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教科書記述に対する日本政府の政治介入を憂慮する

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 日本政府は、2021 年の高校地理歴史科・公民科の必修科目に続き、2022 年には同選択科目の教科書検定結果の概要を公表しました。これらの教科書は、2022 年から高校に新たに適用される学習指導要領に準拠したものです。

 これらの教科書のあちこちから、よりよい教科書をつくるために執筆者や編集者が注いだ努力を読み取ることができます。とりわけいくつかの教科書では、日本の侵略戦争と植民地支配について批判的に記述し、過去を反省する姿も示されています。このような努力は、平和と人権を重視する教科書をつくろうとするすべての人々にとって、よい参考になるでしょう。しかし一方で、これらの教科書には日本政府が積極的に介入した痕跡が随所に見られてもおり、執筆者や編集者の努力に水を差しています。

 この背景には、日本政府が行った 2014 年 1 月の教科用図書検定基準と同年 4 月の教科用図書検定審査要項の改定があります。この 2 回の改定で最も重要な点は、日本政府の見解を教科書に反映させることでした。これに加えて、日本政府は 2021 年に閣議決定を通じて「従軍慰安婦」「強制連行」「連行」などの用語を使用できないようにしました。今回の教科書検定の過程で、政府はこれらの条項を根拠に、教科書の該当内容の修正を教科書発行者に事実上強要しました。その結果、ほとんどの教科書発行者が政府の見解に従って内容を修正せざるをえませんでした。

 1993 年、日本政府は自らの調査結果に基づいて河野談話を発表し、日本軍と官憲が日本軍「慰安婦」の動員や慰安所の管理に関与したという事実を認めています。それ以降、日本の歴代首相は河野談話を継承すると述べてきました。

 ところが安倍政権は、河野談話を継承するとしながらも、日本軍「慰安婦」の動員に軍と官憲が直接関与した強制連行はなかったと述べ、問題の本質を避けました。さらに昨年菅政権は、教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」「連行」などの用語を削除させ、日本軍の関与を否定するに至っています。これは従前の政府見解を自ら否定するものにほかならず、日本や世界の学界による研究成果とも合致しないものです。朝鮮人労働者の「強制連行」「連行」を否定することも同様です。日本政府の主張は、植民地の状態そのものが強制的な状況であることを考慮しない帝国主義的な立場をいまだに放棄していないことを示すものです。このような介入は、1982 年に日本政府自らが、教科書記述において「近隣諸国」の立場を考慮すると表明した国際的な約束を破棄するものでもあります。

 日本の教科書における歴史記述、ひいては世界各国の教科書に、侵略戦争と植民地支配に対する反省が込められ、人権の大切さに気づかせる内容が盛り込まれることを願う私たち日中韓 3 国の市民は、教科書記述に対する日本政府の権力的な介入に深い憂慮を表明せざるをえません。また、そのような介入が、東アジアの平和と世界平和に深刻な脅威になっていると考えます。私たちはこのような憂慮を込めて、日本政府に対し、以下のとおり要求します。

1. 教科書に対する政治介入を直ちに中止せよ
2. 「従軍慰安婦」「強制連行」「連行」などの用語使用禁止を撤回せよ
3. 被害者の人権を大切にし、アジアと世界の平和に向けた歴史教育を支援せよ
4. 政府間の歴史対話を再開するとともに、市民社会の歴史対話を積極的に支援せよ

2022年7月12日

呼びかけ団体 子どもと教科書全国ネット21(日本)
       アジアの平和と歴史教育連帯(韓国)
  団体賛同(日本182団体、韓国8団体)
  個人賛同(日本337名、韓国213名)
      ※日本史研究会は賛同団体に加わりました。

大会全体会シンポジウム第2回準備会

大会全体会シンポジウム第2回準備会 published on

日時:9月23日(金・祝)9時~13時
場所:オンライン形式で開催(Zoomを使用)
テーマ:「16~17世紀の日本社会の展開と国際関係」
報 告:跡部  信 氏
     「文禄・慶長の役における秀吉の目標と対外認識」
    清水 有子 氏
     「近世日本の形成と南蛮・キリシタン」
コメント:河内 将芳 氏

