本年３月３０日、文部科学省は、２０１２年度から使用される中学校教科書の検定結果を公表し、社会科歴史分野では「新しい歴史教科書をつくる会」主導で作成された『新しい歴史教科書』（自由社発行）、「新しい歴史教科書をつくる会」から分かれた「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」主導で作成された『新しい日本の歴史』（育鵬社発行）が、それぞれ検定を通過したことが明らかになりました。
 
私たち歴史研究者は、１０年前に『新しい歴史教科書』（扶桑社版）が登場して以来、天皇中心・国家中心の歴史観に基づく自国中心的な歴史叙述が持つ問題点を指摘し、この教科書が採択され教育現場で使用されることに反対の意思を表明してきました。　
今回検定を通過した両社の教科書は、全編を通じて自国中心的な歴史認識に基づく叙述がなされているという点では、従来の扶桑社版『新しい歴史教科書』と全く変わっていません。

例えば、歴史を学ぶ意義や姿勢を述べた巻頭部分（自由社版では「歴史を学ぶとは」、育鵬社版では「歴史の旅を始めよう」）には「日本の歴史は、どの時代を切ってもすべて、私たちの共通のご祖先が生きた歴史なのです」（自由社版）、「歴史の旅を進めていくと、私たちが住んでいる日本という国は、古代に形づくられ、今日まで一貫して継続していることに気づくと思います」（育鵬社版）と記されています。日本列島にはあたかも太古より単一の民族による単一の国家が存在したかのような記述であり、ここに端的に表現されているように、両社の教科書を貫くのは、日本国家・民族の一貫性・継続性を強調した、超時代的・血族主義的な歴史観であり、日本列島の歴史・文化の成り立ちの多様性は捨象されています。

前近代史では、「一万年の縄文時代には、日本人のおだやかな性格が育まれ、日本文化の基礎がつくられたという説もある」としたり、聖徳太子の十七条憲法を解説して、「人々の和を重視する考え方は、その後の日本社会の伝統となった」とするなど、日本の社会・文化の固有性の起源をいたずらに古い時代に求めたり、また、元寇の脅威とそれへの「勇敢」な対処を大いに強調する一方、秀吉のバテレン追放令発令の理由として、「宗教的に寛容な国柄」の日本に「一神教」であるキリスト教が入ってきたことをあげ（いずれも自由社版）、他国や異文化と対置して、日本民族や日本文化の優秀性が強調されています。
江戸時代の記述では、平和や繁栄の側面が強調される一方、農村の実態や身分差別、アイヌや琉球の人々への記述が少なく、平板で一面的な理解となっているとともに、「武士道と忠義の観念」「二宮尊徳と勤勉の精神」（自由社版）と題するコラムを掲載するなど、精神性・道徳性を強調する記述もみられます。
 
近現代史では、日露戦争における奉天会戦や日本海海戦の勝利を大きく取り上げ、「植民地にされていた諸民族に、独立への希望をあたえた」（自由社版）と評価し、韓国併合については鉄道・灌漑施設などの建設やハングル文字を導入した教育が行われた点を、台湾統治においては水道・治水事業に従事した八田與一の事績をそれぞれ強調して、日本の植民地支配を正当化しますが、植民地現地における過酷な支配や弾圧の実態についてはほとんど触れられていません。
また、外圧による対外危機を過度に強調し、第二次世界大戦（両社とも「大東亜戦争」との表記を併用しています）に関しては、日本の被害者的立場を強調し、「戦争の勝利を願う多くの国民はよく働き、よく戦った」（自由社版）としながら、戦争の過酷な実態や戦時下の厳しい生活などについては記載が乏しいなど、極めて偏った記載がなされています。さらに両社ともコラムで昭和天皇を取り上げ、「昭和天皇－国民とともに歩まれた生涯」（自由社版）、「国民とともに歩んだ昭和天皇」（育鵬社版）と、高く評価しています。
 
ここにあげた事例は、両社の教科書記述のほんの一部にしか過ぎません。天皇や国家そのものに多くの関心が注がれる一方、民衆や社会的弱者への視線は希薄です。日本の過去の植民地支配や戦争行為を意識的に正当化する考え方も教科書全体に通底しています。
これからの時代を担っていく中学生がこれらの教科書によって歴史を学ぶことになれば、日本の歴史や文化について一面的な見方しかできず、異文化を理解し諸外国・諸地域のひとびとと交流し健全な国際関係を育くむ上でも、大きな障害になりかねません。

現在、「新しい歴史教科書をつくる会」や「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」「日本教育再生機構」などの団体が、政財界を巻き込み、各自治体の首長・議会、教育委員会などに対して、両社版歴史教科書の採択を請願する動きを強めています。　また橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」の大阪市議団は、改正教育基本法と新学習指導要領に沿って中学校教科書を採択するよう、６月末に大阪市教育委員会に対して申し入れを行いました。市議団の行為は教科書名こそ特定しないものの、市教育委員会に対する明らかな干渉・圧力行為であり、教科書採択にあたっては本来中立であるべき市議会議員団としてはあるまじき行為です。
このように、ルール無視がまかり通り、本来、公正かつ客観的であるべき教科書採択のあり方が脅かされている現状は、大いに問題があると考えます。

