10月1日、日本学術会議第25期の発足にあたり、学術会議が正式に推薦した新会員候補105名のうち6名の任命を政府が拒否したことが明らかとなった。
加藤勝信官房長官は、同日の記者会見で、「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然」、「会員の人事等を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ」と述べた。通常の行政機関と同じように政府が人事を行うとして任命を拒否することは、学術会議の「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」とした日本学術会議法第7条に反するものである。
同法は、学術会議の「職務及び権限」として、政府の個々の諮問にこたえる（第4条）だけでなく、政府の科学技術政策全般にわたって「勧告することができる」（第5条）としている。第3条でこれらの「職務」を「独立して行う」と規定しているのは、その時々の政府の政策を、より広い視野で、かつ多様な学問的・専門的立場から検討し、「勧告」を行うことが認められているからである。総理大臣が会員を退職させるには学術会議の申出によらなければならない（第26条）として、会員の身分が保証されているのも、同じ趣旨である。
日本国憲法は、前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことをかかげ、「思想の自由」「学問の自由」の保障を定めている。学術会議がその職務の独立性を保証され、政府の科学技術政策全般への勧告権をもつのは、科学と学術が時の政府に従属し、国民統制と戦争協力に全面的に動員させられた過去の歴史的教訓をふまえているからである。
伝えられるところによれば、任命を拒否された6名が2015－16年の安全保障関連法や2017年の「共謀罪」法などを批判したこと、2017年に学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を出したことなどに、政府が強い不快感をもっていたとされる。2016年に政府が学術会議に補充人事の推薦を取り下げさせ、2017年には事前に定員を超える推薦予定名簿を提出させたこと、2018年には任命拒否についての内閣府見解をまとめていたことなども明らかになっている。これらをふまえれば、政府が「会員の人事を通じて」、学術会議の勧告や提言そのものに直接・間接的に「監督権を行使」しようとしていることは明らかと言わざるをえない。
菅義偉首相は5日の会見で、任命判断の根拠を学術会議の「総合的、俯瞰的な活動」に求めているが、そうであればなおのこと、優れた研究・業績がある科学者（第17条）をさまざまな専門分野・学問的立場から広く結集させることが必要であり、政府自身が個々の人事に介入して、特定の学問的意見や立場を選別・排除することは、学術会議の独立性を侵し、広く社会的に「学問の自由」を萎縮させていくことになる。学術会議が6名の任命と、任命を拒否した具体的理由の開示を求めているのは、当然である。
われわれ日本史研究会は、日本史学の自由で民主的な研究と普及をすすめる立場から、戦前・戦時の歴史をもふまえ、今回の任命拒否に強く抗議するとともに、学術会議の独立性と学問の自由への政府の介入に強い懸念を表明するものである。
2020年10月10日
2020年度日本史研究会総会
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近現代史部会 kingendai.nihonshiken【a】gmail.com
【a】は@に置き換えてください。
- 歴史学のもつ社会的意義を主体的に意識しながら、近代歴史学の到達点と今後の課題を多面的に検証する。
- 多様な歴史資料を活用した豊かな歴史像を構築するとともに、歴史学の理論や方法について関連諸科学にも学びつつ総合的に検討する。
- 多様な社会や地域の存在に関心を払い、世界史的視野を有する研究を目指す。この際、海外における日本史研究の現況を把握するとともに、国際交流の 機会を持つように努める。
- 歴史資料や文化財の保存・公開および民主的活用に寄与すべく努力する。
- 歴史学や歴史教育が直面する社会状況を的確に把握し、自由で民主的な研究・教育の発展に努めるとともに、会活動を会員以外にも広く知ってもらうよう努める。
第１条 本会は、日本史研究会と称し、事務所を京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350機関紙会館2階に置く。創立は、1945年11月1日である。
