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日本史研究会事務員 公募要項

日本史研究会事務員 公募要項 published on

【職種】
事務員

【募集人員】
1名

【職務内容】
(1)会誌『日本史研究』編集・刊行に関する業務(編集委員会関係業務を含む)。
(2)その他日本史研究会の運営に関する各種の業務。

【勤務地】
日本史研究会事務所
 京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350 機関紙会館2階

【応募条件】
(1)大学院修士課程(日本史学関係の課程)修了もしくはそれと同等以上の学力を有する方。
(2)学会活動に理解のある方。
(3)パソコンに習熟しており、Microsoft Word、Excel、Adobe Acrobat、Zoomの基本操作ができる方。Wordpressなどウェブサイトの編集経験があればなお可。
(4)編集事務の経験のあることが望ましい。

【勤務形態】
(1)週4日(月・水・金と、火・木のいずれか)、10時~17時勤務。
(2)原則月2回(第2・第4金曜日 18時~22時)開催の編集委員会には必ず出席する
   (その際は、勤務時間帯の調整可。)
(3)年1回(原則として10月第1土・日)開催の日本史研究会大会にも必ず参加する
   (その際は、別途手当支給)。
(4)夏季休暇は7~9月の任意の4日間、冬季休暇は年末年始。

【待遇】
・基本給は、国立大学法人京都大学教職員給与規程の一般職俸給表(一)を基準として、勤務時間数をふまえ算出した金額とする。号級は、学歴・職歴をふまえ決定する。
・期末手当は、基本給の2カ月分とし、6月・12月に各1カ月分をそれぞれ支給する
・交通費は、実費支給するが、1カ月あたり上限3万円とする。
・健康保険及び厚生年金の保険料については、各々の半額を日本史研究会が負担するものとする、また、雇用保険に加入する。
・契約は1年更新とし、本俸は原則として1年に1度昇級する(満55歳まで)。なお更新が通算5年を超えた場合、無期労働契約に転換する。
・定年は60歳となる年度の末とする。ただし双方の合意により定年後も雇用を継続する場合がある。
・その他、本会の就業規定の定めるところに拠る。

【着任時期】
2027年4月1日。ただし業務の円滑な継承のため、2027年3月1日より現任者と併用で業務を行う(具体的な日程については応相談)。正式採用前の勤務については、本会所定の手当を支給する。

【選考方法】
(1)第1次選考:書類審査
(2)第2次選考:面接審査(第1次選考合格者に対して日本史研究会事務所にて行う)

【提出書類】
(1)必要事項を記入した履歴書(市販の書式可)。
(2)学位(修士以上)を証明する書類(学位記のコピーなど)。

【応募締切】
2026年10月31日

【送付先】
〒602-8026 京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350 機関紙会館2階 日本史研究会
 (封筒表に「日本史研究会事務員応募書類在中」と朱書すること)

【問い合わせ先】
〒602-8026 京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350 機関紙会館2階 日本史研究会
TEL 075-256-9211
e-mail info@nihonshiken.jp

【その他】
応募書類は採用審査のみに使用し、審査後に破棄します。正当な理由なく、第三者へ開示、
譲渡及び貸与することは一切ありません。

日本史研究会2026年11月例会

日本史研究会2026年11月例会 published on

「中世寺院財政研究の最前線」

日時:11月29日(日) 午後1時〜5時45分

場所:京都大学吉田キャンパス文学部第7講義室

資料代:会員・学部生・大学院生 無料

非会員 五〇〇円

*完全対面。一般来聴歓迎。予約不要。

報告:

青木 貴史氏(京都府立京都学・歴彩館)「室町中期東寺の財政規模と構造的特質」

小野塚 航一氏(国立歴史民俗博物館)「中世勝尾寺の経済構造――地方寺院経済史研究の展望と課題――」

三輪 眞嗣氏(神奈川県立金沢文庫)「中世後期東大寺の財政構造と惣寺」

コメント:大田 壮一郎氏(立命館大学)

【趣旨】

 一九七〇年代以降進展した中世寺院史研究は、寺院社会の多方面にわたり様々な成果を生み出すとともに、新たな問題群を浮かび上がらせてきた。特に寺院財政は、それ以前から進められてきた社会経済史的観点からの寺領研究とも結びつき、その主要な研究領域の一つであると言ってよい。近年では、各寺院に注目した財政史研究が若手〜中堅の研究者によって進められていることが注目され、寺院組織研究と連関しつつ研究が進展している点が特筆される。

