近現代史部会 - 日本史研究会

2月12日（木）近現代史部会

2026年1月13日近現代史部会

◆2月部会

・日時:2月12日（木）　18時30分〜

・形態：対面・オンライン（Zoom）併用のハイブリッド開催
　＊対面会場：機関誌会館2階・日本史研究会事務所会議室

　　（京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350）

・報告者

　　宮田　圭氏（大阪大学・院）「岸信介と北方領土問題　1953～1972　―派閥変容と外交政策の関係を中心にー」
　【参考文献】
　・Ｄ.C.ヘルマン、渡辺昭夫訳『日本の政治と外交：日ソ平和交渉の分析』（中央公論社、1970年）
　・神田豊隆『冷戦構造の変容と日本の対中外交：二つの秩序観1960-1972』（岩波書店、2012年）
　・神田豊隆「日ソ関係のロー・ポリティクス：日ソ通商条約の締結と戦後日ソ関係の始動」（『法政理論』49巻1号、2016年）

注意：配信方法について

ミーティングアプリZoomを使用してオンライン会議の形で開催いたします。参加をご希望の方は、2月10日（火）までに近現代史部会のメールアドレス（kingendai.nihonshiken@gmail.com）へ、氏名を明記してご連絡ください。2月11日までに、参加に必要なURL・ログインID・パスワードをこちらより返信いたします。Zoomはアプリとブラウザのどちらからでもご利用いただけます。

部会員以外の一般の方もご参加いただけます。

※レジュメの受取のみを目的するお申込はご遠慮ください。当日の報告・討論へのご参加をよろしくお願いいたします。

1月11日（日）近現代史部会

2025年12月11日近現代史部会

◆1月部会

・日時:１月11日（日）　15時00分〜

・形態：対面・オンライン（Zoom）併用のハイブリッド開催
　＊対面会場：機関誌会館2階・日本史研究会事務所会議室

　　（京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350）

・報告者

　　渡部　亮氏（四天王寺大学）「アジア化するソ連：1926-33年　—日ソ不侵略条約をめぐる思想空間—」
　【参考文献】
　・米谷匡史『アジア／日本』（岩波書店、2006年）
　・酒井哲哉『近代日本の国際秩序論』（岩波書店、2007年）
　・佐藤元英「斎藤実内閣における対ソ政策」（『中央史学』第9号、1986年）

注意：配信方法について

ミーティングアプリZoomを使用してオンライン会議の形で開催いたします。参加をご希望の方は、1月9日（金）までに近現代史部会のメールアドレス（kingendai.nihonshiken@gmail.com）へ、氏名を明記してご連絡ください。1月9日までに、参加に必要なURL・ログインID・パスワードをこちらより返信いたします。Zoomはアプリとブラウザのどちらからでもご利用いただけます。

部会員以外の一般の方もご参加いただけます。

※レジュメの受取のみを目的するお申込はご遠慮ください。当日の報告・討論へのご参加をよろしくお願いいたします。

日本史研究会12月例会

2025年11月12日近現代史部会

「続地を治める・人を治める―近世・近現代地域史の展望―」

日時　12月7日（日）　12：00〜18：00
形態：完全対面で実施します（オンライン配信はありません）。
　　　※一般来聴歓迎。予約不要。入場無料
場所：京都女子大学　J校舎320教室
　　　京都市東山区上馬町544

報告

小倉宗氏（関西大学）
「近世畿内近国支配論の課題と今後への展望―村田路人氏の研究を手がかりに―」
山﨑善弘氏（東京未来大学）
「近世畿内・近国地域の特質と展望―創立80周年記念学術集会・村田路人講演を踏まえて―」
坂口正彦氏（大阪商業大学）　
「「生存」の歴史学について考える―大門正克講演批判報告―」
能川泰治氏（金沢大学）
「「生存の歴史学」はどこまで更新されたか―大門正克による80周年記念学術講演に寄せて―」

