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高等学校の歴史教育改革アンケートへのご協力のお願い

高等学校の歴史教育改革アンケートへのご協力のお願い published on

2006年秋に高校で必修である世界史を他の科目で代替していた問題が発覚して以来、各方面で高校における歴史教育改革の検討が進められてきました。この世界史未履修問題が発生した背景には様々な要因があるといわれていますが、世界史は高校で初めて本格的に習う上、覚えるべき用語が多く、生徒たちに苦手意識があること。また、高校では週休2日制が導入された上、「総合学習」や「情報」などの新科目が設置され、地歴科関係の授業時間が縮小していること。さらに、小中学校の社会科(歴史分野)では日本史中心の教育が行われているため、大学進学を考える生徒の中では日本史での受験を希望する生徒が多く、世界史の必修を負担に考える傾向があること、などが指摘されています。

このような世界史未履修問題の表面化をうけて、日本学術会議では歴史と地理の専門家による分科会が設置され、2011年8月に『新しい高校地理・歴史教育の創造―グローバル化に対応した時空間認識の育成―』を提言しました。この中では、世界史Aと日本史Aを統合した「歴史基礎」と地理Aを改編した「地理基礎」を必修とするとともに、受験の中心科目である世界史Bと日本史Bに関しては歴史的思考力の育成を強化するため、用語を2000語程度に限定するガイドラインを作成し、大学側もその範囲で入試問題を出題するように提案しました(www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t130-2.pdf)。

この提言を受け、世界史Bと日本史Bの用語を限定する試案を作成するため、2012年10月から日本学術会議の提言作成に関わったメンバーを中心として高等学校歴史教育研究会が三菱財団人文科学研究助成金を得て、高校教員と大学教員5名ずつの構成で発足しました。この間、小中学校社会科(歴史分野)の歴史用語、高校世界史A・日本史Aの用語、世界史B・日本史Bの用語(ゴシック用語も含む)の教科書ごとの収録頻度、大学入試センター試験の出題用語などの基礎データを作成し、歴史教育における小中高大の積み上げの中で高校の世界史Bや日本史Bにおける重要用語を限定するガイドラインの試案を作成してきました。この基礎データと検討結果は、高校歴史教育研究会と協力関係にある世界史研究所(南塚信吾代表)のホームページに次のアドレスで掲載してあります。

http://www.history.l.chiba-u.jp/~riwh/japanese/index.php?itemid=214

この調査結果によると、大学受験の中心科目である世界史Bと日本史Bに関しては、改訂の度に用語が膨らむ傾向が続いており、1950年代初めには1200~1500語程度であったものが、最新の2012年度検定の教科書では3500~3800語程度に膨張しています。これは歴史学の発展により新しい研究成果を盛り込む努力の現れという面もありますが、高校の歴史教育で確保される時間数が減少してきているため、高校現場では近現代史まで教えらずに終わるケースが増えているといわれます。

また、一部の大学入試では細かい用語の暗記力を問う出題が続いているため、高校現場ではひたすら用語の暗記を生徒に強いる教育に追われ、生徒に歴史の面白さを伝え、歴史的思考力の育成を図る授業が行えない状況が続いています。その結果、生徒たちの間では歴史学習は暗記科目で、自分の将来には関係ないとして「歴史離れ」する傾向があり、大学進学後の学習に高校の歴史教育が役立っていない傾向も出ているといわれます。

 

他方、文部科学省では、2008年度の学習指導要領の改訂にあたり、新科目の検討も議論になったようですが、時間不足から当面、世界史必修が継続されました。その後、2018年ごろに予定される次の学習指導要領の改訂に向けて、研究開発学校などで歴史基礎・地理基礎など新科目の実験も進行しています。しかし、最近では高校でも日本史を必修にする案が浮上しており、もし、世界史必修を止めて、日本史のみを必修にした場合には高校における世界史履修者の激減が予想され、グローバル化時代に逆行することになりかねません。

