京都に拠点を置く日本史研究会のサイトです。
| 研 究 | |
| 成立期惣返抄の制度と実態 | 今村 凌 |
| 特集 正倉院文書研究の新展開 | |
| 特集にあたって | 編集委員会 |
| 研究展望 | |
| 「写経所財政・下級官人」分野における現状と課題 | 市川 理恵 |
| 正倉院文書から律令文書主義を考える ―国語国文学からの学び― |
山下 有美 |
| シリーズ 少子化と文化財 | |
| 関係人口政策と小規模ミュージアムのマネジメント ―飛騨市の事例から― |
三好 清超 |
| 書 評 | |
| 谷 徹也著『豊臣政権の統治構造』 | 平井 上総 |
| 杉谷直哉著『日本における「近代政党」の誕生 ―戦前期島根県における憲政会・民政党勢力の展開―』 |
井上 敬介 |
| 松谷昇蔵著『近代日本官僚制と文部省 ―「非主要官庁」の人事と専門性―』 |
福嶋 寛之 |
| 新刊紹介 | |
| 似鳥雄一著『税と権力―中世人はどうして税を払うのか―』 | |
| 前田 徹著『赤松一族の中世』 | |
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会活動・部会・委員会ニュース |
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【職種】
事務員
【募集人員】
1名
【職務内容】
（１）会誌『日本史研究』編集・刊行に関する業務（編集委員会関係業務を含む）。
（２）その他日本史研究会の運営に関する各種の業務。
【勤務地】
日本史研究会事務所
京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350 機関紙会館2階
【応募条件】
（１）大学院修士課程（日本史学関係の課程）修了もしくはそれと同等以上の学力を有する方。
（２）学会活動に理解のある方。
（３）パソコンに習熟しており、Microsoft Word、Excel、Adobe Acrobat、Zoomの基本操作ができる方。Wordpressなどウェブサイトの編集経験があればなお可。
（４）編集事務の経験のあることが望ましい。
【勤務形態】
（１）週4日（月・水・金と、火・木のいずれか）、10時～17時勤務。
（２）原則月2回（第2・第4金曜日 18時～22時）開催の編集委員会には必ず出席する
（その際は、勤務時間帯の調整可。）
（３）年1回（原則として10月第1土・日）開催の日本史研究会大会にも必ず参加する
（その際は、別途手当支給）。
（４）夏季休暇は7～9月の任意の4日間、冬季休暇は年末年始。
【待遇】
・基本給は、国立大学法人京都大学教職員給与規程の一般職俸給表（一）を基準として、勤務時間数をふまえ算出した金額とする。号級は、学歴・職歴をふまえ決定する。
・期末手当は､基本給の２カ月分とし､６月・１２月に各１カ月分をそれぞれ支給する
・交通費は、実費支給するが、１カ月あたり上限３万円とする。
・健康保険及び厚生年金の保険料については、各々の半額を日本史研究会が負担するものとする、また、雇用保険に加入する。
・契約は１年更新とし、本俸は原則として１年に1度昇級する（満５５歳まで）。なお更新が通算５年を超えた場合、無期労働契約に転換する。
・定年は６０歳となる年度の末とする。ただし双方の合意により定年後も雇用を継続する場合がある。
・その他、本会の就業規定の定めるところに拠る。
【着任時期】
2027年4月1日。ただし業務の円滑な継承のため、2027年3月1日より現任者と併用で業務を行う（具体的な日程については応相談）。正式採用前の勤務については、本会所定の手当を支給する。
【選考方法】
（１）第1次選考：書類審査
（２）第2次選考：面接審査（第1次選考合格者に対して日本史研究会事務所にて行う）
【提出書類】
（１）必要事項を記入した履歴書（市販の書式可）。
（２）学位（修士以上）を証明する書類（学位記のコピーなど）。
【応募締切】
２０２６年１０月３１日
【送付先】
〒602-8026 京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350 機関紙会館2階 日本史研究会
（封筒表に「日本史研究会事務員応募書類在中」と朱書すること）
【問い合わせ先】
〒602-8026 京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350 機関紙会館2階 日本史研究会
TEL 075-256-9211
e-mail info@nihonshiken.jp
