期 日 ２０１８年１０月１３日（土）・１４日（日）
会 場 佛教大学 紫野キャンパス(京都市北区紫野北花ノ坊町９６)
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若手会員制度および終身会員制度について
２０１８年度より、若手会員及び終身会員の資格を導入する。
若手会員
ⅰ 満年齢３０歳以下の会費を年間５０００円とする。
ⅱ 満３１歳になる年次から通常の会費を納入する。
ⅲ 割引会費適用に際しては、生年月日を証明出来る書類のコピー（学生証、保険証など）を提出する。
ⅳ 現在の会員についても、新会費制度導入年度（２０１８年度）からの会費を割り引く。その際（ⅲ）の手続きを行う。
終身会員
ⅰ 会員は、満年齢六五歳となる年次の会費納入に際して、「終身会員」会費の適用を選択することが出来る。
ⅱ 終身会員となるには、次の額の会費を一括納入する。
６５歳以上 会費１０年分 ８５０００円
７０歳以上 会費６年分 ５１０００円
ⅲ 終身会員となるに際しては、生年月日を証明出来る書類のコピー（免許証、保険証など）を提出する。
ⅳ 終身会員の会費を納入後、退会をしても会費は返却しない。また会誌の発送の停止を希望する場合は、事務に申し出 る。
・今後、通常会費の値上げがあった場合は、若手会員・終身会員の会費については、それに応じて見直しをする。その際、会費を納入済の終身会員については、差額等の請求は行わない。
・終身会員が納入した会費は、新たに別の会計をたて、年度ごとに相当額を取り崩す形で運用する。
・その他、新会費制度の導入に当たって必要となる事務上の措置については、総合委員会で検討し、運用する。
新会費制度の導入にあたって
2017年10月7日 日本史研究会総合委員会
この度の総会で、新しい会費制度導入を提案致します。提案にあたり、その導入理由について説明いたします。
既にこれまでの総会でもたびたび報告してきましたが、日本史研究会の会員は、長きにわたり減少を続けています。１９９９年度総会で報告した会員数３４０３人（発送数。個人会員は２７０３名）をピークに漸減を続け、２０１６年度総会報告では、２５５７人（発送数。個人会員は１９９１名）となりました。会員の減少傾向は今後も続くことが予想されます。また会員の年齢分布についても若手会員の構成比が低下しています。会員の減少は、学会としての規模の縮小であり、会費の減収に直結し、今後の会の運営、会誌の刊行などの会活動にさまざまな支障をもたらすことが予測されます。
こうした状況をふまえ総合委員会では、学会としての規模（会員数）をある程度維持しながら、今後の学会の活動・運営を円滑に進めていくための方策として、新しい会費制度の導入を検討し、この度の総会で提案することといたしました。
新制度は二つの柱から成り立っています。ひとつは、満年齢３０歳以下の会費を割り引く若手会員制度、もうひとつは、満年齢６５歳となる年次以降に一定額の会費を納入すれば終身会員の資格を得ることができる終身会員制度です。具体的な制度の内容は、「日本史研究会の新会費制度について（案）」にある通りです。
若手会員制度は、既に多くの学会で導入されています。大学院学費の高騰や就職状況の悪化などで、大学院生・大学院修了者の経済状況は困難を抱え、研究を続けていく上で大きな問題となっています。本会としても、月刊での会誌刊行を継続していく上で、若手研究者の投稿数を維持していくことは不可欠です。このような状況をふまえ、若手研究者を支援するという趣旨の下、若手会員制度を導入することといたしました。若手研究者が入会しやすい環境を整備することは、今後の会員数維持の観点からも意味のある措置と考えます。
一方の終身会員制度は、大学等の退職に伴い退会する会員に、今後も会にとどまってもらうことを目的としています。そのことで、年齢構成のボリュームゾーンである層の退会を減らし、会員数を少しでも維持したいと考えています。
もちろん今回の新会費制度の導入で、冒頭に記した問題がすべて解決できるわけではありません。中堅層の退会も比較的多く、これを食い止めるための方策、また多数にのぼる会費未納者への対策、これらについても引き続き総合委員会で検討していかなければなりません。