村田路人氏・大門正克氏からのリプライ・質疑応答

【趣旨】

　二〇二五年度日本史研究会大会初日の本会創立八〇周年記念学術集会第二会場は、「近世・近現代地域史の再構成―権力論・社会論から問う画期―」をテーマに掲げ、村田路人氏「近世畿内近国広域支配の再検討―《支配の実現メカニズム》から考える―」、大門正克氏「高度経済成長期の自然環境・福祉と「生存」の歴史学の更新―東京小平一三〇年の「改良」「開発」「福祉」史を対象に―」の二講演をもって構成した。本例会では、講演者の次世代にあたる計四名の近世史・近現代史研究者を招き、討論を含めた当日の成果と課題をあらためて検討する。

　村田講演の成果と課題については、支配機構論の観点から小倉宗氏が、地域社会論の観点から山﨑善弘氏が総括する。大門講演の成果と課題については、村落史研究の観点から坂口正彦氏が、都市史研究の観点から能川泰治氏が総括する。本例会では村田・大門氏と四名の報告者を中心にして、大会当日の講演・質疑応答を発展させ、近世・近代の連続面・断絶面について、また各時代の特質について、近世史・近代史双方の立場から議論したい。

　以上の問題関心から、共通討論では「近世・近現代地域史の再構成」というテーマに即して、「一、資本主義社会での生存」、「二、近世史研究と「生存の歴史学」」「三、「構造」と「主体」「運動」」、「四、「近代化の芽」という問い」、「五、地域について」という五つの論点を議論する。「一、資本主義社会での生存」については、坂口・能川報告を基に議論し、大門講演を異なる視角からさらに深める。「二、近世史研究と「生存の歴史学」」では、小倉・山崎報告を基に、近世史研究が「生存の歴史学」をどう受け止めるべきか議論する。「三、「構造」と「主体」「運動」」、では、大門氏に影響を与えたと考えられる中村政則・深谷克己氏の研究視角・成果について、近世史・近代史双方の立場から議論する。

　「四、「近代化の芽」という問い」では、村田講演の中から「近代化の芽」という論点を抽出して、近世の中から生まれてくる「近代」について議論する。その際、村田氏に影響を与えたと考えられる脇田修氏やその門下にあたる研究者たちの研究視角・成果についても視野を広げたい。「五、地域について」では、村田講演や当日の質疑応答を踏まえて、日本近代が近世の到達点・達成点を踏まえて、何を否定して、何を引き継いだのか、地域に視点を置きつつ議論する。

　以上のように、本例会では四名の報告者が加わることで、大会当日の村田・大門氏の講演を基点にしつつ、近世史・近代史が積極的に対話する機会とする。また中村・深谷・脇田氏だけでなく、戦後歴史学を牽引した研究者たちの視角・成果まで視野を広げて議論し、若手研究者とともにその継承を図りたい。大会の成果を踏まえながら、本会創立八〇周年を記念するにふさわしい例会となるよう、フロアからも積極的な発言を期待したい。

（文責：前総務委員長・藤本仁文）

12月11日（木）近現代史部会

2025年11月10日近現代史部会

◆12月部会

・日時:12月11日（木）　18時30分〜

・形態：対面・オンライン（Zoom）併用のハイブリッド開催
　＊対面会場：機関誌会館2階・日本史研究会事務所会議室

　　（京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350）

・報告者

　野間龍一氏（早稲田大学大学院）「太平洋戦争下の内務省防空局と官僚」
　【参考文献】
　・土田宏成『近代日本の「国民防空」体制』（神田外語大学出版局、2010年）
　・黒田康弘『帝国日本の防空対策』（新人物往来社、2010年）
　・柴田武彦・原勝洋『ドーリットル空襲秘録』（アリアドネ企画、2003年）

