近現代史部会は、毎月1、2回程度の部会を中心に活動しています。
部会は原則として、木曜日の午後6時半から9時ごろまで、おもにオンライン・日本史研究会事務所会議室で開催し、1時間程度の研究報告の後、討論をするという形式で行っています。参加者は関西各所の大学院生やオーバードクターなどが中心ですが、最近ではオンラインを併用することによって、中堅層以上、他地域の方々にも積極的に参加していただいております。報告内容は幕末から第二次世界大戦後までの長いスパンを対象としており、分野も多岐にわたります。また、他部会・他学会との合同部会や、「外国」史・隣接諸学に関する企画なども開催しています。また、こうした部会活動を通じて、「日本近現代史」研究の現状と課題に関する相互理解を深め、「歴史学」のあり方や今日的意味などについても考えていこうと努力しています。
これらの部会活動には、部会員に限らず、どなたでも参加できます。多様な研究関心をもった人々が多く集い、活発な議論を行い、盛んに交流する、充実した研究活動の場として部会を運営していきますので、積極的にご参加ください。また、研究報告のご希望も随時受け付けておりますので、その際には是非ともご一報いただきますようお願いいたします。
ご案内
部会案内は、年額500円の部会費をお支払いくだされば、メール配信にてどなたにでもお送りします。左記の研究委員に直接お渡しいただくか、郵便振替口座（01000－3－19958 日本史研究会近現代史部会）をご利用ください。その他、部会に対するご意見やお問い合わせなどございましたら、研究委員までご連絡ください。（kingendai.nihonshiken@gmail.com）
近現代史部会活動方針
1. 現代社会における歴史学の意義と課題を意識した部会運営に努める。近現代史研究の水準を向上させるため、研究をめぐる討論と発信の場として、月1回以上部会を開催する。また、書評会や合同部会などを開き、研究の進展に沿った幅広い活動を目指す。
2. 大学院生および若手研究者に研究報告と交流の機会を提供し、学問の新たな担い手を育成する。そのために他学会との連携を密にし、卒業論文報告会、修士論文報告会、サマーセミナー等の開催に尽力する。
3. 近現代史研究におけるテーマの多様性を踏まえ、隣接諸科学との学問的交流を積極的にすすめる。
4. 歴史学と社会との接点を維持発展させるため、学校教育や博物館、アーカイブズなどからの参加者を募る。また相互に現状の理解を図る。
5. 部会の研究報告や活動内容が速やかに発信されるよう、引き続き会員への周知および会誌への掲載に努力する。
6. 通常ならば参加できない方が参加可能になるといったオンライン方式によるメリットを活かし、今後も柔軟かつ積極的な部会運営に取り組む。
◆◇『「生存」の東北史―歴史から問う3.11』書評会◇◆
日 時：2013年10月14日（祝）13:00～17:00
会 場：機関紙会館5階大会議室
評 者：平下義記氏／玉真之介氏
※当日は著者の方も数名来られます。
日 時：9月23日（月・祝）13:00～
会 場：機関紙会館3階会議室
報告１：稲田真也氏 「日清戦争前後の大都市郊外における「区」運営について―神戸市葺合区を事例に―」
＜参考文献＞
- ・新修神戸市史編集委員会編『新修神戸市史』歴史編Ⅳ近代・現代（神戸市、1994年）第３章第２節１、２
- ・松下孝昭「京都市の都市構造の変動と地域社会」（伊藤之雄編『近代京都の改造―都市経営の起源1850～1918年―』ミネルヴァ書房、2006年）
- ・池田真歩「明治中期東京市政の重層性―星亨と区議-有力公民層の対抗関係を通じて―」（『史学雑誌』第121編第７号、2012年７月）
