事務所 - 日本史研究会

会費改訂および会活動の改革について（提案）

2026年8月21日事務所

総合委員会

はじめに

　会誌第七六二号に掲載しました代表委員仁木宏執筆の「日本史研究会会員のみなさんへ　―会財政の現状について―」でお知らせしましたように、本会は本年度（二〇二六年度）の活動方針に「大幅な財政赤字への対応策として、年会費の改訂を視野に入れつつ、会活動の全般的な見直し、経費削減、会員数の維持等について努力する」との項目を立てました。右の方針に基づいて本年度設置された「会費・会活動検討ワーキング・グループ」および総合委員会において会費改訂・会活動の改革等について議論を重ねてきましたので、一〇月三日の開催を予定しています本年度総会に先立って会員のみなさんへご説明・ご提案する次第です。Continue reading 会費改訂および会活動の改革について（提案）

シンポジウム陣屋と台場―山城・摂津・河内国境地帯の幕末動乱をさぐる―

2026年7月9日事務所

　京都府八幡市の京阪電鉄「橋本」駅のすぐ近くで、発掘調査によって橋本陣屋の遺構が発見されました。
　外国船の来航や尊王攘夷運動の過激化によって混乱した幕末期、橋本陣屋は朝廷がある京都を守るために建設され、のちに完成した楠葉台場（枚方市）、梶原台場（高槻市）と連動して山城・摂津・河内の国境地帯をかためました。楠葉台場は、国史跡として保存・活用されています。梶原台場は今年、発掘調査で遺構が初めて見つかり、実態解明が進んでいます。橋本陣屋についても、発掘調査や文献の解読によって平面構造や機能が明らかになるなど、文化財としての価値が解明されつつあります。
　このシンポジウムでは、橋本陣屋を中心に、楠葉台場・梶原台場もふくめて、それらの構造がどこまでわかっているのか、専門家の方々に語っていただきます。また幕末動乱のなかで、この国境地帯がもっていた政治的・軍事的意義についても明らかにしたいと思います。Continue reading シンポジウム陣屋と台場―山城・摂津・河内国境地帯の幕末動乱をさぐる―

緊急シンポジウム「国旗損壊罪」はなぜ問題なのか―歴史研究と歴史教育の立場から―

2026年7月3日事務所

　「国旗損壊罪」は、様々な問題を指摘されながらも、多くの国民からの疑問や反対の声を無視して、衆議院を通過してしまいました。しかしながら、国旗への敬意を強制するのは思想信条の自由への侵害であること、また特に戦前の日本においては国旗は民衆を戦争に動員する際に用いられ、植民地の人びとにも強制されるなど、国家主義・軍国主義のシンボルだったという歴史的事実を踏まえると、歴史研究や歴史教育の立場からはこの問題を座視する訳にはいきません。なぜ「国旗損壊罪」が問題を含むものであり、なぜ歴史研究や歴史教育に携わる私たちは「国旗損壊罪」に反対するのか。報告者それぞれの立場から、この「国旗損壊罪」の持つ問題点や危険性について報告していただき、参加者と議論を深めたいと思います。Continue reading 緊急シンポジウム「国旗損壊罪」はなぜ問題なのか―歴史研究と歴史教育の立場から―

ハラスメントのない学会を目指して

2026年7月1日事務所

　日本史研究会は、自由で民主的な研究・教育の発展に努めるため、所属・立場を問わず開かれた学会活動を行なっています。しかし、ジェンダーバランスの偏りや専門領域における閉鎖性の強い人的ネットワークの存在など、種々のハラスメントが起こりやすい環境にあることも否定しきれません。諸ハラスメントが放置されることは、会員の活動を委縮させることにも繋がり、自由で民主的な研究・教育の発展を阻害するものであります。
　日本史研究会は健全な学会運営を行うために、日本歴史学協会の呼びかけに応じて「歴史学関係学会ハラスメント防止宣言」（2020年制定）に賛同しました。本会はこの防止宣言の内容を胸に刻み、会員と学会活動に関係する人々の権利と尊厳を尊重し、諸ハラスメントのない学会をめざします。

2024年1月20日　日本史研究会Continue reading ハラスメントのない学会を目指して

国家主義の台頭と思想・信条の自由侵害をもたらす「国旗損壊罪」制定に反対する

2026年6月30日事務所

　「国旗損壊罪」制定に向けての動きが加速している。自民党総務会で法案骨子が了承されたのに続き、日本維新の会、参政党、国民民主党との調整を経て、6月16日には法案（正式名称「国旗損壊処罰法案」）が国会に提出され、今国会での成立がめざされている。同法が成立すれば、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」により、「公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損」した者には2年以下の拘禁刑、もしくは20万円以下の罰金が科されることになる。私たち日本歴史学協会は1950年の設立以来、国家主義と軍国主義の暴走がもたらした戦前の日本の痛恨の経験に学び、平和で民主的な社会建設に貢献する歴史学の発展をめざして活動してきた立場から、この動きに対し深刻な危惧を表明し、同法の制定に反対するものである。Continue reading 国家主義の台頭と思想・信条の自由侵害をもたらす「国旗損壊罪」制定に反対する

第46回　平和のための京都の戦争展ミニシンポジウム

2026年5月19日事務所

日時　八月一日（土）午前一〇時～一二時
場所　立命館大学国際平和ミュージアム　二階セミナー室①
　　　（京都市北区等持院北町五六―一）
テーマ「戦争の時代と選挙」
講師　高島笙（茨城大学人文社会科学部講師）

　敗戦から八〇年が過ぎた今日、国際情勢の緊張が高まるなかで、世界秩序の不安定化が指摘されています。こうした状況に対して、日本の行く末を決めるため、選挙を通じた国民の意思表明が極めて重要であることは言うまでもありません。そこで、我々は改めて選挙がどのような歴史を辿ってきたのかを知る必要があるのではないでしょうか。
　本年のミニシンポジウムでは、「戦争の時代と選挙」をテーマとし、講師に茨城大学人文社会科学部講師の高島笙氏を迎えます。高島氏は、アジア・太平洋戦争下で行われていた翼賛選挙や新体制運動を通して、戦時期における国民の政治参加のあり方に関する研究をされてきました。講師とともに、戦時中に国民はいかなる形で政治に関与することを求められていたのかを学ぶとともに、今後の選挙のあり方についても考える機会にしたいと思います。

主催　日本史研究会
一般来聴歓迎。予約不要。入場無料。
問い合わせ先　〇七五（二五六）九二一一

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