資料保全活動に関わるボランティア登録のお願い

歴史資料ネットワークでは、大規模自然災害によって被災した資料保全活動のボランティア登録を募集しています。
東日本大震災の被災地では、市民や歴史研究者、博物館・図書館・文書館・史資料館関係者など多くのボランティアが参加し、現在にまで多くの被災資料が救出されています。しかし津波被災資料に関しては、いまだクリーニング作業が必要な状態です。家屋や蔵の解体が進む内陸部では、今後も緊急的な保全活動が必要です。また、東日本大震災被災地以外でも、大規模な地震災害や風水害がいつ発生してもおかしくない状況にあります。
このため歴史資料ネットワークは、災害時や日常時の資料保全活動に関わる情報を迅速に伝えるため、「登録ボランティア」制度を実施しています。「登録ボランティア」制度は、東日本大震災の被災地をはじめ、各地における資料保全活動の情報をメーリングリストによって随時届けるもので、登録は無料です。
なお、実際にボランティア活動へ参加する場合には、直接現地の活動団体への申し込み、ボランティア保険への加入が必要です。
メーリングリストへの登録は以下の必要事項を記入の上、史料ネット事務局までお送りください。
【必要事項】名前／住所／電話番号／メールアドレス／生年月日
【歴史資料ネットワーク事務局】
〒六五七―八五〇一　神戸市灘区六甲台町一―一　神戸大学文学部内
電話:〇七八―八〇三―五五六五　メール:s-net@lit.kobe-u.ac.jp

＊日本史研究会は歴史資料ネットワークの構成団体であり、委員を派遣しています。上の文章は歴史資料ネットワークの要望を受けて掲載したものです。

特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明

去る10月25日、政府は、特定秘密保護法案（以下、「法案」という｡）を閣議決定した。

このたび閣議決定された法案には下記のように多くの問題点が含まれており、十分な審議を尽くすことなく、今回の法案の採択を急ぐことには、歴史学の研究と教育に携わるものとして、重大な危倶の念を表明せざるを得ない。 

1．「特定秘密」に指定された文書が、各機関での保管期限満了後に国立公文書館などに移管されて公開されることが担保されておらず、歴史の真実を探求する歴史学研究が妨げられる恐れが強いこと。

2．「特定秘密」の指定が行政機関の長のみの判断で可能であり、また一度特定秘密指定をされれば、指定が解除されない限りその妥当性は誰も監視できないため、恣意的に濫用される可能性が高いこと（第3条)。

3．歴史学研究者の史料調査において、「特定秘密文書」を史料として入手した際に、「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」とされ、刑事処罰の対象にされる恐れがあること（第23，24条)。

4．知る権利に関連し「報道または取材の自由」への配慮が記されたとはいえ、「学問の自由」を含む全ての人々の基本的人権の不当な侵害への配慮がされているわけではないこと（第21条)。

2011年に施行された公文書管理法によって、行政文書や特定歴史公文書等の取扱いのルールが明確にされたにもかかわらず､今回の法案は各行政機関の長が恣意的に｢特定秘密」の指定を行えるなど、公文書管理法の基本的な精神に反するものになっている。この法案が成立すれば､歴史的に重要な文書が行政機関によって恣意的に選別される可能性が高く、歴史学の研究と教育に多大の障害をもたらすことが懸念される。よって、特定秘密保護法が制定されることに対し、我々は強く反対する。 

2013年10月30日

歴史学研究会委員長 久保亨

日本史研究会代表委員 藤井譲治

歴史科学協議会代表理事 糟谷憲一

歴史科学協議会代表理事 塚田孝

歴史教育者協議会代表理事 山田朗

同時代史学会代表 吉田裕

東京歴史科学研究会代表 中嶋久人

日本の戦争責任資料センター共同代表 荒井信一

国立歴史民俗博物館・前館長 宮地正人

〔付記〕
日本史研究会は、「特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明案」について、総合委員会での議論・決定を経た上で委員長名で賛同を表明します。

【被災資料保全活動への支援募金のお願い】
東日本各地では大震災で被災した文化財・歴史資料を救出・保全する様々な取り組みが行われていますが、その活動に必要な資金が不足しています。
歴史資料ネットワーク（史料ネット）からの要請はすでに告知しておりますが、その他諸団体の情報を追加しました。「諸情報」欄でご確認下さい。