第２条 本会は、日本史ならびにこれに関連する諸問題の自由且つ民主的な研究およびその普及を行なうことを目的とする。
第３条 本会は、前条の目的を達成するためにつぎの事業を行なう。
- 会誌『日本史研究』、その他の刊行物の編集発行。
- 大会（毎年1回）、例会、講演会その他の会合。
- そのほか必要な事業。
第４条 本会はその目的を達成するために必要あるときは、他の諸団体と協力するものとする。
第５条 本会の趣旨に賛同し、所定の手続きを経たものは、誰でも会員となることができる。
- 会員は、本会の行なう諸種の会合・事業に参加し、会誌に研究を寄稿することができ、会誌『日本史研究』の頒布をうける。
- 本会に入会をのぞむ者は、住所・氏名および職業を明記し、会費年8,500円（半年分納も可）をそえて、本会に申し出るものとする。
- 同一世帯を形成している夫婦、親子、兄弟姉妹などで2人以上の者が会員であることを希望している場合、連名会員として申し出ることができる。連名会員は1名につき年会費の10分の1の連名会費を納入する。また連名会員は会誌1部の頒布をうける。
- 満年齢30歳以下の会員を若手会員とし、会費を年5,000円とする。
- 満年齢65歳以上となる会員は、当該年次の会費納入に際し終身会員の資格を選択することができる。終身会員の会費は、65歳以上85,000円（会費10年分）、70歳以上51,000円（会費6年分）とする。
- 本会から退会したい者は、委員会に届け出なければならない。
第６条 本会の最高機関は総会である。
- 会員はすべて総会に出席し、自由に発言し、決議に加わる権利がある。
- 総会は、毎年秋季に委員会が招集する。
- 総会の決議は、出席者の過半数の賛同を必要とする。
- 委員会が必要と認めたとき、あるいは会員100名以上の要求があるときは、臨時総会を開かねばならない。
- 総会の開催は、少なくとも1週間以上前に会員に公示しなければならない。
第７条 本会の運営のためにつぎの役員をおく。
- 代表委員1名。代表委員は総会において会員中より選出し、本会を代表して会務を統括する。任期は1年とし、重任を妨げない。
- 委員若干名。委員は総会において会員中より選出し、全委員が合議して会務を処理する。委員は研究・編集・総務の3部にわかれて会務を分担する。任期は1年とし、重任を妨げない。
- 会計監査2名。会計監査員は総会において会員中より選出し、本会の会計を監査する。任期は1年とし、重任を妨げない。
第８条 やむをえない事情のため、第７条の役員中に異動が生じ、会務に支障のある場合には、委員会の審議によって、会員中より当該役員を補充することができる。委員会は補充した役員をすみやかに会誌に公示し、次の総会において承認をうけなければならない。
第９条 本会の経費は、会費・事業収入・寄付金そのほかの収入によってまかなう。
附 則 本会の会則の変更は、総会の決定を経なければならない。
（2020年度総会報告）2240
委員会構成の概略（2021年度委員一覧）
| 代表委員 |
横田冬彦 |
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| 研究委員 |
若松正志（委員長） |
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堀祐輔 |
村上孟謙 |
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青木貴史 |
山本康司 |
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佐藤一希 |
安永寛 |
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富山仁貴 |
濱田恭幸 |
藤井崇史 |
| 編集委員 |
仁木宏（委員長） |
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中町美香子 |
柳沢菜々 |
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川端泰幸 |
赤澤春彦 |
新谷和之 |
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野村玄 |
東谷智 |
東昇 |
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伊藤淳史 |
若月剛史 |
内山一幸 |
| 総務委員 |
櫻澤誠（委員長） |
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濱野未来 |
今村凌 |