 こうした個別の成果が生み出されつつある今、共通の問題意識を確認し、より大きな議論への展望を共有する場を設けることも、何らかの意味をもちうるものと考える。本例会では、各々の研究対象に即して寺院財政に関する検討を進められている方々をお招きし、それぞれの手法や成果を共有するとともに、今後の展望について確認する場としたい。

  ’26人権・民主主義・部落問題フォーラム(第64回部落問題研究全国集会)のご案内

  ’26人権・民主主義・部落問題フォーラム(第64回部落問題研究全国集会)のご案内 published on

日 時 10月24日(土)・25日(日)
会 場 龍谷大学 深草キャンパス 和顔館

[全体会]10月24日(土)13時30分~17時 オンライン参加可能
テーマ 新自由主義と人権2(3年シリーズの2年目です)
報告1  中東・パレスチナからみた「戦争」―参加・加担を通した日本の軍拡の現在地
報告者 金城美幸氏(名古屋学院大学)
報告2  「根源的危機」の時代における日本国憲法の価値
報告者 奥野恒久氏(龍谷大学)Continue reading   ’26人権・民主主義・部落問題フォーラム(第64回部落問題研究全国集会)のご案内

2026年12月12日 陵墓関係17学協会 陵墓立入り観察報告会「大山古墳・誉田御廟山古墳の立入り観察から見えてきたこと」開催のお知らせ

2026年12月12日 陵墓関係17学協会 陵墓立入り観察報告会「大山古墳・誉田御廟山古墳の立入り観察から見えてきたこと」開催のお知らせ published on

【趣旨】
 陵墓関係17学協会は、これまで「陵墓」を文化財として位置づける学術的立場から、その公開と活用の推進に取り組んできました。そして、2023年から2025年にかけて、日本最大級の前方後円墳である誉田御廟山古墳および大山古墳の墳丘への立入り観察が実現しました。これは、「陵墓」の学術的調査・研究を進めるうえでも、文化財としての保存・公開のあり方を考えるうえでも、きわめて重要な機会でした。
 本報告会では、両古墳への立入りによって得られた観察成果を広く社会に還元すべく、関心を持たれるみなさまに広く報告します。あわせて、その成果について考古学だけではなく、古代史、近世史、近現代史の研究者からもコメントをいただき、関係者によるディスカッションを通じて、学術的な検討を深めたいと考えています。
 「陵墓」に限らず、日本の歴史や文化財の保存・公開・活用に関心をお持ちの方々のご参加をお待ちしています。Continue reading 2026年12月12日 陵墓関係17学協会 陵墓立入り観察報告会「大山古墳・誉田御廟山古墳の立入り観察から見えてきたこと」開催のお知らせ

会費改訂および会活動の改革について(提案)

会費改訂および会活動の改革について(提案) published on

総合委員会

はじめに

 会誌第七六二号に掲載しました代表委員仁木宏執筆の「日本史研究会会員のみなさんへ ―会財政の現状について―」でお知らせしましたように、本会は本年度(二〇二六年度)の活動方針に「大幅な財政赤字への対応策として、年会費の改訂を視野に入れつつ、会活動の全般的な見直し、経費削減、会員数の維持等について努力する」との項目を立てました。右の方針に基づいて本年度設置された「会費・会活動検討ワーキング・グループ」および総合委員会において会費改訂・会活動の改革等について議論を重ねてきましたので、一〇月三日の開催を予定しています本年度総会に先立って会員のみなさんへご説明・ご提案する次第です。Continue reading 会費改訂および会活動の改革について(提案)

シンポジウム 陣屋と台場―山城・摂津・河内国境地帯の幕末動乱をさぐる―

シンポジウム 陣屋と台場―山城・摂津・河内国境地帯の幕末動乱をさぐる― published on

 京都府八幡市の京阪電鉄「橋本」駅のすぐ近くで、発掘調査によって橋本陣屋の遺構が発見されました。
 外国船の来航や尊王攘夷運動の過激化によって混乱した幕末期、橋本陣屋は朝廷がある京都を守るために建設され、のちに完成した楠葉台場(枚方市)、梶原台場(高槻市)と連動して山城・摂津・河内の国境地帯をかためました。楠葉台場は、国史跡として保存・活用されています。梶原台場は今年、発掘調査で遺構が初めて見つかり、実態解明が進んでいます。橋本陣屋についても、発掘調査や文献の解読によって平面構造や機能が明らかになるなど、文化財としての価値が解明されつつあります。
 このシンポジウムでは、橋本陣屋を中心に、楠葉台場・梶原台場もふくめて、それらの構造がどこまでわかっているのか、専門家の方々に語っていただきます。また幕末動乱のなかで、この国境地帯がもっていた政治的・軍事的意義についても明らかにしたいと思います。Continue reading シンポジウム 陣屋と台場―山城・摂津・河内国境地帯の幕末動乱をさぐる―