現在、本会の会財政は堅調に推移していますが、新会費制度の導入により若干の収入の減少が見込まれます。会活動への支障が出ない範囲で支出を抑え、バランスのとれた財政を維持していくことに努めたいと考えています。新会費制度導入について会員の皆さまのご理解をいただきたく存じます。
文化財保護法の改定に対し、より慎重な議論を求める声明
私たちは文化財保護法の改定に対し、より慎重な議論を強く求めます。
2017年8月31日、文化庁のホームページ上に「文化審議会文化財分科会企画調査会中間まとめ」が公表され、現在、意見募集（パブリックコメント）が行われています。これは、5月19 日に文部科学大臣から、文化財の確実な継承に向け、未来に先んじて必要な施策を講じるための文化財保護制度の在り方について包括的な検討を求める諮問が文化審議会に対して行われ（「これからの文化財の保存と活用の在り方について」）、今年度中の文化財保護法の改定を視野に、文化審議会文化財分科会企画調査会が検討してきた答申の内容をとりまとめたものです。
この「中間まとめ」の、背景（Ⅰ）と基本的な考え方（Ⅱ）において掲げられている現状認識と理念は、数次の大規模災害を日本社会が経験したあと、景観も含めた文化財等が一瞬にして失われかねないこと、さらに、大規模災害がなくとも、日々、不可逆的に文化財等失われていることを痛感しているわれわれと共通のもので、大いに共感するところです。
また、個別の論点についても、単一もしくは複数の自治体により、未指定文化財も視野に入れた「地域における基本計画」の策定（Ⅲ１（２））や、「ノウハウを持った支援者」の積極的な位置づけ（Ⅲ２（１））、「文化財のデジタルアーカイブ」の必要性（Ⅳ（４））の提起等は、その方向性については共有できるものと考えます。
特に、最後に「中長期的観点から検討すべき課題」として挙げられている、文化財行政に関わる人材や学芸員等の一層の育成、大規模災害発生時の文化財レスキュー等については、具体的方策の検討に早急に着手すべきで、課題が指摘されたこと自体がその出発点としてきわめて重要であると考えます。
このように、「中間まとめ」には継続的に議論されるべき、積極的な論点が多く提出されています。
しかし、他方で、今回の動きの発端となった文部科学大臣の諮問は、2016年3月30日に「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が示した、「明日の日本を支える観光ビジョン－世界が訪れたくなる日本へ」を受けたものです。このビジョンでは、「観光は、真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱である」との認識の下、「『文化財』を、『保存優先』から観光客目線での『理解促進』、そして『活用』－『とっておいた文化財』を『とっておきの文化財』に－」が掲げられ、「2020年までに、文化財を核とする観光拠点を全国で200整備、わかりやすい多言語解説など1000事業を展開し、集中的に支援を強化」することがうたわれています。
つまり、文化審議会文化財分科会企画調査会が検討しているのは、文化財を観光資源として活用し、前記の数値目標を達成するための制度的枠組みを整備するための法改定です。今回の「中間まとめ」のこの方向は、儲かる文化財とそうでない文化財という価値序列を創出しかねず、地域の文化・教育にとって特に重要な文化財であっても、短期的かつ金銭的な利益を生まなければ顧みられなくなる恐れがあります。
これは、国民の文化的向上と世界文化の進歩に貢献することを目的として文化財を保護するために策定された文化財保護法や、本年6月に改定された文化芸術振興基本法の理念と乖離するものであるといわざるを得ません。