このように現在は、高校の歴史教育の在り方を検討する上で重要な岐路に差し掛かっていると考えられます。そこで、高等学校歴史教育研究会、日本学術会議高校歴史教育分科会、日本歴史学協会歴史教育特別委員会では、協議の末、高校の歴史教育や大学入試の在り方を検討するアンケートを多くの関係者にお願いし、改革の基本方向を検討する参考にさせていただきたいと考えました。

このアンケートへの回答は、2014年8月末までに下記あてに郵送または電子データでお送りくださるようにお願いします。また、できるだけ多くの方にアンケートにお答えいただくためにアンケートに協力いただけそうな方を下記あてにご紹介ください。なお、アンケートに記入いただく際には、回答者の皆さんの高校歴史教育との具体的な関係と回答内容の相関を知りたいと考え、記名回答をお願いします。勿論、無記名を希望される場合は氏名欄の無記入でも構いません。また、アンケート結果は、9月末までに集計し公表する予定ですが、発表にあたっては回答者のお名前を公表することは致しませんので、ご自由に回答くださるようにお願いします。

第34回 平和のための京都の戦争展ミニシンポ

第34回 平和のための京都の戦争展ミニシンポ published on

第34回 平和のための京都の戦争展ミニシンポ

テーマ 「天皇写真と戦死者の遺影―「聖戦」の図像を読み解く」
講 師  川村 邦光氏(大阪大学)
日時 八月一〇日(日)午後二時~四時
場所 立命館大学国際平和ミュージアム 二階ミュージアム会議室(京都市北区等持院北町56-1)

集団的自衛権の行使容認をはかる安倍政権は、これと同時に、力強く振る舞う首相の写真をマスコミに撮らせて、イメージの面からも「戦争ができる国」づくりを推進しています。これは決して現在だけの問題ではありません。かつてアジア太平洋戦争では、軍隊の前で騎乗する天皇や、勇ましい兵士の写真や画像が「聖なる戦争」のイメージ作りに用いられました。本企画では、川村邦光氏を講師に迎えて、写真や画像によって作り出される戦争のイメージの問題について、理解を深めていきたいと思います。

主 催  日本史研究会
入場無料  一般来聴歓迎  予約不要
お問い合わせは 日本史研究会 〇七五(二五六)九二一一

2014年度歴史学入門講座

2014年度歴史学入門講座 published on

2014年度歴史学入門講座

   「史料論の現在」
講師 永村 眞 氏  (日本女子大学) 「中世寺院の史料論」

       倉本一宏 氏 (国際日本文化研究センター)

      「古記録という史料―『御堂関白記』を中心として」     
日時 7月5日(土)13:00~17:00

          ※懇親会もご用意しております。是非ご参加ください。
場所 機関紙会館5階大会議室

京都市上京区新町通り丸太町上る東側

           地下鉄丸太町駅下車2番出口より西へ徒歩5分

           市バス府庁前下車すぐ。
◆参加費 500円

歴史学入門講座〈京都〉実行委員会主催    共催:日本史研究会

歴史学入門講座とは・・・?

今年で40回目を迎える歴史学入門講座〈京都〉は、京都を中心とする関西の各大学から集まった学生が主体的に実行委員会を組織し、歴史学を研究する意味や姿勢について考え、大学や専攻を超えた交流を図るために行っているものです。お気軽にご来聴ください。
お問い合わせ  日本史研究会 075(256)9211

2014年6月例会

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2014年6月例会

「言論統制」と近代日本

 

2013年12月13日に公布された「特定秘密の保護に関する法律」(特定秘密保護法)は、その法案の内容が示されて以降、さまざまな問題点が指 摘されてきた。しかし、安倍政権はこれらの批判をほとんど顧みることのないまま、同法案を強行的に可決させるにいたった。今後も、日本史研究会では、特定 秘密保護法が恣意的に運用されないよう注視し、かつ同法の廃止を求めていくことが必要であろう。その際、権力による言論統制の歴史を実証的に明らかにし、 その成果を社会全般に還元していくことは、特定秘密保護法の抱える問題点を歴史学の立場からアピールするうえで非常に有効である。この点を踏まえ、日本史 研究会では「「言論統制」と近代日本」というテーマで例会を企画した。日本近代史を通じて、権力側がいかに言論の統制を行ってきたのか、また、それに対し て社会はどのような対応を示したのか、という点について議論を深め、現在の研究成果を広く共有する場を目指したい。