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田中将太 |
浅井尚希 |
平田良行 |
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木多悠介 |
櫻井智 |
牧野千里 |
| 会計監査 |
十河和貴 |
浅野咲 |
|
| 事務 |
黒岩美和 |
林原由美子 |
|
2020年度委員
2019年度委員
平素より日本史研究会の活動に御賛同・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
日本史研究会は、2020年9月号（697号）より新年度（2021年度）となります。
2020年9月～2021年8月（697～708号）分の会費のお振込みを下記送金先までお願いいたします。
日本史研究会は自動継続です。696号で退会（定期購読の停止）を御希望の方は、2020年9月10日（木）までにメール・FAX・郵送などでその旨をお知らせください。
❇︎『日本史研究』696号に同封いたしました「『日本史研究』会費納入のお願い」におきまして、「ゆうちょ口座をお持ちの方は、口座間送金（払込取扱票を使用しない)を選べば手数料無料です」と記しておりますが、こちらは誤りでした。2020年4月よりATMでのお支払いには1件100円の手数料がかかります。お詫びして訂正いたします。 御迷惑・御心配をおかけし、大変申し訳ございません。
■送金先■
|
1.郵便振替の場合
|
01070-6-25712番
＊ゆうちょダイレクトなどで入力される場合は、真ん中の6は入力不要です。
|
| 2.銀行振込の場合 |
京都銀行 府庁前支店（普通）835974 日本史研究会 代表 横田 冬彦
|
■各種会費一覧■
| 個人会費 |
8,500円 |
| 若手会費（生年が1991年以降で希望される方） |
5,000円 |
| 連名会費 |
9,350円 |
| 海外会費 |
9,500円 |
2020年10月10日（土）・11日（日）に京都大学吉田キャンパスにて開催を予定しておりました2020年度日本史研究会総会・大会ですが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、事前申込制によるウェブ会議システム（Zoom）を活用した「オンライン方式」で行うこととなりました。
本会ホームページ上の「会員のみなさんへ」（2020年4月18日）などでもお伝えしてまいりましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年2月以来、本会活動も大きな影響を受け、さまざまな対応策を講じてまいりました。本年度総会・大会についても、適切な感染予防措置をとったうえで、集会・対面型（人数制限）とオンライン方式を併用して実施する準備を進めておりました。しかしながら、7月以降の感染再拡大の状況を受け、多くの人に安全に参加していただけるよう、総合委員会において、「オンライン方式」のみで実施することに決定いたしました。
参加申込は、以下のリンクでアクセスしたGoogleフォームからのみ受け付けます。
https://forms.gle/kxvri5YT8dpRt7K79
申込締め切りは9月30日10月5日とさせていただきます。締め切りました。ただし、Zoomに登録可能な人数に限りがあるため、各会場とも先着500名までとし、上限に達した場合は、締め切らせていただきます。なお、2日目の共同研究報告については、複数会場の申し込みはできません。古代史部会のみ、中世史部会のみ、あるいは古代史部会・中世史部会の両方に参加を希望される方は、いずれの場合も第一会場にお申し込みください。
オンライン開催の総会・大会に御参加いただくには、参加者側にネット環境・設備が整っていることが前提となります。そのため、参加が困難となる方がいらっしゃることも想定されます。今回の「オンライン開催」は、「コロナ禍」のなかで会活動を継続させていくための措置です。本年度の会場整理費（参加費）は無料とします。何卒御理解・御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、総会については、会則第6条に「会員はすべて総会に出席し、自由に発言し、決議に加わる権利がある。」と規定されています。会員の方で、本年度総会への出席を希望され、かつオンラインでの参加が難しい方がいらっしゃいましたら、9月18日（金）までに日本史研究会事務所へ御連絡ください。
2020年8月
日本史研究会
nihonshiken2020@gmail.com
