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2017年9月例会

2017年9月例会 published on

室町期荘園制と惣村

報告: 西谷 正浩 「室町時代の畿内村落─山城国上久世荘の場合」

報告: 辰田 芳雄 氏 「中間地域荘園の惣村の特徴―主に新見荘の「惣請」と年貢送進」

日時:2017年9月2日(土)午後1時~午後5時

場所:機関紙会館 5階大会議室

京都市上京区新町通り丸太町上ル東側

 (地下鉄丸太町駅下車2番出口より西へ徒歩5分 市バス府庁前下車すぐ)

 

 いわゆる室町期荘園制論の提起により、中世後期は荘園制の解体期ではなく、再編維持された荘園制が依然として社会の基軸をなしていた時代として理解されるにいたっている。このことは、静態的な村落論と批判されて久しい自力の村論・移行期村落論を克服し、時代相応の起伏に富んだ村落の歴史的展開を描き出していくうえで重要な足がかりとなる。とりわけ“惣村”の豊かな実像を提供してきた畿内近国の村々が、ながく室町期荘園制のもとにあり、そこで育まれたものであったことは、地域差の問題を考えるうえでも重要な論点となろう。

 しかし、惣村と室町期荘園制との関係については、すでにいくつかの重要な問題提起がなされているものの、この点に自覚的な実証研究が不足していることもあり、いまだ明確な像を結ぶにはいたっていないというのが現状であるように思われる。そこで本例会では、当該研究を主導してこられた西谷正浩氏・辰田芳雄氏をお招きし、両氏のこれまでの研究成果を改めて室町期荘園制との関係において再論いただくことで、上記論点の具体化・活性化を図りたい。

 

入場無料。一般来聴歓迎。予約不要。

お問い合わせは日本史研究会(075-256-9211)まで

2017年度 会員名簿の作成につきまして

2017年度 会員名簿の作成につきまして published on

日本史研究会では、2017年10月を目途に会員名簿の発行を予定しております。

名簿の作成に関しまして会員の皆様には、Eメール・はがきにて会員情報の照会を

行わせていただきます。

何卒、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

2017年度総会・大会の日程・会場について

2017年度総会・大会の日程・会場について published on

2017年度総会・大会の日程および会場が以下の通り決定いたしました。

日程 2017年10月7日(土) ・ 8日(日)

会場 京都学園大学 京都太秦キャンパス(京都市右京区山ノ内五反田町18)

  • 京都市営地下鉄東西線 太秦天神川駅 下車徒歩3分
  • 京福嵐山本線 嵐電天神川駅 下車徒歩5分
  • JR嵯峨野線 花園駅 下車徒歩15分

報告・報告者などの詳細につきましては決定次第HPに掲載させていただきます。

※ 書籍展示受付を開始しました。下記のリンクよりお願いします。
→書籍展示受付 学会用  書店用

千葉県文書館収蔵公文書の不適切な大量廃棄・移動の停止を求める要望書

千葉県文書館収蔵公文書の不適切な大量廃棄・移動の停止を求める要望書 published on

千葉県知事
鈴木 栄治 様

千葉県文書館収蔵公文書の不適切な大量廃棄・移動の停止を求める要望書

 千葉県文書館( 以下「文書館」といいます) では、2 0 1 5 年度中に収蔵公文書1 3 ,039 冊が減少しました。このうち、1 0 , 1 7 7 冊が廃棄され、2 , 8 6 2 冊が貴県政策法務課の書庫に移されています。貴県の公文書の廃棄は、県の歴史・文化を探求しようとする県民や歴史研究者の活動を著しく阻害する行為であることはもちろん、県政を検証するための重要な手がかりである公文書を県民から奪ったことにもなります。移動された公文書についても、簡便な手続きで文書館にて閲覧可能であったものが、情報開示請求の対象となり、利用の壁が従来と比較して大幅に高くなりました。

 この件について、日本アーカイブズ学会から貴県への質問に対する回答、情報開示請求によって交付された廃棄・移動公文書リスト及び文書館が毎年作成している『事業概要』等から以下の経緯が判明しました。

 貴県では、2 0 1 1 年4 月の「公文書等の管理に関する法律」( 以下、「公文書管理法」という) の施行を受けて、「千葉県行政文書管理規則」及び「千葉県行政文書管理規則の運用について」が改正され、2 0 1 5 年度から運用が始まりました。この規則改正で、「長期」( 実質、永年保存) とされていた公文書の保存期限の区分が廃止され、上限が3 0 年保存とされました。これにより、従来文書館で一括して保存されてきた「長期」保存文書のうち完結後3 0 年を経過しているものは、すべて上記の規則改正と併せて制定された「歴史公文書の判断に関する要綱」に基づき遡及して評価・選別の対象とされました。また、有期限保存文書であっても歴史的に重要と判断され、文書館に移管されてきたものも同様に対象とされています。その結果、1 万点以上にものぼる文書館収蔵公文書が廃棄と判定され、現在の職務遂行に必要だとの判断から2 , 8 6 2 冊が政策法務課の書庫に移動されました。この間、規則改正にともなう形式的なパブリック・コメントが行われたのみで県民・利用者に対する説明は十分に行われませんでした。『事業概要』で数値の推移のみ開示されているものの、県民・利用者へは廃棄・移動された公文書の内容に関する情報さえ提供されていません。

 以上のように大量の公文書が廃棄・移動され、2 0 1 5 年3 月までは文書館でだれでも閲覧請求することが可能であったものが、現在はできなくなりました。何らかの理由で収蔵公文書を再び評価・選別する場合であっても、実施に当たっては慎重な議論・手続や県民への丁寧な説明が必須です。それが行われなかったばかりか、恩給裁定原義や遺族台帳等の第二次世界大戦に関連する公文書や県にとって一大行事であった1 9 7 3 年の国民体育大会に関する簿冊等の明らかに歴史的に重要な公文書がすでに廃棄されています。また、政策法務課の書庫に移動された明治期の人事記録等が、現在の業務において日常的に必要なものなのか、はなはだ疑問です。

 前掲『事業概要』によれば、2 0 1 5 年度までに再評価・選別された文書館収蔵公文書は約2 5 パーセントであり、残りの約7 5 パーセントは現在も判定作業が進められています。さらなる公文書の不適切な廃棄・移動が行われる可能性が、極めて高いのが現状です。わたしたちアーカイブズ学、考古学、歴史学並びに千葉県の歴史研究に携わる者は、文書館や関係当局が、公文書の管理・利用に対する認識を大きく改め、現在進めている不適切な評価・選別による廃棄・移動を停止し、県の公文書管理のあり方を見直すことを強く要望します。

2 0 1 7 年2 月2 1日

アーカイブズ学・考古学・歴史学関係1 4団体
日本歴史学協会 関東近世史研究会 首都圏形成史研究会 千葉歴史学会
千葉歴史・自然資料救済ネットワーク 地方史研究協議会 日本アーカイブズ学会
 日本史研究会 日本考古学協会 東アジア近代史学会 明治維新史学会
歴史科学協議会 歴史学研究会 歴史教育者協議会