第42回歴史学入門講座(大阪)

第42回歴史学入門講座(大阪) published on

「排外主義の時代に歴史学ができること―人種・ジェンダー・エスニシティの方法―」
講師 貴堂 嘉之氏(一橋大学大学院社会学研究科教授・アメリカ史)
日時 2026年8月1日(土)13:30~16:30(開場は13:00~)
会場 大阪公立大学森之宮キャンパス 1112号室
参加費 500円(学部生以下300円)予約不要

主催:第42回歴史学入門講座実行委員会
後援:大阪歴史科学協議会・大阪歴史学会
〈お問い合わせ〉第42回歴史学入門講座実行委員会
メール nyumonkoza_osaka@live.jp
ホームページ  https://nyumonkoza.at-ninja.jp

緊急シンポジウム 「国旗損壊罪」はなぜ問題なのか―歴史研究と歴史教育の立場から―

緊急シンポジウム 「国旗損壊罪」はなぜ問題なのか―歴史研究と歴史教育の立場から― published on

 「国旗損壊罪」は、様々な問題を指摘されながらも、多くの国民からの疑問や反対の声を無視して、衆議院を通過してしまいました。しかしながら、国旗への敬意を強制するのは思想信条の自由への侵害であること、また特に戦前の日本においては国旗は民衆を戦争に動員する際に用いられ、植民地の人びとにも強制されるなど、国家主義・軍国主義のシンボルだったという歴史的事実を踏まえると、歴史研究や歴史教育の立場からはこの問題を座視する訳にはいきません。なぜ「国旗損壊罪」が問題を含むものであり、なぜ歴史研究や歴史教育に携わる私たちは「国旗損壊罪」に反対するのか。報告者それぞれの立場から、この「国旗損壊罪」の持つ問題点や危険性について報告していただき、参加者と議論を深めたいと思います。Continue reading 緊急シンポジウム 「国旗損壊罪」はなぜ問題なのか―歴史研究と歴史教育の立場から―

ハラスメントのない学会を目指して

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 日本史研究会は、自由で民主的な研究・教育の発展に努めるため、所属・立場を問わず開かれた学会活動を行なっています。しかし、ジェンダーバランスの偏りや専門領域における閉鎖性の強い人的ネットワークの存在など、種々のハラスメントが起こりやすい環境にあることも否定しきれません。諸ハラスメントが放置されることは、会員の活動を委縮させることにも繋がり、自由で民主的な研究・教育の発展を阻害するものであります。
 日本史研究会は健全な学会運営を行うために、日本歴史学協会の呼びかけに応じて「歴史学関係学会ハラスメント防止宣言」(2020年制定)に賛同しました。本会はこの防止宣言の内容を胸に刻み、会員と学会活動に関係する人々の権利と尊厳を尊重し、諸ハラスメントのない学会をめざします。

2024年1月20日 日本史研究会Continue reading ハラスメントのない学会を目指して

国家主義の台頭と思想・信条の自由侵害をもたらす「国旗損壊罪」制定に反対する

国家主義の台頭と思想・信条の自由侵害をもたらす「国旗損壊罪」制定に反対する published on

 「国旗損壊罪」制定に向けての動きが加速している。自民党総務会で法案骨子が了承されたのに続き、日本維新の会、参政党、国民民主党との調整を経て、6月16日には法案(正式名称「国旗損壊処罰法案」)が国会に提出され、今国会での成立がめざされている。同法が成立すれば、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」により、「公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損」した者には2年以下の拘禁刑、もしくは20万円以下の罰金が科されることになる。私たち日本歴史学協会は1950年の設立以来、国家主義と軍国主義の暴走がもたらした戦前の日本の痛恨の経験に学び、平和で民主的な社会建設に貢献する歴史学の発展をめざして活動してきた立場から、この動きに対し深刻な危惧を表明し、同法の制定に反対するものである。Continue reading 国家主義の台頭と思想・信条の自由侵害をもたらす「国旗損壊罪」制定に反対する