報告２：田中隆一氏「1930年代中国東北の柞蚕業と合作社（仮）」
＜参考文献＞
- ・風間秀人『満州民族資本の研究』（緑蔭書房、1993年）
- ・浜口裕子『日本統治と東アジア社会』（勁草書房、1996年）
日 時：8月26日（月）13:00～
会 場：機関紙会館3階会議室
►►報告１ 奈良勝司氏 「近代日本形成期における意志決定の位相と「公議」─衆論・至当性・対外膨張─」
＜参考文献＞
- ・宮地正人『幕末維新期の社会的政治史研究』岩波書店、1999年
- ・三谷博「王政と公議」『季刊アステイオン』通号50号、1998年（のち、同『明治維新を考える』有志舎、2006年〈岩波現代文庫、2012年〉所収）
- ・池田勇太「公議輿論と万機親裁―明治初年の立憲政体導入問題と元田永孚―」『史学雑誌』第115編六号、2006年
- ・奈良勝司「幕末政治と〈決断〉の制度化―江戸幕閣の動向からみる―」『ヒストリア』第223号、2010年
- ・高橋秀直「征韓論政変の政治過程」『史林』第76巻第5号、1993年
►►報告２ 三村昌司氏 「近代日本における政治的主体の形成－明治前期の議事機関から－」
＜参考文献＞
- ・松沢裕作「「大区小区制」の構造と地方民会」（『史学雑誌』112-1,2003年,のち松沢『明治地方自治体制の起源』東京大学出版会,2009年所収）
- ・安丸良夫「自由民権運動とは何だろうか」（『歴史学研究』638,1992年,のち安丸『文明化の経験』岩波書店,2007年所収）
- ・三村昌司「公議人の存在形態と公議所における「議論」」（『歴史学研究』842,2008年）
第２回卒業論文報告会
日時：2013年8月3日（土）13:00～
会場：機関紙会館3階会議室
| 報告 |
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報告①： |
藤田裕介氏（佛教大) 「貴族院における政友会勢力の考察─交友倶楽部形成過程を通じて─」 |
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参考文献 |
内藤一成『貴族院と立憲政治』思文閣出版,2005 |
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報告②： |
杉谷直哉氏（京都府立大） 「地域における政党勢力の展開－島根県における立憲民政党勢力の形成－」 |
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参考文献 |
有泉貞夫「日本近代政治史における中央と地方」（『日本歴史』271号、1985）
有泉貞夫「昭和恐慌前後の地方政治状況」（『年報・近代日本研究6 政党内閣の成立と崩壊』（山川出版社、1984）
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報告③： |
久保健至氏（立命館大） 「柳条湖事件前後における石原莞爾の対満洲戦略―その転換点を中心に―」 |
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参考文献 |
- 伊勢弘志「石原莞爾の「最終戦争論」における満州事変の位置づけ」（『文学研究論集：文学・史学・地理学』第23号，明治大学大学院文学研究 科，2005，p.87～103）
- 太田尚樹『満洲帝国史「新天地」に夢を託した人々』，新人物往来社，2011
- 角田順編『石原莞爾資料（増補）国防論策 篇』，原書房，1984（※資料集）
- マーク・R・ピーティ『「日米対決」と石原莞爾』，たまいらぼ，1992
- 山室信一『キメラ―満州国の肖像』，中央 公論新社，1993.