 

日時 2014年6月14日(土)   午後1時~5時
場所 機関紙会館5階大会議室
    (京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350
地下鉄烏丸線丸太町駅下車、西へ約5分)
報告 有山輝雄氏 「統制・自主規制関係の形成
―第一次大戦参戦における外務省令撤廃記者運動をめぐって―」
  片山慶隆氏 「「言論統制」への抵抗と協力
―池辺三山と『東京朝日新聞』を中心にして―」
  根津朝彦氏 「原寿雄が残した『デスク日記』に見られる言論力学」

※入場無料。一般来聴歓迎。予約不要。

お問い合わせは、日本史研究会 (075)256-9211

2014年5月例会

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2014年5月例会

「中世神道」研究の可能性―神仏習合思想と社会―

近年、神仏習合思想をめぐる研究は聖教テキストの博捜や分析を通じて大きく進展し、仏教教理に基づく習合思想を「中世神道」と位置づけている。本例会では 最新の研究成果をふまえて、「中世神道」が中世の社会や文化にどのような影響を与えたのかについて注目する。それにより中世における寺院と神社の思想的・ 組織的な結びつきを明らかにし、神仏分離令以前の前近代における寺社の存在形態を考える視角を提示することを目指したい。

 

日時 2014年5月17日(土) 午後1時~5時
場所 機関紙会館5階大会議室
  (京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350
地下鉄烏丸線丸太町駅下車西へ徒歩約5分、
市バス府庁前下車すぐ)
報告 伊藤 聡氏(茨城大学) 「中世神道研究の現状と課題」
コメント 横内裕人氏(京都府立大学)  

入場無料。一般来聴歓迎。予約不要。

お問い合わせは、日本史研究会 (075)256-9211

2014年4月例会

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2014年4月例会

近世日本の境界・境界観
日時 4月29日(火)午後1時~午後5時

場所  機関紙会館五階大会議室(京都市上京区新町通り丸太町上ル東側

地下鉄丸太町駅下車2番出口より西へ徒歩5分

市バス府庁前下車すぐ)

報告 渡辺 美季 氏 「近世琉球の境界と中国・日本」

       岩﨑 奈緒子 氏 「蝦夷地は誰のものか

―寛政改革期異国船打ち払いの陥穽―」

近世における「日本」と「異国」の境界は何であったのか、またその境界はどのように認識されていたのか。これらは近代的な国境の成立以前における日本の国家観や世界認識の有り様を考える上で重要な問題である。本例会では、蝦夷・琉球を題材とする二つの報告を通して、近世日本の境界について議論を深めたい。

入場無料。一般来聴歓迎。予約不要。

お問い合わせは、日本史研究会 075(256)9211

2014年3月例会

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2014年3月例会

摂関期における政治のダイナミズム

―政務と政治、官僚と政治家のあいだ―

摂関期の政務処理に関する研究成果をふまえて、有事に際して政治のリアルな判断がどう政務処理に反映されたのかに注目する。当該期の現実の政治の動きや政治家と官僚との緊張関係を浮き彫りにすることを目指したい。

日時: 3月16日(日) 11:00~17:00
場所: 機関紙会館5階大会議室

    京都市上京区新町り丸太町上る春帯町350
地下鉄烏丸線丸太町駅下車西へ徒歩約5分、市バス府庁前下車すぐ
     
報告者: 今 正秀氏(奈良教育大学)「摂関期の政務と権力構造」
  河内春人氏(明治大学兼任講師)「摂関期対外政策の決定過程―刀伊の入寇を中心に」
  鈴木拓也氏(近畿大学)「摂関期の兵乱に対する意思決定過程」
コメント: 佐々木宗雄氏(同志社大学嘱託講師)
*一般来聴歓迎。予約不要。入場無料。
*お問い合わせ 日本史研究会 (075)256―9211