本年10月8日(土)開催の大会全体会シンポジウムの第2回準備会です。
中世から近世への日本社会の展開を、国際関係を視野に入れ検討します。

*新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本例会はオンライン形式で行います。
参加無料。参加をご希望の方は、9月21日(水)までに、参加申込フォーム
https://forms.gle/YKuD6tLNTi49GMrP6)よりお申し込み下さい。

問い合わせ先:nkgms2022*gmail.com  (若松)

二〇二二年度 歴史学入門講座(京都)

二〇二二年度 歴史学入門講座(京都) published on

日時 九月一一日(日) 午後二時~六時
場所 オンラインにて開催(Zoomを使用)
テーマ 移行期の時代像を模索するー先学との対峙を通じてー
講師 清水克行氏(明治大学商学部教授)
   「ふたつの戦国時代像―藤木久志氏と勝俣鎭夫氏の研究から学ぶ―」
    久住真也氏(大東文化大学文学部教授)
   「幕末史研究の森をゆく~原口史学から幕末の将軍研究へ~」
   
趣旨説明
特定の学問に関する「研究」が積み重なっていくことはその学問に発展をもたらすことになりますが、その過程で学問の領域が徐々に細かく、そして個別化されてしまうことがあります。それは歴史学においてもいえることです。今回の歴史学入門講座では、そのような精緻化、個別化した近年の研究状況に問題意識をもち、個別の研究を大きな枠組みの中で捉え直すための方法論を模索されている二名の研究者を招き、「移行期の時代像を模索するー先学との対峙を通じてー」というテーマを設定しました。
清水克行氏は、習俗論を用いた中世社会史研究の中でも、その個別性を重視するのではなく、断片的なつながりから民衆像の復元を試みることや、また比較史研究という大きな枠組みの中で分析を行う視点を重視されています。久住真也氏は、幕末の徳川将軍に着目し、視覚表現や空間論なども用いながら、政治動向を大きな流れとして捉えるために模索を続けておられます。
お二人には先学の研究者からの影響なども交えてご講演していただき、精緻化、個別化された歴史研究に対して、どのようなアプローチをとることができるのか考える場にしていきたいと思います。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン形式で行います。
参加費無料。参加をご希望の方は、九月九日(金)までに参加申込フォーム
https://forms.gle/C3n9iKj3Eq8emS8eA)よりお申し込みください。
主催 歴史学入門講座実行委員会(nyumonkouza2022@gmail.com
共催 日本史研究会
お問合せは、日本史研究会〇七五(二五六)九二一一

大会シンポジウム第1回準備会

大会シンポジウム第1回準備会 published on

日時:7月31日(日)13時~17時

場所:オンライン形式で開催(Zoomを使用)
テーマ:「16~17世紀の日本社会の展開と国際関係」
報告:跡部 信 氏
    「文禄・慶長の役における秀吉の目標と対外認識」
   清水有子 氏
    「近世日本の形成とイベリア勢力・キリシタン」
本年10月8日(土)開催の大会全体会シンポジウムの第1回準備会です。
中世から近世への日本社会の展開を、国際関係を視野に入れ検討します。
 
*新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本例会はオンライン形式で行います。
参加無料。参加をご希望の方は、7月29日(金)までに、参加申込フォーム

https://forms.gle/KwydaCuvp9ZoxUTA8)よりお申し込み下さい。

問い合わせ先:nkgms2022*gmail.com  (若松)
メールアドレスの*を@に変えてください。

第四二回 平和のための京都の戦争展ミニシンポジウム

第四二回 平和のための京都の戦争展ミニシンポジウム published on

日時 八月七日(日)午後一時~三時
場所 長浜バイオ大学京都キャンパス 第一講義室(二階)
   (京都市上京区河原町通広小路上る)
テーマ 「戦間期日本陸軍における「戦死」―皇道派将官・秦真次の「太陽道」「皇道」概念から―」
講師 山口 一樹氏(立命館大学衣笠総合研究機構専門研究員)