2020年10月10日（土）・11日（日）に京都大学吉田キャンパスにて開催を予定しておりました2020年度日本史研究会総会・大会ですが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、事前申込制によるウェブ会議システムを活用した「オンライン方式」で行うこととなりました。それにともない、毎年実施しております「対面方式」での書籍展示については中止とさせていただきます。この間の情勢を鑑み、何卒御理解いただければ幸いです。
日本史研究会では、対面方式での書籍展示の代わりとして、本会ホームページ上での「オンライン書籍展示」を開催いたします。展示期間は2020年10月1日～2020年10月31日の予定です。学会・研究会・出版社等の名称とリンク先のURLを掲載させていただきます。掲載費は無料です。日本史研究会が、書籍の購入希望者との間に入ることは一切ありませんので、その旨ご了承ください。
出展を希望される場合は、学会・研究会・出版社等の名称、申込責任者名、連絡先メールアドレス、およびリンク先のURLを添えて、9月18日（金）までに日本史研究会事務所アドレスへお申し込み下さい。
2020年8月
日本史研究会
info@nihonshiken.jp
2020年9月26日（土）に早稲田大学で開催を予定しておりました歴研シンポジウム「皇位継承再論：女帝・女系の可能性と皇太子」は、会場校の都合および新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、先日の総合部会例会と同様、オンラインにて開催することに致しました。
本シンポジウムの登壇者のみなさま、来場予定であったみなさまには、昨今のコロナ禍にかかわるやむなき対応として、なにとぞご了解いただけますようよろしくお願い致します。
以後、会員メーリングリストのほか、当会ホームページおよびツイッターで詳細をご案内させて頂きます。ふるってご参加ください。
■日時：2020年9月26日（土）13時30分～17時
■報告：仁藤敦史
「「万世一系」論と女帝・皇太子―皇統意識の転換を中心に―」
コメント：佐伯智広、村和明、長志珠絵
■司会：岩本健寿、井上正望
■主旨説明：中澤達哉
■参加費：無料
参加申し込みをご希望の方は、下記URLをクリックし、必要事項をご記入のうえご登録ください。
https://forms.gle/pu8TirfZDVJaww2m6
（ご登録が完了すると、折り返し、申し込み受付完了のメールが届きます。稀に、申し込み受付完了のメールが、迷惑メールに振り分けられて届くことがございます。ご注意ください。）
上記URLからの申し込み締切は、9月19日（土）です。会務運営上、お早めに登録を完了してくださいますと幸いです。
本シンポにご参加いただく際の報告資料等の配布物につきましては、9月19日の申し込み締切以後に、ZoomウェビナーURLとあわせて送信いたします。
なお、7月19日開催の総合部会例会と同様、今回の歴研シンポも、コロナ禍という非常事態に対応したオンライン開催であり、これに伴うZoomのセキュリティ上の不安定さも勘案し、参加者を原則として会員の皆様に限らせていただくことにしました。
ただし、非会員の方で参加を希望される方については、会員の推薦があれば参加することができます。また、日本史研究会会員の方は推薦者欄に「日本史研究会」とご記入いただければ幸いです。
その他、歴研シンポに関するお問い合わせにつきましては、rekiken2020rekikensympo@gmail.com までご連絡ください。皆様のご参加をお待ちしております。
歴史学研究会委員会
文部科学大臣 萩生田 光一 殿
文化庁長官 宮田 亮平 殿
国立国会図書館長 吉永 元信 殿
国立研究開発法人
科学技術振興機構理事長 濱口 道成 殿
大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構
国立情報学研究所所長 喜連川 優 殿
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、国立国会図書館をはじめ、全国の大学図書館や地方自治体の図書館など、教育・研究に不可欠な日本各地の図書館が休館に追い込まれました。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かうとしても、なお長期にわたって図書館が本来の機能を果たすことが難しくなることが予想されます。
