内閣府は、去る二〇二三年四月一七日に開催された日本学術会議第一八七回総会の席上において、日本学術会議の会員選考に際して選考諮問委員会なるものを設置することなど、日本学術会議の政府からの独立性を侵害する内容を含む日本学術会議法の改正案を提示した。こうした政府当局による学術の独立性への介入は、かつて超国家主義や軍国主義によって学問・研究の自由やその学問としての存立を脅かされた痛恨の過去を有する歴史学の研究者として、とうてい容認できるものではない。Continue reading 日本学術会議声明「「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を」（二〇二三年四月一八日）を支持し、日本学術会議法の拙速な改正に反対する声明

　世田谷区は二〇一六年から世田谷区史編さん事業を開始し、原始・古代から近現代にわたる史料の収集・調査にあたってきました。ところが、二〇二二年、執筆の段階になって突如、委員（歴史学者）に対し「著作者人格権の不行使」を求め、承諾しなければ編さん委員としての委嘱を打ち切ると通告してきました。私たち出版産業で働くフリーランスの組合であるユニオン出版ネットワークは、この「著作者人格権の不行使」要求に強く抗議します。Continue reading 世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明

　内閣府は、去る二〇二二年十二月六日、「日本学術会議の在り方についての方針」(以下、方針)を公表し、あわせて二〇二三年一月二十三日に召集される通常国会において日本学術会議の「改革」に関連する法案を提出する意向を示した。これに対し、私たち日本歴史学協会は、この方針に再考を求める日本学術会議の意向を強く支持し、内閣府に対してこの方針の見直しと日本学術会議の「改革」に関連する法案を通常国会に提出することのないよう強く求める緊急声明を発した。Continue reading 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(二〇二二年十二月六日)の撤回（再考）を求める声明

　内閣府は二〇二二年一二月六日に「日本学術会議の在り方についての方針」（以下、「方針」）を公表するとともに、この「方針」を基にして日本学術会議会員の選考過程に関与する第三者委員会の設置を含めた法改正の準備を進め、二〇二三年一月に召集される通常国会において関連する法案を提出するという意向を示した。これに対して日本学術会議は、内閣府「方針」が日本学術会議との十分な協議を経ずに出されたこと、その内容が学術会議の独立性を侵害する恐れが多分にあること、そして拙速な法改正を進めようとしていることに強い危惧を抱き、二〇二二年一二月二一日に「声明・内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和四年一二月六日）について再考を求めます」を発出した。そこでは「方針」で示された内容について六点にわたる懸念事項が詳細に述べられており、政府に「方針」の再考を強く求めている。これうけて、多くの諸学協会・科学者も日本学術会議の声明に対する賛同の姿勢を示し、日本史研究会も緊急声明「日本学術会議の在り方についての政府方針の再考を求める」（二〇二二年一二月三一日）を出したところである。Continue reading 【声明】日本学術会議の「改革」に関連する法案の提出に反対する

日本史研究会は、二〇二二年一二月二一日に日本学術会議総会において決定・発出された「声明・内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和四年一二月六日）について再考を求めます」に全面的に賛同します。

　　二〇二二年一二月三一日　　　　　　日本史研究会

　二〇二二年二月二四日に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、未だ終結の兆しがみえず更なる長期化の様相を呈している。既に民間人を含む多くの人命が失われ、攻撃による被害は教育機関や文化施設にも及んでおり、史資料の散失や文化財の破壊が現実のものとなっている。このたびの侵攻は、武力をもって他国の主権を脅かす明らかな侵略行為であり、世界の平和と秩序を乱すものである。さらに、こうした行為の正当化のために、歴史を悪用したプロパガンダが行われていることは、決して看過できるものではない。また、核兵器使用の可能性への言及や、原子力発電所への攻撃は、断じて容認することはできず、ここに強く非難する。

Continue reading 声明　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、近時の日本国内における動向を憂慮する