今、日本は都市への人口集中と地方の衰退が著しく、地域に残されてきた文化財は深刻な危機に直面しています。地域が抱える事情は様々で、そのような危機を真に解決するには、どのような施策が必要とされているのか、個々の地域の状況に即してあらゆる可能性を検討することが必要です。その意味では、上記で方向性を共有できるとした「地域における基本計画」の策定（Ⅲ１（２））や、「ノウハウを持った支援者」の積極的な位置づけ（Ⅲ２（１））などについても、人材や資金の余裕が全くない地方の小規模自治体において、その実施が危惧されるところです。基本計画から漏れる文化財に対する目配りや、計画を実際に支える学芸員等の立場と活躍の場の保障、さらに地域格差が広がらないような施策などが検討されなければ、文化財の保存と活用を巡る状況が、今以上に困難な事態に立ち至るのではないでしょうか。
また、文化財の保存と活用について、従来から重要な役割を果たしてきた各種博物館に関しても、UNESCOの「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」（2015年11月20日）での「加盟各国は、ミュージアムの主要機能は、社会にとって何よりも重要なものであり、単なる財政的価値に換算しえないことを認識すべきである」という指摘がより深く認識されるべきものと考えます。
先人が残してきた文化財を公共財ととらえ、今に生きる私たちが享受し、未来に継承していくため、また、地域の住民がその地域の文化財を自ら学ぶことの楽しさを知るために、何をなすべきなのか。その答えは、我が国の現状に目を向け、直面する課題を丹念に洗い出す作業なしに見いだせません。これが検討の出発点であり、文化審議会文化財分科会企画調査会がまず果たすべき役割だと考えます。大臣諮問から「中間まとめ」が提出されるまでの期間はわずか３ヶ月であり、十分な議論を尽くされたとは言えず、拙速に過ぎます。
「中間まとめ」で示された積極的な論点が十全に生かされるためにも、結論ありきの議論ではなく、国民の文化的向上と世界文化の進歩に貢献することを目的とした文化財保護のため、長期的視野に立った十分な議論を尽くすことを求めます。
また、全国民に、今回のパブリックコメントを含め、あらゆる機会に、あらゆる場所で、議論を行い、今回の文化財保護法改定について意見表明を行うよう求めます。これは国と研究者のみに関わるものではなく、わが国の将来に重要かつ長期的な影響を与える課題です。次世代に何を残すか、が今問われています。
２０１７年１０月６日
日 本 歴 史 学 協 会
地 方 史 研 究 協 議 会
歴 史 教 育 者 協 議 会
立 正 大 学 史 学 会
内 陸 ア ジ ア 史 学 会
信 濃 史 学 会
東 北 史 学 会
ジ ェ ン ダ ー 史 学 会
京 都 民 科 歴 史 部 会
広 島 西 洋 史 学 研 究 会
東 京 歴 史 科 学 研 究 会
広 島 史 学 研 究 会
日本考古学協会埋蔵文化財保護対策委員会
中 国 四 国 歴 史 学 地 理 学 協 会
東 海 大 学 史 学 会
歴 史 学 研 究 会
秋 田 近 代 史 研 究 会
日 本 史 研 究 会
交 通 史 学 会
文 化 財 保 存 全 国 協 議 会
総 合 女 性 史 学 会
大 阪 歴 史 学 会
関 東 近 世 史 研 究 会
日 本 風 俗 史 学 会
千 葉 歴 史 学 会
歴 史 科 学 協 議 会
専 修 大 学 歴 史 学 会
（追加）
歴 史 資 料 ネ ッ ト ワ ー ク
追記 ２０１７年１０月１２日付で賛同学協会が増えました。２８学協会による共同声明となりました。
２０１７年１０月１２日 日本歴史学協会
資料保全活動に関わるボランティア登録のお願い
資料保全活動に関わるボランティア登録のお願い
歴史資料ネットワークでは、大規模自然災害によって被災した資料保全活動のボランティア登録を募集しています。
東日本大震災の被災地では、市民や歴史研究者、博物館・図書館・文書館・史資料館関係者など多くのボランティアが参加し、現在にまで多くの被災資料が救出されています。しかし津波被災資料に関しては、いまだクリーニング作業が必要な状態です。家屋や蔵の解体が進む内陸部では、今後も緊急的な保全活動が必要です。また、東日本大震災被災地以外でも、大規模な地震災害や風水害がいつ発生してもおかしくない状況にあります。