【その他】
応募書類は採用審査のみに使用し、審査後に破棄します。正当な理由なく、第三者へ開示、
譲渡及び貸与することは一切ありません。
「中世寺院財政研究の最前線」
日時：１１月２９日（日） 午後１時〜５時４５分
場所：京都大学吉田キャンパス文学部第７講義室
資料代：会員・学部生・大学院生 無料
非会員 五〇〇円
＊完全対面。一般来聴歓迎。予約不要。
報告：
青木 貴史氏（京都府立京都学・歴彩館）「室町中期東寺の財政規模と構造的特質」
小野塚 航一氏（国立歴史民俗博物館）「中世勝尾寺の経済構造――地方寺院経済史研究の展望と課題――」
三輪 眞嗣氏（神奈川県立金沢文庫）「中世後期東大寺の財政構造と惣寺」
コメント：大田 壮一郎氏（立命館大学）
【趣旨】
一九七〇年代以降進展した中世寺院史研究は、寺院社会の多方面にわたり様々な成果を生み出すとともに、新たな問題群を浮かび上がらせてきた。特に寺院財政は、それ以前から進められてきた社会経済史的観点からの寺領研究とも結びつき、その主要な研究領域の一つであると言ってよい。近年では、各寺院に注目した財政史研究が若手〜中堅の研究者によって進められていることが注目され、寺院組織研究と連関しつつ研究が進展している点が特筆される。
こうした個別の成果が生み出されつつある今、共通の問題意識を確認し、より大きな議論への展望を共有する場を設けることも、何らかの意味をもちうるものと考える。本例会では、各々の研究対象に即して寺院財政に関する検討を進められている方々をお招きし、それぞれの手法や成果を共有するとともに、今後の展望について確認する場としたい。
総合委員会
はじめに
会誌第七六二号に掲載しました代表委員仁木宏執筆の「日本史研究会会員のみなさんへ ―会財政の現状について―」でお知らせしましたように、本会は本年度（二〇二六年度）の活動方針に「大幅な財政赤字への対応策として、年会費の改訂を視野に入れつつ、会活動の全般的な見直し、経費削減、会員数の維持等について努力する」との項目を立てました。右の方針に基づいて本年度設置された「会費・会活動検討ワーキング・グループ」および総合委員会において会費改訂・会活動の改革等について議論を重ねてきましたので、一〇月三日の開催を予定しています本年度総会に先立って会員のみなさんへご説明・ご提案する次第です。Continue reading 会費改訂および会活動の改革について（提案）
日本史研究会は、自由で民主的な研究・教育の発展に努めるため、所属・立場を問わず開かれた学会活動を行なっています。しかし、ジェンダーバランスの偏りや専門領域における閉鎖性の強い人的ネットワークの存在など、種々のハラスメントが起こりやすい環境にあることも否定しきれません。諸ハラスメントが放置されることは、会員の活動を委縮させることにも繋がり、自由で民主的な研究・教育の発展を阻害するものであります。
日本史研究会は健全な学会運営を行うために、日本歴史学協会の呼びかけに応じて「歴史学関係学会ハラスメント防止宣言」（2020年制定）に賛同しました。本会はこの防止宣言の内容を胸に刻み、会員と学会活動に関係する人々の権利と尊厳を尊重し、諸ハラスメントのない学会をめざします。
2024年1月20日 日本史研究会Continue reading ハラスメントのない学会を目指して
「国旗損壊罪」制定に向けての動きが加速している。自民党総務会で法案骨子が了承されたのに続き、日本維新の会、参政党、国民民主党との調整を経て、6月16日には法案（正式名称「国旗損壊処罰法案」）が国会に提出され、今国会での成立がめざされている。同法が成立すれば、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」により、「公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損」した者には2年以下の拘禁刑、もしくは20万円以下の罰金が科されることになる。私たち日本歴史学協会は1950年の設立以来、国家主義と軍国主義の暴走がもたらした戦前の日本の痛恨の経験に学び、平和で民主的な社会建設に貢献する歴史学の発展をめざして活動してきた立場から、この動きに対し深刻な危惧を表明し、同法の制定に反対するものである。Continue reading 国家主義の台頭と思想・信条の自由侵害をもたらす「国旗損壊罪」制定に反対する
日本史研究会は、1945年の創立以来、学会誌『日本史研究』を刊行して参りました。70年余の長きにわたり会誌を刊行できましたことは、ひとえに会員・著者各位のご支援、ご協力の賜物と深く感謝しております。