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※大阪歴史学会近代史部会・大阪歴史科学協議会帝国主義研究部会と合同
日 時：7月15日（月・祝）13:30～
会 場：機関紙会館3階会議室
►►報告１奈良勝司氏「「公議」問題としての征韓論政変―意志決定の手法をめぐる軋轢について―」
＜参考文献＞
- ・宮地正人『幕末維新期の社会的政治史研究』岩波書店、1999年
- ・三谷博「王政と公議」『季刊アステイオン』通号50号、1998年（のち、同『明治維新を考える』有志舎、2006年〈岩波現代文庫、2012年〉所収）
- ・池田勇太「公議輿論と万機親裁―明治初年の立憲政体導入問題と元田永孚―」『史学雑誌』第115編六号、2006年
- ・奈良勝司「幕末政治と〈決断〉の制度化―江戸幕閣の動向からみる―」『ヒストリア』第223号、2010年
- ・高橋秀直「征韓論政変の政治過程」『史林』第76巻第5号、1993年
►►報告２三村昌司氏「近代日本における政治的主体の形成－明治前期の議事機関から－」
＜参考文献＞
- ・松沢裕作「「大区小区制」の構造と地方民会」（『史学雑誌』112-1,2003年,のち松沢『明治地方自治体制の起源』東京大学出版会,2009年所収）
- ・安丸良夫「自由民権運動とは何だろうか」（『歴史学研究』638,1992年,のち安丸『文明化の経験』岩波書店,2007年所収）
- ・三村昌司「公議人の存在形態と公議所における「議論」」（『歴史学研究』842,2008年）
『講座明治維新』合評会
（明治維新史学会例会委員会と合同）
日 時：2013 年7月14日（日）13:00~
会 場：機関紙会館５階大会議室
（地下鉄丸太町駅下車2番出口より西へ徒歩5分、市バス府庁前下車すぐ）
＜評 者＞
- ・第3巻『維新政権の創設』─淺井良亮氏（佛教大学）
- ・第4巻『近代国家の形成』─落合弘樹氏（明治大学）
- ・第5巻『立憲制と帝国への道』─池田さなえ氏（京都大学）
司会 後藤敦史（明治維新史学会例会委員）前田結城（日本史研究会研究委員）
※当日は総論・各論執筆者の方も多数来られます
20136月23日近現代史部会
憲法96条の改正が参院選の争点に据えられようとする一方、「96条の会」などそれに反対する動きも活発化しています。このような状況のなか、歴史学が果たすべき役割や課題とはどのようなものなのでしょうか。そこで史創研究会は下記の日程でシンポジウム「立憲制の危機と歴史学」を開催します。
日時：2013年6月23日(日) 13：00～16：00
会場：機関紙会館5階大会議室 (京都市上京区新町丸太町上ル春帯町350)
報告：小路田泰直／小関素明／住友陽文ディスカッサント：猪原透／佐藤太久磨／田中希生
日 時：5月19日（日）14:00～
会 場：機関紙会館5階大会議室（3階ではありませんのでご注意ください）
▼報告１
奈良勝司氏「維新政権と『公議』（仮）」
＜参考文献＞
- ・宮地正人『通史の方法』（岩波書店、2010年）
- ・三谷博「日本における『公論』慣習の形成」（三谷博編『東アジアの公論形成』東京大学出版会、2004年）
- ・奈良勝司「幕末政治と〈決断〉の制度化」（『ヒストリア』223、2010年）
▼報告２
三村昌司氏「近代日本における政治的主体の形成―明治前期の議事機関から（仮）」
＜参考文献＞
- ・松沢裕作「「大区小区制」の構造と地方民会」（『史学雑誌』112-1,2003年,のち松沢『明治地方自治体制の起源』東京大学出版会,2009年所収）
- ・安丸良夫「自由民権運動とは何だろうか」（『歴史学研究』638,1992年,のち安丸『文明化の経験』岩波書店,2007年所収）
- ・三村昌司「公議人の存在形態と公議所における「議論」」（『歴史学研究』842,2008年）
日 時：5月3日（土・祝）13:30～
会 場：機関紙会館3階会議室
報告1：蒲谷和敏氏（大阪大学）
「第1次大戦期における工業化と地域社会―尼崎築港問題を事例に―」
＜参考文献＞
大石嘉一郎・金沢史男編『近代日本都市史研究』（日本経済評論社、2003）
松本洋幸「大企業の進出と地域政治―大正期の橘樹郡田島地域―」（『横浜開港資料館紀要』第22号、2004）
報告2：高岡萌氏（大阪大学）
「明治・大正期の育英事業―佐賀県育英会創立過程を中心に―」
＜参考文献＞
寺崎昌男『日本の民間奨学―その願いと歩み―』（財団法人日本証券奨学財団。1983年）
中川言美「防長教育会による育英事業の展開：山口高等学校廃止前を中心として」（『広島大学教育学部紀要』1-41、1993年）
同「士族授産から育英事業への展開過程―防長教育会を中心として―」（『日本の教育史学』37、1994年）
報告3：出口雄大氏（神戸大学）
「慰問文「マニュアル」の研究―十五年戦争期を中心として―」
＜参考文献＞
一ノ瀬俊也『近代日本の徴兵制と社会』（吉川弘文館、2004年）
同『明治・大正・昭和 軍隊マニュアル』（光文社、2004年）