注意：配信方法について

ミーティングアプリZoomを使用してオンライン会議の形で開催いたします。参加をご希望の方は、12月9日（火）までに近現代史部会のメールアドレス（kingendai.nihonshiken@gmail.com）へ、氏名を明記してご連絡ください。12月10日までに、参加に必要なURL・ログインID・パスワードをこちらより返信いたします。Zoomはアプリとブラウザのどちらからでもご利用いただけます。

部会員以外の一般の方もご参加いただけます。

※レジュメの受取のみを目的するお申込はご遠慮ください。当日の報告・討論へのご参加をよろしくお願いいたします。

11月12日（水）近現代史部会　大会共同研究報告反省会

2025年10月16日近現代史部会

日時：2025年11月12日（水）　18時30分～

会場：オンライン配信で開催（Zoomを使用）

報告

村井良太氏

　＊大会報告者・コメンテーターの久野洋氏・手塚雄太氏・櫻井良樹氏も参加されます。

注意：配信方法について

ミーティングアプリZoomを使用してオンライン会議の形で開催いたします。参加をご希望の方は、11月10日までに近現代史部会のメールアドレス（kingendai.nihonshiken@gmail.com）へ、氏名を明記してご連絡ください。11月11日までに、参加に必要なURL・ログインID・パスワードをこちらより返信いたします。Zoomはアプリとブラウザのどちらからでもご利用いただけます。部会員以外の一般の方もご参加いただけます。

※レジュメの受取のみを目的するお申込はご遠慮ください。当日の報告・討論へのご参加をよろしくお願いいたします。

2025年10月4日（土）近現代史部会懇親会

2025年9月10日近現代史部会

大会1日目、近現代史部会では下記の要領にて懇親会を開催いたします。
事前申込み制としますので、９月24日（水）までに以下の申込みフォームに必要事項を送信してください。
　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScDYzpOHgjwuTBojNlFMR-PuEX8zunENZjqSt9_Hz68YbNHvA/viewform?usp=header
想定以上に多くの方からお申込みいただいた場合、上記〆切より早く締切る場合がございます。お早めのお申込みをお願いいたします。

・開催日：2025年10月４日（土）　18：30～
・開催地：居酒屋くれしま　百万遍店（〒606-8301　京都府京都市左京区吉田泉殿町1）
　https://kureshimahakumanben.gorp.jp/
・予算：5000円程度

皆様お誘い合わせの上、ふるってご参加ください。

日本史研究会９月例会

2025年8月18日近現代史部会

「大学史・自治体史ミニフォーラム―「新自由主義時代」下の国立大学・地方自治と歴史学」
日時：9月13日（土）　12：30～16：45
形態：ハイブリッド開催（対面・オンライン）
　※入場無料、一般来聴歓迎。
場所：平安女学院大学　室町館412教室
　　　京都府京都市上京区武衛陣町221

①報告
米田俊彦氏（お茶の水女子大学名誉教授）「お茶の水女子大学一五〇年史と神奈川県戦後教育史の編纂と歴史研究」（仮）

②報告
堀田慎一郎氏（名古屋大学）「「新自由主義時代」における国立大学法人の年史編さんとアーカイブズ―東海国立大学機構の事例を中心に―」（仮）

③報告
河野未央氏（武庫川女子大学）「歴史的公文書と地域史料―市民・行政・大学―」（仮）

コメント
高岡裕之氏（関西学院大学）

共催
教育史フォーラム・京都

【趣旨】
大学史・自治体史の編纂は歴史研究者が担う重要な役割の一つであり、これまで多様な主体との協力の下、その独自性に応じた様々な成果や実践が蓄積されてきた。
同時にその現場は、2000年代初頭から展開した「新自由主義」的政策・社会的潮流の影響が明瞭に表れる局面の一つでもあった。
本例会では、国立大学あるいは自治体における沿革史の執筆・編纂、並行しての史料収集と公開、市民との協同（保存・活用）の模索を重ねる異分野の研究者から、三つの基調報告をいただく。