私たち歴史研究者は、中学校歴史教科書の採択をめぐる昨今の状況を甚だ憂慮するとともに、問題の多い自由社版・育鵬社版の歴史教科書が採択され教育の場に持ち込まれることに強く反対するものです。

２０１１年７月１７日
大阪歴史科学協議会（委員長・塚田孝）
大阪歴史学会（代表委員・小田康徳）
京都民科歴史部会（代表・小林啓治）
日本史研究会（代表委員・高橋昌明）

【被災資料保全活動への支援募金のお願い】
東日本各地では大震災で被災した文化財・歴史資料を救出・保全する様々な取り組みが行われていますが、その活動に必要な資金が不足しています。
歴史資料ネットワーク（史料ネット）からの要請はすでに告知しておりますが、その他諸団体の情報を追加しました。「諸情報」欄でご確認下さい。

向日市立向陽小学校から発見された複廊遺構（推定長岡宮西宮）の保存についての要望書

長岡京は延暦三年（七八四）に平城京から遷都して以来、同一三年に平安京に移るまで、桓武天皇が都としたところである。かつては「幻の都」と言われたことがあるが、長きにわたる発掘調査によって都の中心である内裏や朝堂院・大極殿などが発掘され、その全貌が明らかにされつつある。その成果によると、長岡京は平城京から平安京への変化を解明するために重要であるばかりでなく、内裏が西宮（第一次内裏）から延暦八年（七八九）に東宮（第二次内裏）に移ること、朝堂院が八朝堂であること、平安宮翔鸞楼相当施設が発見されたことなど、長岡京固有の特色があることが判明している。
長岡京の特色である重要な遺構のうち、東宮（第二次内裏）は調査がかなり進展し、築地回廊の一部などが現地に保存されている。また、大極殿や朝堂院は多くの建物遺構が現地で保存され、昨年には阪急電鉄西向日駅西口のすぐ北に史跡長岡宮跡朝堂院跡案内所が開かれて、遺跡の公開・活用の模範とされるべき事例となっている。これらはひとえに国や府・市当局の積極的な文化財行政に基づくものであり、大いに敬意を表するところである。
長岡京の中心である内裏や大極殿・朝堂院はおおむねその実態が解明され、その位置づけがはかられているが、唯一なお不明な点が多いのが西宮（第一次内裏）である。西宮は朝堂院・大極殿の北側にあるとされてきたが、その位置からはまだそれに該当する遺構は発見されておらず、近年ではむしろ大極殿・朝堂院の西側に比定する見解が有力となりつつある。西宮が大極殿の北か西かは単なる位置比定にとどまらず、内裏と大極殿との関係という日本古代史上の重要な問題につながり、避けて通ることができないものである。その解明のためには従来の発掘成果の見直しや文献的な検討が必要であるが、最大の鍵が遺構の発見であることは言を俟たない。
さて、昨年一〇月から向日市立向陽小学校において校舎建て替えに伴う発掘調査が行われ、一二月一八日付けの新聞各社の朝刊では、その成果について「長岡宮、幻の西宮遺構か」（京都新聞）などと大々的に報道された。新聞紙上の識者の談話では、今回の遺構を西宮とみる見解が多く、今後の調査と検証が期待されるところである。とりわけ、複廊とその外側と内側の雨落溝がセットで発見され、また発掘区域内の柱穴がすべて残っているなど、遺構の残り具合は良好である。複廊は北面回廊と西面回廊が認められ、重要な施設の北西隅にあたり、施設全体の復元の有力な根拠となるものである。柱穴の大きさ、雨落溝が石組みであるなど、すでに保存されている東宮（第二次内裏）を凌ぐ要素も看取される。掘立柱の複廊は平城宮内裏内郭や後期難波宮の内裏に用いられ、後期難波宮の内裏とは柱間の規模が一致する。内裏級の遺構であることは間違いない。市民などの関心も高く、報道の明くる日の現地説明会であるにもかかわらず、四〇〇名を越える参加があったと聞く。
小学校の耐震補強工事などの校舎改築は焦眉の課題であるが、生の遺構は再現することができない。回廊や雨落溝は旧校舎の東端にあたり、市立小学校の校地という公有地に立地する。その点からすれば、義務教育の教材として活用することが充分に考えられる。地域の文化遺産であることは言うまでもなく、広く東宮（第二次内裏）や朝堂院・大極殿の遺構と合わせることによって、長岡京ひいては日本古代史を考える重要な素材とすることができる。
そこで、以下の二点につき、関係諸機関に強く要望するものである。

一．遺跡を破壊することなく、現地保存の措置をとっていただきたい。
二．学校教材や歴史的な文化遺産として活用できる施設を設置していただきたい。

二〇一一年一月一二日

日本史研究会

文化庁長官　　近藤　誠一　殿
京都府知事　　山田　啓二　殿
京都府教育長　田原　博明　殿
向日市長　　　久嶋　　務　殿
向日市教育長　奥野　義正　殿