このため歴史資料ネットワークは、災害時や日常時の資料保全活動に関わる情報を迅速に伝えるため、「登録ボランティア」制度を実施しています。「登録ボランティア」制度は、東日本大震災の被災地をはじめ、各地における資料保全活動の情報をメーリングリストによって随時届けるもので、登録は無料です。
なお、実際にボランティア活動へ参加する場合には、直接現地の活動団体への申し込み、ボランティア保険への加入が必要です。
メーリングリストへの登録は以下の必要事項を記入の上、史料ネット事務局までお送りください。
【必要事項】名前／住所／電話番号／メールアドレス／生年月日
【歴史資料ネットワーク事務局】
〒六五七―八五〇一 神戸市灘区六甲台町一―一 神戸大学文学部内
電話:〇七八―八〇三―五五六五 メール:s-net@lit.kobe-u.ac.jp
＊日本史研究会は歴史資料ネットワークの構成団体であり、委員を派遣しています。上の文章は歴史資料ネットワークの要望を受けて掲載したものです。
特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明
特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明
去る10月25日、政府は、特定秘密保護法案（以下、「法案」という｡）を閣議決定した。
このたび閣議決定された法案には下記のように多くの問題点が含まれており、十分な審議を尽くすことなく、今回の法案の採択を急ぐことには、歴史学の研究と教育に携わるものとして、重大な危倶の念を表明せざるを得ない。
1．「特定秘密」に指定された文書が、各機関での保管期限満了後に国立公文書館などに移管されて公開されることが担保されておらず、歴史の真実を探求する歴史学研究が妨げられる恐れが強いこと。
2．「特定秘密」の指定が行政機関の長のみの判断で可能であり、また一度特定秘密指定をされれば、指定が解除されない限りその妥当性は誰も監視できないため、恣意的に濫用される可能性が高いこと（第3条)。
3．歴史学研究者の史料調査において、「特定秘密文書」を史料として入手した際に、「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」とされ、刑事処罰の対象にされる恐れがあること（第23，24条)。
4．知る権利に関連し「報道または取材の自由」への配慮が記されたとはいえ、「学問の自由」を含む全ての人々の基本的人権の不当な侵害への配慮がされているわけではないこと（第21条)。
2011年に施行された公文書管理法によって、行政文書や特定歴史公文書等の取扱いのルールが明確にされたにもかかわらず､今回の法案は各行政機関の長が恣意的に｢特定秘密」の指定を行えるなど、公文書管理法の基本的な精神に反するものになっている。この法案が成立すれば､歴史的に重要な文書が行政機関によって恣意的に選別される可能性が高く、歴史学の研究と教育に多大の障害をもたらすことが懸念される。よって、特定秘密保護法が制定されることに対し、我々は強く反対する。
2013年10月30日
歴史学研究会委員長 久保亨
日本史研究会代表委員 藤井譲治
歴史科学協議会代表理事 糟谷憲一
歴史科学協議会代表理事 塚田孝
歴史教育者協議会代表理事 山田朗
同時代史学会代表 吉田裕
東京歴史科学研究会代表 中嶋久人
日本の戦争責任資料センター共同代表 荒井信一
国立歴史民俗博物館・前館長 宮地正人
〔付記〕
日本史研究会は、「特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明案」について、総合委員会での議論・決定を経た上で委員長名で賛同を表明します。
東日本大震災被災された方々へのお見舞いならびに会員諸氏へのお知らせ
【被災資料保全活動への支援募金のお願い】
東日本各地では大震災で被災した文化財・歴史資料を救出・保全する様々な取り組みが行われていますが、その活動に必要な資金が不足しています。
歴史資料ネットワーク（史料ネット）からの要請はすでに告知しておりますが、その他諸団体の情報を追加しました。「諸情報」欄でご確認下さい。