終戦から七十有余年が経ち、今や戦争を経験した世代は減少し、従軍経験者にいたってはその数が一層少なくなりつつあります。これに伴って、なぜ死と隣り合わせの戦場に人々が赴いたのかについて、考える機会が次第に失われつつあるのではないでしょうか。そこで本年のシンポジウムでは、「戦間期日本陸軍における「戦死」」をテーマとし、陸軍がいかにして人々の戦場における死への恐怖を克服し、絶対的服従を引き出そうとしたのか、という問題を取り上げます。本企画では、戦間期の陸軍について研究しておられる山口一樹氏を講師に迎え、秦真次という陸軍将官の思想から、戦間期日本陸軍の「戦死」に対する考えをみていきたいと思います。

主催 日本史研究会
一般来聴歓迎。予約不要。入場無料。
問い合わせ先 日本史研究会 〇七五(二五六)九二一一
※新型コロナウイルス感染症の流行状況によって、開催方法をZoomによるオンライン開催に変更することがあります。その場合は日本史研究会のホームページよりお知らせいたします。

2022年度 会員名簿の作成につきまして

2022年度 会員名簿の作成につきまして published on

日本史研究会では、2022年10月を目途に会員名簿の発行を予定しております。名簿の作成に関しまして会員の皆様には、Eメール・FAX・郵送にて会員情報の照会を行わせていただきます。
何卒、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
情報をお寄せいただきありがとうございました。

第10回「歴史から現在を考える集い」

第10回「歴史から現在を考える集い」 published on

第10回「歴史から現在を考える集い」
「パラリンピックから考える障害者理解と「共生社会」のかたち」

【集会概要】
日時  2022年2月28日(月)午後2時~5時30分
    (受付開始 午後1時30分)
会場  平安女学院大学 室町館4階 412教室
    (地下鉄烏丸線丸太町駅下車、徒歩5分)
講演  渡 正氏(順天堂大学准教授)
    「日本における障害者スポーツ/パラリンピックの歴史と課題
    ——「共生社会」にむけた作為的関心の創出」
    日比野 暢子氏(桐蔭横浜大学教授、オンライン参加)
    「二〇二〇年東京パラリンピック競技大会を契機に考える未来の競技環境」

【集会趣旨】
 去る2021年は、日本国内でのオリンピック・パラリンピック競技大会の開催という特別な年になりました。とくにパラリンピック競技大会は、障害者スポーツを通じて「共生社会」について考える機会のひとつとしても期待されています。数度の国内開催を経験してきた日本は、果たしてその理念をどのように受け止め、社会はこれまでにどのように変化してきたのでしょうか。
 第10回「歴史から現在を考える集い」では、右記問題について検討をされている渡正氏(スポーツ社会学)と日比野暢子氏(スポーツ政策学)をお招きします。おふたりのご講演を通じて、これまでの、そしてこれからの障害者理解と「共生社会」のかたちを考えていきたいと思います。

【入場の注意】
・事前申込不要。一般来聴歓迎。会場整理費500円。新型コロナウイルス感染症対策のため、会場の定員数を超えた場合、入場をお断りする場合があります。
・末尾の感染予防対策にご協力ください。

【お問い合わせ】
主 催 日本史研究会
問い合わせ先 TEL:075‐256‐9211(土休日閉室)

※新型コロナウイルス感染症対策について
・会場ではマスクの着用をお願いいたします。また、三密の回避、身体的距離の確保、大声を出さないなど、京都府の定める基本的な感染予防対策へのご協力をお願いいたします。ご協力いただけない場合は、ご退出いただく場合もございます。
・感染状況によっては中止になる可能性もございます。その際は弊会Webサイト(本ページ)にてお知らせいたします。