担い手それぞれが属する学界や専門領域、個々の地域や事業を横断した議論が十分に試みられてこなかったことを省み、教育史系学会である教育史フォーラム・京都との共催企画とし、フロアを含めた活発な討論を期す。
国立大学や自治体・地域の変容を受けて生じた現場の変化や対応に焦点を当て、四半世紀に及ばんとする「新自由主義時代」の実質と、その下での歴史学の在り方について議論を深める場としたい。

＊注意：配信方法について
対面・オンラインの併用開催とします。オンライン参加の場合は事前申込みが必要です。対面参加には事前申込みは不要です。
オンラインでの参加をご希望の方は、9月11日（木）までに近現代史部会のメールアドレス（kingendai.nihonshiken@gmail.com）へ、氏名を明記してご連絡ください。参加に必要なURL・ログインID・パスワードを、9月12日（金）までに、こちらより返信いたします。Zoomはアプリとブラウザのどちらからでもご利用いただけます。
部会員以外の一般の方もご参加いただけます。
※レジュメの受取のみを目的とするお申込はご遠慮ください。当日の報告・討論への積極的なご参加をよろしくお願いいたします。

8月23日（土）近現代史部会　大会共同研究報告第2回準備会

2025年8月4日近現代史部会

日時：8月23日（土）13：00～
形態：対面・オンライン（Zoom）併用のハイブリッド開催
＊対面会場：キャンパスプラザ京都　5階第5演習室
　〒600-8216　京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939
　京都市営地下鉄烏丸線、近鉄京都線、JR各線「京都駅」下車。徒歩5分。
　https://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access
　※通常の部会とは会場が異なります。お間違いのないようご注意ください。

①報告
久野洋氏（ノートルダム清心女子大学）「大正期「第三党」勢力と地方政治状況―犬養毅の選挙地盤を中心に―」

参考文献
・木坂順一郎「革新倶楽部論」（井上清編『大正期の政治と社会』岩波書店、1969年）
・季武嘉也『戦前日本の選挙と政党』（吉川弘文館、2025年）
・杉本弘幸「「無産」という政治文化」（『民衆史研究』103、2022年）

②報告
手塚雄太氏（國學院大學）「戦前日本の二大政党政治と政治家家族」

参考文献
・小山静子『家庭の生成と女性の国民化』勁草書房、1999年
・村井良太『「憲政常道」の近代日本』ＮＨＫ出版、2025年
・佐藤信「妻たちの選挙」『法学会雑誌』64-1、2023年

＊注意：配信方法について
対面・オンラインの併用開催とします。オンライン参加の場合は事前申込みが必要です。対面参加には事前申込みは不要です。
オンラインでの参加をご希望の方は、8月21日（木）までに近現代史部会のメールアドレス（kingendai.nihonshiken@gmail.com）へ、氏名を明記してご連絡ください。参加に必要なURL・ログインID・パスワードを、8月22日（金）までに、こちらより返信いたします。Zoomはアプリとブラウザのどちらからでもご利用いただけます。
部会員以外の一般の方もご参加いただけます。
※レジュメの受取のみを目的とするお申込はご遠慮ください。当日の報告・討論への積極的なご参加をよろしくお願いいたします。

8月9日（土）近現代史部会　第2回三学会合同卒論報告会

2025年7月17日近現代史部会

日時：8月9日（土）　13：00分〜
形態：対面開催（オンライン配信はありません）
会場：機関誌会館2階・日本史研究会事務所会議室
　　　京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350

①報告
大東正忠氏（金沢大学大学院）「明治期における神話教育の歴史的位置」
【参考文献】
・海後宗臣『歴史教育の歴史』（東京大学出版会、1969年）
・新田均『「現人神」「国家神道」という幻想―絶対神を呼び出したのは誰か』（神社新報社、2016年、（初出2002年））
・古川隆久『建国神話の社会史―史実と虚偽の世界』（中央公論社、2019年）

