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2023年度日本史研究会総会・大会
2023年度日本史研究会総会・大会
期日:2023年10月7日(土)・8日(日)
会場:龍谷大学 大宮キャンパス (京都市下京区七条通大宮東入大工町125-1)
日程:7日(土) 午前 総会
午後 個別報告
8日(日) 共同研究報告
本年は10月の第1土曜日・日曜日での開催となります。
詳細は、決定次第お知らせいたします。
第28回 史料保存利用問題シンポジウム 開催のお知らせ
日 時 2023年6月24日(土)13:30~17:30
会 場 オンライン開催
主 催 日本歴史学協会/日本学術会議史学委員会/日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に関する分科会
後 援 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会/日本アーカイブズ学会
テーマ コロナ感染症をめぐる記録と記憶―何を、誰が、どう残すか―
日本史研究728号(2023年4月)
研究 | |
平安中後期の祥瑞 | 小塩 慶 |
2022年度日本史研究会大会報告批判 | |
全体会シンポジウム──堀 新 共同研究報告──古代史部会(吉江 崇)/中世史部会(水野智之)/近世史部会(坂本達彦)/近現代史部会(武藤秀太郎) |
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シリーズ 少子化と文化財 | |
体験してきた地域史研究と地域資料の現状 | 下重 清 |
書評 | |
浜田久美子著『日本古代の外交と礼制』 | 堀井 佳代子 |
北陸中世近世移行期研究会編『地域統合の多様と複合』 | 林 晃弘 |
部会・会活動・委員会ニュース |
世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明
世田谷区は二〇一六年から世田谷区史編さん事業を開始し、原始・古代から近現代にわたる史料の収集・調査にあたってきました。ところが、二〇二二年、執筆の段階になって突如、委員(歴史学者)に対し「著作者人格権の不行使」を求め、承諾しなければ編さん委員としての委嘱を打ち切ると通告してきました。私たち出版産業で働くフリーランスの組合であるユニオン出版ネットワークは、この「著作者人格権の不行使」要求に強く抗議します。Continue reading 世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明
名古屋歴史科学研究会2023年度大会のご案内
【大会テーマ】 大衆宣伝と動員
〔報 告〕 藤田 俊 氏(北九州市立大学)「満洲事変と毎日新聞」
田野 大輔 氏(甲南大学)「ナチスの大衆動員とユダヤ人迫害―「悪の陳腐さ」を超えて」
〔日 時〕 2023年 5月13日(土)13時~17時(終了時間は予定)
〔会 場〕 名古屋大学文系総合館(東山キャンパス) 7階 カンファレンスホール
◇オンラインでも参加できます。ご希望の方は、前日までに下記のURLから登録してください。登録すると、自動的にミーティングID等がメールで送信されます。
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZEqcOmrrDwpHdcVUBIJcebc28caQUZ40ilY
◆入場料・参加費等は不要です。非会員でも参加できます。
◆ポスターはこちら。
◆問合せ先:rekikaken@hotmail.com
内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(二〇二二年十二月六日)の撤回(再考)を求める声明
内閣府は、去る二〇二二年十二月六日、「日本学術会議の在り方についての方針」(以下、方針)を公表し、あわせて二〇二三年一月二十三日に召集される通常国会において日本学術会議の「改革」に関連する法案を提出する意向を示した。これに対し、私たち日本歴史学協会は、この方針に再考を求める日本学術会議の意向を強く支持し、内閣府に対してこの方針の見直しと日本学術会議の「改革」に関連する法案を通常国会に提出することのないよう強く求める緊急声明を発した。Continue reading 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(二〇二二年十二月六日)の撤回(再考)を求める声明
第38回(2023年度)「女性史青山なを賞」候補作募集のお知らせ
学会員各位
東京女子大学青山なを記念基金運営委員会では、女性史研究に先駆的業績を残された故青山なを氏の御遺贈による基金にもとづき1986年に「女性史青山なを賞」を創設し、第1回(1986年度)から継続して、女性史研究のすぐれた業績にたいして同賞を贈呈してまいりました。
このたび第38回「女性史青山なを賞」の候補作品を公募いたしますので、下記の要項をご参照のうえ、候補作をご推薦いただきたく存じます。Continue reading 第38回(2023年度)「女性史青山なを賞」候補作募集のお知らせ
【声明】日本学術会議の「改革」に関連する法案の提出に反対する
内閣府は二〇二二年一二月六日に「日本学術会議の在り方についての方針」(以下、「方針」)を公表するとともに、この「方針」を基にして日本学術会議会員の選考過程に関与する第三者委員会の設置を含めた法改正の準備を進め、二〇二三年一月に召集される通常国会において関連する法案を提出するという意向を示した。これに対して日本学術会議は、内閣府「方針」が日本学術会議との十分な協議を経ずに出されたこと、その内容が学術会議の独立性を侵害する恐れが多分にあること、そして拙速な法改正を進めようとしていることに強い危惧を抱き、二〇二二年一二月二一日に「声明・内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』(令和四年一二月六日)について再考を求めます」を発出した。そこでは「方針」で示された内容について六点にわたる懸念事項が詳細に述べられており、政府に「方針」の再考を強く求めている。これうけて、多くの諸学協会・科学者も日本学術会議の声明に対する賛同の姿勢を示し、日本史研究会も緊急声明「日本学術会議の在り方についての政府方針の再考を求める」(二〇二二年一二月三一日)を出したところである。Continue reading 【声明】日本学術会議の「改革」に関連する法案の提出に反対する
◆近代天皇制思想史研究会2022年度公開研究会(第2回)のご案内
【テーマ】中世後期~近世ヨーロッパの選挙王政-世襲王政との対比において-
【ゲスト報告者】中澤 達哉 氏(中・東欧史/早稲田大学)
【コメンテーター】住友 陽文 氏(日本近現代史/大阪公立大学)
前川 真行 氏(思想史/大阪公立大学)Continue reading ◆近代天皇制思想史研究会2022年度公開研究会(第2回)のご案内