2月22日追記
現在、京都市ではまん延防止等重点措置が適用されております。基本的な感染症対策、県境・市境を跨ぐ外出への自粛へのご協力をお願いいたします。最新の開催情報は本ページに掲載いたしますので、ご来場の前にご確認ください。


第10回「歴史から現在を考える集い」ちらし20220228

「従軍慰安婦」など歴史用語の教科書記述に対する政府の介入に抗議し、政府見解とそれに基づく訂正申請承認の撤回、2014年改定検定基準の廃止を求める(要求書)

「従軍慰安婦」など歴史用語の教科書記述に対する政府の介入に抗議し、政府見解とそれに基づく訂正申請承認の撤回、2014年改定検定基準の廃止を求める(要求書) published on

 

要求書

岸田文雄内閣総理大臣・末松信介文部科学大臣様

「従軍慰安婦」など歴史用語の教科書記述に対する政府の介入に抗議し、政府見解とそれに基づく訂正申請承認の撤回、2014年改定検定基準の廃止を求める

Ⅰ.要求項目

1.「従軍慰安婦」「強制連行」などについての4月27日の答弁書(閣議決定)を撤回すること。

2.9月8日の訂正申請承認を撤回すること。また、更なる訂正申請の強要、文科大臣による訂正申請の勧告を行わないこと。

3.社会科並びに地理歴史および公民の教科書検定基準の2014年改定部分を直ちに廃止すること。

Ⅱ.理由

   文部科学省は「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」、「強制連行」「強制労働」の記述について、教科書発行者5社から、現行版の中学校社会科、高校日本史・世界史(A・B)および「現代社会」「倫理」並びに来年度から使用される高校歴史総合の各教科書、5社29点について、「記述の削除や変更の訂正申請」を承認したと9月8日に明らかにした。今回の訂正申請は、「自主的」の形をとっているが、明らかに政府・文科省による強要である。
 この問題は、3月の参議院文教科学委員会での自民党議員の質問に対して、萩生田文科大臣が、慰安婦に関する用語の政府の統一的見解がまとまれば、それに「基づいて適切に検定を行っていくこととなります」との答弁に始まり、「日本維新の会」幹事長馬場伸幸衆議院議員の「従軍慰安婦」、「強制連行」などに関する質問主意書と、それに対する閣議決定された菅内閣の以下の答弁書(政府見解、4月27日)を契機に本格的に展開された。

答弁書(概要)

①「いわゆる従軍慰安婦」との記述は「従軍」と「慰安婦」の組み合わせも問題で、今後は単に「慰安婦」が適切である。

②戦時における「朝鮮半島から日本への労働者の移入」は、「募集」「官斡旋」など様々な経緯があり、「強制連行」または「連行」ではなく「徴用」を用いることが「適切」である。

 この後の国会質疑で政府は、「政府見解」に沿って、訂正申請を教科書会社に働きかけること、訂正申請を行わない場合には文科大臣による「訂正申請勧告」もありうると答弁した。文科省は、さらに関係する教科書を発行する15社の編集担当役員を対象に「臨時説明会」を開催し、訂正する場合は「6月末までに申請」「8月頃、訂正申請承認」などの日程も伝えた。
 これは、政府見解で教科書記述を恣意的に変えさせたことにほかならず、「検定時」だけでなく、政府の時々の意向で教科書記述を変えさせることとなる。憲法の保障する学問の自由、言論・表現・出版の自由の度重なる蹂躙である。
 これらの訂正の根拠とされるのは、菅前首相も答弁しているように、2014年改定の義務教育の社会科および高校の地理歴史・公民の教科書検定基準「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」である。日本弁護士連合会は、この検定基準は「国による過度の教育介入として憲法26条に違反し子どもの学習権等を侵害するおそれがあるといわざるを得ず,これらの撤回を求める」(2014年12月19日付「教科書検定基準及び教科用図書検定審査要項の改定並びに教科書採択に対する意見書」)としていた。
 この規定に基づき、いままでも領土問題などで執拗に政府見解が書かされ、「改定」検定基準の他の規定で南京虐殺事件、関東大震災の被害者数などを学問研究の知見に基づいて記述することができなくなっている。日弁連の指摘した「おそれ」は現実のものとなっている。検定基準の2014年「改訂部分」は、廃止すべきである。
  2021年10月18日

