Skip to content

第44回 平和のための京都の戦争展ミニシンポジウム

第44回 平和のための京都の戦争展ミニシンポジウム published on

日時 8月2日(金) 午後1時~三時
場所 立命館大学国際平和ミュージアムセミナー室①
   (京都市北区等持院北町56-1)
講演タイトル 「戦跡の戦後史と「継承という断絶」」
講師 福間良明氏(立命館大学産業社会学部教授)Continue reading 第44回 平和のための京都の戦争展ミニシンポジウム

水無瀬離宮(水無瀬殿)関連地域の発掘調査に関する要望書

水無瀬離宮(水無瀬殿)関連地域の発掘調査に関する要望書 published on

 現在高層マンションの建設計画が進められている旧関西電力社宅地は、水無瀬離宮(水無瀬殿)の新御所跡に推定されている。水無瀬離宮はかつて後鳥羽上皇により造営された政治と文化の拠点である。後鳥羽上皇が近臣と共に起こした承久の乱(承久3年(1221))は、朝廷方の敗北に終わり、武士の世の到来を決定付けた日本史上の転換点として知られる。一方で、後鳥羽上皇の文化人としての側面は高く評価され、『新古今和歌集』の撰集などは後世にまで大きな影響を与えたとされる。Continue reading 水無瀬離宮(水無瀬殿)関連地域の発掘調査に関する要望書

2025年度会費(2024年9月~2025年8月分)納入のお願い

2025年度会費(2024年9月~2025年8月分)納入のお願い published on

 平素より日本史研究会の活動に御賛同・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
 日本史研究会は、2024年9月号より新年度(2025年度)となります。つきましては、2024年9月~2025年8月(745~756号)分会費のお振込みをお願いいたします。
 日本史研究会は自動継続です。744号で退会(定期購読の停止)を御希望の方は、2024年9月2日(月)までにその旨をお知らせください。Continue reading 2025年度会費(2024年9月~2025年8月分)納入のお願い

2024年度日本史研究会総会・大会

2024年度日本史研究会総会・大会 published on

2024年度日本史研究会総会・大会

期日:10月12日(土)・10月13日(日)
会場:佛教大学 紫野キャンパス(京都市北区紫野北花ノ坊町96)

10月12日(土)  
 午前 総会
 午後 全体会シンポジウム
  報告  皆川 雅樹氏
 鹿毛 敏夫氏
10月13日(日)  
 共同研究報告  
  古代史部会  三野 拓也氏
  中世史部会  服部 光真氏
  近世史部会  谷戸 佑紀氏
 松本 和明氏
  近代史部会  高田 雅士氏
 富山 仁貴氏

詳細は、決定次第お知らせします。

円宗寺跡の全面発掘に関する要望書

円宗寺跡の全面発掘に関する要望書 published on

 現在進行中の「上質宿泊施設計画((仮称)御室花伝抄計画)」(以下、本ホテル計画)予定地である京都市右京区御室芝橋町は、円宗寺跡に推定されている。円宗寺は、後三条天皇の発願により延久2年(1070)に建立され、平安中期に仁和寺周辺に建立された「円」の字を冠する四つの御願寺(円融寺・円教寺・円乗寺・円宗寺、総称して四円寺)の一つである。Continue reading 円宗寺跡の全面発掘に関する要望書

日本学術会議声明「「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を」(二〇二三年四月一八日)を支持し、日本学術会議法の拙速な改正に反対する声明

日本学術会議声明「「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を」(二〇二三年四月一八日)を支持し、日本学術会議法の拙速な改正に反対する声明 published on

 内閣府は、去る二〇二三年四月一七日に開催された日本学術会議第一八七回総会の席上において、日本学術会議の会員選考に際して選考諮問委員会なるものを設置することなど、日本学術会議の政府からの独立性を侵害する内容を含む日本学術会議法の改正案を提示した。こうした政府当局による学術の独立性への介入は、かつて超国家主義や軍国主義によって学問・研究の自由やその学問としての存立を脅かされた痛恨の過去を有する歴史学の研究者として、とうてい容認できるものではない。Continue reading 日本学術会議声明「「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を」(二〇二三年四月一八日)を支持し、日本学術会議法の拙速な改正に反対する声明

世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明

世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明 published on

 世田谷区は二〇一六年から世田谷区史編さん事業を開始し、原始・古代から近現代にわたる史料の収集・調査にあたってきました。ところが、二〇二二年、執筆の段階になって突如、委員(歴史学者)に対し「著作者人格権の不行使」を求め、承諾しなければ編さん委員としての委嘱を打ち切ると通告してきました。私たち出版産業で働くフリーランスの組合であるユニオン出版ネットワークは、この「著作者人格権の不行使」要求に強く抗議します。Continue reading 世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明

内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(二〇二二年十二月六日)の撤回(再考)を求める声明

内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(二〇二二年十二月六日)の撤回(再考)を求める声明 published on

 内閣府は、去る二〇二二年十二月六日、「日本学術会議の在り方についての方針」(以下、方針)を公表し、あわせて二〇二三年一月二十三日に召集される通常国会において日本学術会議の「改革」に関連する法案を提出する意向を示した。これに対し、私たち日本歴史学協会は、この方針に再考を求める日本学術会議の意向を強く支持し、内閣府に対してこの方針の見直しと日本学術会議の「改革」に関連する法案を通常国会に提出することのないよう強く求める緊急声明を発した。Continue reading 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(二〇二二年十二月六日)の撤回(再考)を求める声明

【声明】日本学術会議の「改革」に関連する法案の提出に反対する

【声明】日本学術会議の「改革」に関連する法案の提出に反対する published on

 内閣府は二〇二二年一二月六日に「日本学術会議の在り方についての方針」(以下、「方針」)を公表するとともに、この「方針」を基にして日本学術会議会員の選考過程に関与する第三者委員会の設置を含めた法改正の準備を進め、二〇二三年一月に召集される通常国会において関連する法案を提出するという意向を示した。これに対して日本学術会議は、内閣府「方針」が日本学術会議との十分な協議を経ずに出されたこと、その内容が学術会議の独立性を侵害する恐れが多分にあること、そして拙速な法改正を進めようとしていることに強い危惧を抱き、二〇二二年一二月二一日に「声明・内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』(令和四年一二月六日)について再考を求めます」を発出した。そこでは「方針」で示された内容について六点にわたる懸念事項が詳細に述べられており、政府に「方針」の再考を強く求めている。これうけて、多くの諸学協会・科学者も日本学術会議の声明に対する賛同の姿勢を示し、日本史研究会も緊急声明「日本学術会議の在り方についての政府方針の再考を求める」(二〇二二年一二月三一日)を出したところである。Continue reading 【声明】日本学術会議の「改革」に関連する法案の提出に反対する