２０１８年度より、若手会員及び終身会員の資格を導入する。
若手会員
ⅰ 満年齢３０歳以下の会費を年間５０００円とする。
ⅱ 満３１歳になる年次から通常の会費を納入する。
ⅲ 割引会費適用に際しては、生年月日を証明出来る書類のコピー（学生証、保険証など）を提出する。
ⅳ 現在の会員についても、新会費制度導入年度（２０１８年度）からの会費を割り引く。その際（ⅲ）の手続きを行う。
終身会員
ⅰ 会員は、満年齢六五歳となる年次の会費納入に際して、「終身会員」会費の適用を選択することが出来る。
ⅱ 終身会員となるには、次の額の会費を一括納入する。
６５歳以上 会費１０年分 ８５０００円
７０歳以上 会費６年分 ５１０００円
ⅲ 終身会員となるに際しては、生年月日を証明出来る書類のコピー（免許証、保険証など）を提出する。
ⅳ 終身会員の会費を納入後、退会をしても会費は返却しない。また会誌の発送の停止を希望する場合は、事務に申し出る。
附則
・今後、通常会費の値上げがあった場合は、若手会員・終身会員の会費については、それに応じて見直しをする。その際、会費を納入済の終身会員については、差額等の請求は行わない。
・終身会員が納入した会費は、新たに別の会計をたて、年度ごとに相当額を取り崩す形で運用する。
・その他、新会費制度の導入に当たって必要となる事務上の措置については、総合委員会で検討し、運用する。
新会費制度の導入にあたって
2017年10月7日 日本史研究会総合委員会
この度の総会で、新しい会費制度導入を提案致します。提案にあたり、その導入理由について説明いたします。
既にこれまでの総会でもたびたび報告してきましたが、日本史研究会の会員は、長きにわたり減少を続けています。１９９９年度総会で報告した会員数３４０３人（発送数。個人会員は２７０３名）をピークに漸減を続け、２０１６年度総会報告では、２５５７人（発送数。個人会員は１９９１名）となりました。会員の減少傾向は今後も続くことが予想されます。また会員の年齢分布についても若手会員の構成比が低下しています。会員の減少は、学会としての規模の縮小であり、会費の減収に直結し、今後の会の運営、会誌の刊行などの会活動にさまざまな支障をもたらすことが予測されます。
こうした状況をふまえ総合委員会では、学会としての規模（会員数）をある程度維持しながら、今後の学会の活動・運営を円滑に進めていくための方策として、新しい会費制度の導入を検討し、この度の総会で提案することといたしました。
新制度は二つの柱から成り立っています。ひとつは、満年齢３０歳以下の会費を割り引く若手会員制度、もうひとつは、満年齢６５歳となる年次以降に一定額の会費を納入すれば終身会員の資格を得ることができる終身会員制度です。具体的な制度の内容は、「日本史研究会の新会費制度について（案）」にある通りです。
若手会員制度は、既に多くの学会で導入されています。大学院学費の高騰や就職状況の悪化などで、大学院生・大学院修了者の経済状況は困難を抱え、研究を続けていく上で大きな問題となっています。本会としても、月刊での会誌刊行を継続していく上で、若手研究者の投稿数を維持していくことは不可欠です。このような状況をふまえ、若手研究者を支援するという趣旨の下、若手会員制度を導入することといたしました。若手研究者が入会しやすい環境を整備することは、今後の会員数維持の観点からも意味のある措置と考えます。
一方の終身会員制度は、大学等の退職に伴い退会する会員に、今後も会にとどまってもらうことを目的としています。そのことで、年齢構成のボリュームゾーンである層の退会を減らし、会員数を少しでも維持したいと考えています。
もちろん今回の新会費制度の導入で、冒頭に記した問題がすべて解決できるわけではありません。中堅層の退会も比較的多く、これを食い止めるための方策、また多数にのぼる会費未納者への対策、これらについても引き続き総合委員会で検討していかなければなりません。
現在、本会の会財政は堅調に推移していますが、新会費制度の導入により若干の収入の減少が見込まれます。会活動への支障が出ない範囲で支出を抑え、バランスのとれた財政を維持していくことに努めたいと考えています。新会費制度導入について会員の皆さまのご理解をいただきたく存じます。