②報告
塚本遼平氏（立命館大学大学院）「1920年代における在郷軍人の政治的再評価 ―国際法学者・蜷川新の言説を中心に―」
【参考文献】
・現代史の会共同研究班「総合研究在郷軍人会史論」（『季刊現代史』第9号、現代史の会、1978年）
・玉木寛輝「「排日移民法」をめぐる在郷軍人とアメリカニズム―在郷軍人会の反応とグローバルな思想の交差がもたらした齟齬―」（『法學研究―法律・政治・社会―』97巻1号、2024年）
・山下麻衣「日本赤十字社がおこなった平時救護の展開過程―蜷川新が果たした役割―」（『京都産業大学論集．社会科学系列』34号、2017年）

③報告
河嶋直氏（立命館大学大学院）「軍事評論家平田晋策―非「革新」的総力戦体制構想を中心に」
【参考文献】
・伊藤隆『昭和初期政治史研究：ロンドン海軍軍縮問題をめぐる諸政治集団の対抗と提携』東京大学出版会、1969年5月
・澤田次郎「一九三〇年ロンドン海軍会議と平田晋策のアメリカ観」（『近代日本人のアメリカ観：日露戦争以後を中心に』慶應義塾大学出版会、1999年11月（初出1994年））
・黒沢文貴「大正・昭和期における陸軍官僚の「革新」化」（小林道彦・黒沢文貴編著『日本政治史のなかの陸海軍：軍政優位体制の形成と崩壊1862～1945』ミネルヴァ書房、2013年2月）

④報告
冨樫洋乃輔氏（一橋大学大学院）「語り継がれる内灘闘争―戦後日本における地域社会の変容と社会運動の記憶―」
【参考文献】
・福島在行「『内灘闘争』と抵抗の〈声〉」(『戦後社会運動史論　50年代を中心に』大月書店、2006年)
・森脇孝広「軍事基地反対闘争と村の変容」(『歴史としての日本国憲法』、現代史料出版、2006年)
・松田圭介「一九五〇年代の反基地闘争とナショナリズム」（『年報日本現代史』第12号、2007年）

※大阪歴史学会近代史部会、大阪歴史科学協議会帝国主義研究部会、日本史研究会近現代史部会の合同開催です。

日本史研究会８月例会

2025年6月26日近現代史部会

「男子普通選挙制度と政治社会」
日時：8月24日（日）　12：00～18：00
形態：対面開催（オンライン配信はありません）
場所：京都大学吉田キャンパス文学部第三講義室
　　　〒606-8317 　京都府京都市左京区吉田本町

①報告
中村元氏（新潟大学）「 ｢男子」普選の政治社会史試論」（仮）

②報告
井上直子氏（法政大学大原社会問題研究所）「普選の革正から粛正へ―地域の婦選運動における対選挙運動と「公民」の実践―」（仮）

③報告
佐藤健太郎氏（千葉大学）「選挙粛正運動期の公民科改訂問題」

コメント
河島真氏（神戸女学院大学）

【趣旨】
1925年に「普通選挙法」が成立してから本年で100年の節目を迎え、近代日本の男子普通選挙制度を改めて歴史的に問い直す段階にきている。
近代日本では、男子普通選挙という制度が、有権者の政治リテラシーや大衆社会化への対応といったデモクラシーを受容し得る社会の成熟に先駆けて導入されたことが指摘される。
そこで本例会では、男子普通選挙実施後の政治社会に焦点を当ててみたい。

無産政党や婦人参政権獲得運動、選挙粛正運動をめぐる研究の飛躍的進展をはじめ、研究状況は大きく変化している。
男子普通選挙の歴史的意義を評価するためには、以上の研究成果を踏まえ、有権者層の劇的変化に対する政党や官民の対応を動的に捉えることが重要となる。
立憲政治の展開と、その制約条件ともなり得る天皇制が交錯する政治社会、およびその主体となる「公民」について議論を深めることで、研究動向を総括し男子普通選挙の意義を問い直す場としたい。

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