子どもと教科書全国ネット21
賛同団体連名(全一九四団体)
※日本史研究会は賛同団体に加わりました。

2021年度 歴史学入門講座(京都)

2021年度 歴史学入門講座(京都) published on

日時 9月19日(日) 午後1時~5時
場所 オンラインにて開催(Zoomを使用)
テーマ 社会を読み解くための歴史学—「線引き」と「排除」をめぐって—
講師 東島誠氏(立命館大学教授)
   「いま、歴史学に何が可能か―「新しい中世3.0」問題の先に」
   金子龍司氏(法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員)
   「娯楽統制と投書階級―投書したのは一体誰か―(仮)」
趣旨説明
 「役に立つ/役に立たない」という基準が物事の価値に影響力を持って久しい現在、歴史学は一体何の「役に立つ」のでしょうか。この問いに対して、「役に立つ」という基準そのものを「役に立たない」として、答えを出さず切り捨てる傾向があるように思います。しかし、そのように問いから逃げてしまってよいのでしょうか。また、外からの声に正面から向き合おうとしない歴史学に問題はないのでしょうか。
 そこで、今回の歴史学入門講座では、現在の歴史学自体が抱えている問題に目を配りながら、歴史学から現代社会の諸問題を読み解くことで歴史学なりの「役に立つ」方法を考えてみよう、という試みから、上記のテーマを設定しました。現在の歴史学において「<軌範>なき歴史学」が蔓延していることに警鐘を鳴らしておられる東島誠氏と、昭和戦時期の娯楽統制の問題を市民の影響力から再考しておられる金子龍司氏とをお招きします。おふたりのご講演を通して、現代社会に対して歴史学はどのようなアプローチをとることができるのか、考える場にしていきたいと思います。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン形式で行います。
参加費無料。参加をご希望の方は、9月17日(金)までに参加申込フォーム
https://forms.gle/j9dsFvAyxD39Wh5X8)よりお申し込みください。
主催 歴史学入門講座実行委員会
共催 日本史研究会
お問合せは、nyumonkouza2021@gmail.com まで

第四一回 平和のための京都の戦争展ミニシンポジウム

第四一回 平和のための京都の戦争展ミニシンポジウム published on

日時 七月二三日(金)午後二時~午後四時

場所 京都教育文化センター 三〇二号室

   (京都市左京区聖護院川原町四の一三)

テーマ 「太平洋戦争と東南アジア・研究状況と課題―ビルマを中心に―」

 現在の日本がアジアのなかで関係を築いていく上で、日本の戦争責任、そして植民地・占領地に対する責任と向き合うことは欠かせない作業です。しかし、現在の情勢において、果たしてそれは果たされているといえるでしょうか。本年のミニシンポジウムでは、ビルマにおいて行われた占領地政策とその被害状況を研究しておられる方を講師に迎え、ビルマではいかなる占領地政策がおこなわれていたのか、それは現地にどのような被害を与えたのかという問題を取り上げます。

主催 日本史研究会

一般来聴歓迎。予約不要。入場無料。

問い合わせ先 日本史研究会 〇七五(二五六)九二一一

※新型コロナウイルス感染症の流行状況によって、開催方法をZoomによるオンライン開催に変更することがあります。その場合は日本史研究会のホームページよりお知らせいたします。

※新型コロナウイルス感染症対策について
 会場では、マスクの着用をお願いいたします。また、三密の回避、身体的距離の確保、大声を出さないなど、京都府の定める基本的な感染予防対策にご協力いただけない場合は、ご退出いただく場合もございます。