図書館の休館延長・一部機能の停止、あるいは利用者の来館が困難な状況が続けば、本来図書館がもつ教育・研究に果たすべき公共的役割が著しく制約されることになります。この図書館機能に対する制約が続くと、日本の教育・研究に多大な影響を与えることになります。とくに、卒業研究に取り組む学部学生、迅速な研究成果が求められている大学院生・ポスドクなどの若手研究者にとっては由々しき事態であり、中長期的にみたときにも、個々人のそのキャリア形成のみならず、学知を支える存在の欠落を招き、将来の社会全体に与えるダメージは計り知れません。
したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぎながら、教育・研究に必要な図書館所蔵資料へのアクセスを可能とする対応が求められています。そのため、以下のように国立国会図書館デジタルコレクションの公開範囲の拡大を要望します。
1．国立国会図書館デジタルコレクションのうち、図書館送信対象資料と国立国会図書館内限定公開資料のアクセス制限を可能な限り撤廃するよう、法改正を含めた施策を早急に検討すること。なお、あわせて公共貸与権を導入するなどにより、出版社と著者の権利を適切に保障すること。
2．国立国会図書館デジタルコレクションのうち、著者の没年が不明、ないしは著作権上の権利者が不明のいわゆる「孤児著作物」について、速やかにインターネット公開をすすめること。
3．各図書館の利用者が、電子メール等を利用して図書館資料の複製物の提供を全面的にうけられるよう、権利者団体及び図書館関係者間の協議に留意しつつも、積極的かつ早急に議論を進めること。
これらは、新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急措置としての要望であるものの、将来にわたって日本の知識情報基盤を拡充するために、必要不可欠な施策と考えます。
もちろん制度変更を伴わずとも、学会・協会、出版社、さらには研究者個々人といった著作権者側でできることは多数あります。たとえば、公益社団法人日本図書館協会は「新型コロナウイルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼」（2020年4月24日）を発し、著作権をもつ関係団体に公衆送信への協力を要請しています。
このような取り組みに協力すること、さらに緊急時でなくても常に研究成果を積極的に発信するよう取り組むことは、学術研究に携わるすべての関係者に求められています。歴史学関係の学会・協会も、上記の要望に加えて研究成果のオープンアクセス化をすすめることで、学生・大学院生、さらには不安定な立場にある研究者を含むすべての研究者が研究活動を継続できるような環境整備に協力していきます。
しかしながら、一方で、学会・協会が独自に学会誌のデジタル化をすすめるのは費用がかさみ、対応できないという現実があります。つとにJ-STAGEにより、有識者会議で選定した705誌のデジタルアーカイブズ化が行なわれたのですが、ここから漏れたり、あるいは諸般の事情でデジタル化に応じることができなかったりした学会・協会も多くあります。
この機会に再度、範囲を拡大して過去の国内学術雑誌のデジタルアーカイブズ化を推進していただきたくお願い申し上げます。J-STAGE、国立国会図書館、CiNiiとの連携サービスにより、国内学術雑誌のほとんどすべてを利用者が電子媒体により閲覧できる体制をつくっていただきたいと深く念願するものです。
2020年5月23日
日本歴史学協会
秋田近代史研究会
岩手史学会
九州西洋史学会
京都民科歴史部会
交通史学会
国史学会
駿台史学会
総合女性史学会
地方史研究協議会
朝鮮史研究会
東海大学史学会
東京歴史科学研究会
東北史学会
名古屋歴史科学研究会
奈良歴史研究会
日本史研究会
日本風俗史学会
白山史学会
立教大学史学会
歴史科学協議会
歴史学研究会
歴史学会
歴史教育者協議会
（賛同学会、2020年6月15日更新）
公開要望書
2020年2月29日（土）に開催を予定しておりました第9回「歴史から現在を考える集い」は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から延期し、日程の再調整を続けてまいりました。しかし感染拡大が続く現状に鑑み、今年中の開催を中止させていただくことになりました。
「歴史から現在を考える集い」に向けて準備をいただいていた関係者の皆様、また参加を予定しておられた皆様には申し訳ございませんが、現在の状況をご理解いただけましたら幸甚です。
新型コロナウイルス感染症が早期に収束することを願うとともに、来年の開催に向けて準備を進めていく所存です。今後とも弊会の活動にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2020年7月18日
問い合わせ先 日本史研究会 075（256）9211