市民講演会「大坂の陣はなぜ起こったのか」

市民講演会「大坂の陣はなぜ起こったのか」 published on

市民講演会「大坂の陣はなぜ起こったのか
―関ヶ原合戦後における豊臣・徳川二重公儀体制―」

日時 2014年3月1日 午後2時30分~午後4時30分(午後2時開場)

会場 立命館大学 朱雀キャンパス2階203教室講

演者 笠谷 和比古 氏(国際日本文化研究センター教授)

主催  日本史研究会

お問い合わせ先 075(256)9211

*一般来聴歓迎・予約不要

市民の皆様の御参加をお待ちしております。

詳しくはポスターをご覧ください(PDF)

公開シンポジウム大学における新たな歴史教育を求めて

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公開シンポジウム大学における新たな歴史教育を求めて

  1. 日 時 2015年3月15日(土)13:30~17:30
  2. 場 所 日本学術会議講堂
  3. 主 催 日本学術会議 史学委員会、史学委員会史学分野の参照基準検討分科会、他、
  4. 共 催 日本学術会議 地域研究委員会、法学委員会、経済学委員会
  5. 後 援 経営史学会、政治経済学・経済史学会、日本考古学協会、日本歴史学協会、美術史学会
  6. 開催趣旨
    「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準・史学(歴史)分野」の素案を提示し、日本学術会議関係者のみならず、歴史学の関わる多くの方々の意見を聴取したい。
  7. 次 第
    • Ⅰ 経緯と趣旨説明
    • Ⅱ テーマ別報告(各報告の題は未定)
      1. 「日本史」木村茂光(日本学術会議第一部会員、帝京大学文学部教授)
      2. 「外国史」桜井万里子(日本学術会議連携会員、東京大学名誉教授)
      3. 「考古学」常木晃(日本学術会議連携会員、筑波大学大学院人文社会科学研究科教授)
      4. 「美術史」鈴木廣之(日本学術会議連携会員、東京学芸大学教授)
      5. 「科学史」佐野正博(日本学術会議連携会員、明治大学経営学部教授)
      6. 「法制史」三成美保(日本学術会議連携会員、奈良女子大学教授)
      7. 「経済史」岡崎哲二(日本学術会議連携会員、東京大学大学院経済学研究科教授)
      8. 「政治史」羽場久美子(日本学術会議第一部会員、青山学院大学大学院国際政治経済学研究科教授)

2014年1月例会

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2014年1月例会

被災歴史資料保全活動と災害史研究

―3・11以降の歴史学の課題―

日時: 2014年1月26日(日) 午後1時~5時
場所: 機関紙会館5階大会議室
   

(京都市上京区新町通り丸太町上ル東側
地下鉄丸太町駅下車2番出口より西へ徒歩5分
市バス府庁前下車すぐ)

報告 ・佐藤大介氏(東北大学) 「地元の歴史をのこす・学ぶ-東日本大震災後・宮城でのとりくみから-」
  ・大林賢太郎氏(京都造形芸術大学) 「京都造形芸術大学日本庭園・歴史遺産研究センター
(歴史遺産研究部門)における被災資料等保存処置の取り組みについて」
  ・前田正明氏(和歌山県立博物館) 「2011年9月の紀伊半島大水害時における資料レスキュー活動とその後の取り組み」

日本各地で災害が継起する中で、歴史資料保全活動とそれを支える組織が全国的に広がっている。東日本大震災以降には、このような活動や災害史研究の 重要性が、歴史学界の中で全国的な課題としていっそう強く認識されるようになった。 本例会では、現在もなお進行中の東日本大震災による被災歴史資料保全 活動の現状と課題や和歌山県での取り組みを学びつつ、災害そのものを日本史研究の中に位置づける方法を議論する場とする。

入場無料。一般来聴歓迎。予約不要。お問い合わせは、日本史研究会(075)256-9211