「2016年熊本地震」による被災歴史資料保全活動への支援募金のお願い

                                                                         2016年4月28日

                                                                         歴史資料ネットワーク

                                                                         熊本被災史料レスキューネットワーク

2016年4月14日以来の「2016年熊本地震」では、最大震度7を記録する二度の地震のほか、これまでにない頻度の度重なる余震により、熊本県から大分県にかけて甚大な被害をもたらしました。未だ不自由な生活を余儀なくされている被災者のみなさまに心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族のみなさまに対して深くお悔やみを申し上げます。

わたしたち歴史資料ネットワーク（史料ネット）は、1995年の阪神・淡路大震災以来、大規模自然災害時における被災歴史資料・文化財の救済保全活動に取り組んでまいりました。今回の大災害に際しても被災地の歴史文化の関係者の方々や全国の資料保全ネットワーク関係者、また国立文化財機構文化財防災ネットワーク関係者等と連絡をとり合いながら、ひとつでも多くの貴重な歴史資料・文化財を滅失の危機から救うため活動に取り組んでおります。

地震発生から２週間が経過した現在、熊本市立熊本博物館（4月19日）や大分県立歴史博物館（4月26日）では民間所在史料・文化財の保全に関する呼びかけが行われるとともに、熊本では4月23日に歴史研究者を中心とする「熊本被災史料レスキューネットワーク（熊本史料ネット）」が発足するなど、すでに被災地では被災歴史資料・文化財の救済保全活動が始められております。ご自身も被災されながらも、いち早く地域の歴史資料・文化財の救済に向けた活動をスタートさせた現地関係者の方々の勇気に心から敬意を表するとともに、被災地での活動を励ましつつ、史料ネットとしても全国の関係者と協力しながら、全力で被災地での活動を支援していきたいと考えております。

現地ではすでにいくつかの民間所在の被災歴史資料・文化財の救出活動が行われておりますが、広域かつ甚大な被害に見舞われた今回の大災害では、これまでの経験から言っても長期にわたる活動が継続されることが予想されます。そうした長期にわたる活動を全国で支えていくために、みなさまから活動支援の募金をお願いしたいと考えます。このことについて4月26日に史料ネットと熊本史料ネットとで相談を行い、募金のお願いについては史料ネットがサポートを行い、熊本史料ネットを代行してみなさまにお願いをすることとなりました。

みなさまからいただきます募金については、熊本史料ネットなどの現地活動主体に順次送金していくとともに、現地活動主体を支援するために有効に活用させていただきます。

被災地の復興に不可欠な地域の記憶の基礎となる歴史資料・文化財の救済のため、みなさまからの多大なご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

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2016年熊本地震による被災歴史資料保全活動支援募金 

* （郵便振替）口座番号：００９３０－１－５３９４５

* 加入者名：歴史資料ネットワーク

* 払込用紙の通信欄に「熊本支援」と明記してください。

*WEB上からのお振り込みは、下記をご参照ください。

銀行名：ゆうちょ銀行（コード9900）、店番：099

預金種目：当座、店名：〇九九店（ゼロキュウキュウテン）

口座番号：0053945

* 振り込み元名義のあとに「クマ」と入力してください。

日本歴史学協会では「若手研究者問題検討特別委員会」を設置し、若手はもちろん、修士課程以上すべての歴史学関係者に向けて、インターネット上でアンケート調査を行っております。

2015年8月より2016年1月中旬までアンケートを実施したところ、約400件のアンケートデータが集まりました。アンケートに協力いただいた皆様に感謝いたします。

しかし、想定していたサンプル数には届きませんでした。

この回答数は、2009年に行われた日本社会学会の同様のアンケートの回答数が615件（満40歳代以下に対象者限定）と比べて大きく下回っています。

また、回答者の対象地域も「日本」が45％強、「ヨーロッパ」が31％に対し、「中国・朝鮮」が11％、「南北アメリカ」が3％となっており、分野的な偏りも生じております。

これはひとえに、「若手研究者問題検討特別委員会」の告知不足が原因であると思いますが、現在の歴史学領域の全体像を把握するために、再度アンケート期間を延長し、少しでもサンプル数を増やしたいと考えております。

アンケートの対象は、修士以上の大学院生、非常勤職員、大学教員、専門職、学校教員などを含む、幅広く歴史学に携わる人びとを想定しております。また対象年齢も若手に限定せず、全年齢の方々を対象としております。

歴史学にとっての「若手研究者問題」とは、大学教員、中高教員、学芸員などの専門家をどのように養成するのか、そして研究・教育に携わる者が大学改革などに直面しながらどのような研究・教育を営み、どのような課題を抱えているのか、という世代を超えた問題です。

本アンケート調査は、歴史学における「若手研究者問題」の実態を明らかにし、歴史学を次世代にとって魅力ある学問分野とするために、関係諸機関に有益な提言を行うことを目的としております。

本会の加盟学会および歴史学関係者の皆様に、改めて本アンケート調査への回答と周知にご協力をお願い申し上げます。

日本歴史学協会委員長　木村茂光

若手研究者問題検討委員会

赤羽目匡由　浅田進史　小沢弘明（委員長）

菊池信彦　崎山直樹　瀬畑源

永山聡子 野口華世　中野聡

服藤早苗　山田邦明　若尾政希

2016年3月31日17:00までウェブ・アンケート調査期間を延長します。

アンケートはこちらから

https://sites.google.com/site/jhcwebsurvey/home/questionnaire

●アンケートの回答にはおおよそ20分程度かかります。

●Researchmapなど、これまでの研究業績をまとめた資料を参照しながら記述することで、アンケート回答時間は短縮できると思います。

●アンケートの性格上、複数回の回答することはお控えください。

無記名アンケートであり、また全てのデータは統計的に処理され、回答者が特定されることは一切ありません。結果の公表に際し、回答者に不利益が及ばないよう、細心の注意を払います。

また、記入いただいた情報の原本は本アンケートの目的以外に使用せず、分析結果公表後は速やかに破棄いたします。