物館・図書館・文書館・史資料館関係者など多くのボランティアが参加し、現在にまで多くの被災資料が救出されています。しかし津波被災資料に関しては、いまだクリーニング作業が必要な状態です。家屋や蔵の解体が進む内陸部では、今後も緊急的な保全活動が必要です。また、東日本大震災被災地以外でも、大規模な地震災害や風水害がいつ発生してもおかしくない状況にあります。
このため歴史資料ネットワークは、災害時や日常時の資料保全活動に関わる情報を迅速に伝えるため、「登録ボランティア」制度を実施しています。「登録ボランティア」制度は、東日本大震災の被災地をはじめ、各地における資料保全活動の情報をメーリングリストによって随時届けるもので、登録は無料です。
なお、実際にボランティア活動へ参加する場合には、直接現地の活動団体への申し込み、ボランティア保険への加入が必要です。
メーリングリストへの登録は以下の必要事項を記入の上、史料ネット事務局までお送りください。
【必要事項】名前／住所／電話番号／メールアドレス／生年月日
【歴史資料ネットワーク事務局】
〒六五七―八五〇一 神戸市灘区六甲台町一―一 神戸大学文学部内
電話:〇七八―八〇三―五五六五 メール:s-net@lit.kobe-u.ac.jp
＊日本史研究会は歴史資料ネットワークの構成団体であり、委員を派遣しています。上の文章は歴史資料ネットワークの要望を受けて掲載したものです。
特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明
去る10月25日、政府は、特定秘密保護法案（以下、「法案」という｡）を閣議決定した。
このたび閣議決定された法案には下記のように多くの問題点が含まれており、十分な審議を尽くすことなく、今回の法案の採択を急ぐことには、歴史学の研究と教育に携わるものとして、重大な危倶の念を表明せざるを得ない。
1．「特定秘密」に指定された文書が、各機関での保管期限満了後に国立公文書館などに移管されて公開されることが担保されておらず、歴史の真実を探求する歴史学研究が妨げられる恐れが強いこと。
2．「特定秘密」の指定が行政機関の長のみの判断で可能であり、また一度特定秘密指定をされれば、指定が解除されない限りその妥当性は誰も監視できないため、恣意的に濫用される可能性が高いこと（第3条)。
3．歴史学研究者の史料調査において、「特定秘密文書」を史料として入手した際に、「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」とされ、刑事処罰の対象にされる恐れがあること（第23，24条)。
4．知る権利に関連し「報道または取材の自由」への配慮が記されたとはいえ、「学問の自由」を含む全ての人々の基本的人権の不当な侵害への配慮がされているわけではないこと（第21条)。
2011年に施行された公文書管理法によって、行政文書や特定歴史公文書等の取扱いのルールが明確にされたにもかかわらず､今回の法案は各行政機関の長が恣意的に｢特定秘密」の指定を行えるなど、公文書管理法の基本的な精神に反するものになっている。この法案が成立すれば､歴史的に重要な文書が行政機関によって恣意的に選別される可能性が高く、歴史学の研究と教育に多大の障害をもたらすことが懸念される。よって、特定秘密保護法が制定されることに対し、我々は強く反対する。
2013年10月30日
歴史学研究会委員長 久保亨
日本史研究会代表委員 藤井譲治
歴史科学協議会代表理事 糟谷憲一
歴史科学協議会代表理事 塚田孝
歴史教育者協議会代表理事 山田朗
同時代史学会代表 吉田裕
東京歴史科学研究会代表 中嶋久人
日本の戦争責任資料センター共同代表 荒井信一
国立歴史民俗博物館・前館長 宮地正人
〔付記〕
日本史研究会は、「特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明案」について、総合委員会での議論・決定を経た上で委員長名で賛同を表明します。
【被災資料保全活動への支援募金のお願い】
東日本各地では大震災で被災した文化財・歴史資料を救出・保全する様々な取り組みが行われていますが、その活動に必要な資金が不足しています。
歴史資料ネットワーク（史料ネット）からの要請はすでに告知しておりますが、その他諸団体の情報を追加しました。「諸情報」欄でご確認下さい。
