東京都教育委員会による高校日本史教科書採択への不当な介入に抗議する歴史研究者・教育者のアピール

高等学校の新学習指導要領の実施に伴い、2013年4月から、高校1年生を対象に、文部科学省の検定に合格した新たな教科書が使用される。この教科書採択にあたり、実教出版発行の『高校日本史A』を使用する予定だった高校に、東京都教育委員会がその変更を迫り、他社版の教科書に変更させていたことがこの度明らかとなった。

『高校日本史A』は、1999年に制定された国旗国歌法に関する欄外の注記において、文科省の検定意見を容れたうえで、「政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述している。検定終了後の3月から4月にかけて『産経新聞』はこれを「不適切記述」と攻撃し、都教委はそれを受けて、校長会幹事会において、教科書採択にあたっては同紙の記事に留意するよう説明を行い、さらに伝えられるところでは、都教委高校教育指導課は、来年度の高校1年生に日本史Aを履修させる都立高校17校に電話を入れ、実教出版『高校日本史A』を採択しないように要請し、応じない高校には数回に亙って電話連絡によって変更を強制したという。その結果、昨年6校で採択された実教出版『高校日本史A』を採択する都立高校は皆無となっている。『高校日本史A』の来年度の採択予定数は、全国的には従来よりも伸長していると伝えられており、採択校が皆無となる東京都の状況は明らかに異常である。

そもそも教科書無償措置法の適用を受けない高等学校で使用する教科書の採択は、それぞれの教育課程の目標に応じて、これまで学校ごとに独自になされてきた。今回の都教委の行為は、後期中等教育段階でこれまで認められてきた学校ごとの教科書採択という当然の方法を踏みにじる暴挙であり、また、各高校がその個性をふまえて編成し都教委も承認した教育課程を遂行するために各学校が採択しようとする教科書の使用を認めないということは、実際に学校現場で教育に当たる高校教師の専門性を否認する越権行為である。さらに、自らが「国旗掲揚」「国歌斉唱」を「強制」している事実を、都立高校の生徒の眼から逸らそうとする卑劣なものである。

私たち、歴史研究・歴史教育に日々携わる者として、それ自体多くの問題を抱えているとは言え文部科学省の検定に合格した日本史の教科書の中から、自分たちの学校にとって最善の教科書を選ぼうとした教師の努力を否定するこうした都教委の行為は、到底容認することができない。私たちは、この度の東京都教育委員会の暴挙に強く抗議するとともに、

実教出版『高校日本史A』教科書の使用を希望する高校には来年度からの使用が可能となるよう今回の採択をやり直すこと、そして来年以降の高校教科書の採択に際しては、教育現場に不当な介入をすることなく学校現場の判断を尊重した教科書採択を行うことを強く要求する。今回の都教委の行為を容認することは、少なくとも教科書採択においては裁量の余地が残されていた高校教育の現場に、これまで以上に教育内容に対する政治権力の露骨な介入を許すこととなる。教科書の採択は、教育現場や生徒の実情を知悉し、教育内容に関する専門家である教師の手によって直接なされるべきである。こうした当たり前のことが今後も保障されるために、多くの方々が声をあげるよう訴えるものである。

2012年12月10日

呼びかけ人（12月10日現在　50音順）

井口和起 池享 石山久男　大門正克　大串潤児　大橋幸泰　大日方純夫　 糟谷憲一　木畑洋一　 君島和彦　 木村茂光　 栗田禎子　小嶋茂稔　坂本昇　 佐藤宗諄　白鳥晃司　高橋昌明 塚田孝　深谷克己　 服藤早苗　 藤井讓治　 藤田覚　 丸浜昭　 満川尚美　水本邦彦　 峰岸純夫　 宮地正人　村松邦崇　山田朗　吉田伸之　米田佐代子

 

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「東京都教育委員会による高校日本史教科書採択への不当な介入に抗議する歴史研究者・教育者のアピール」賛同のお願い

上記アピールに多くの方々の賛同をいただき、賛同者のお名前・人数を含めて公表し、関係方面に送付したいと思います。賛同していただける方は、メール・FAXをお送りください。また、はがきなど、郵送でも受付いたします。

 

第1次賛同者集約 2013年1月10日　　第2次集約 2013年1月31日

 

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101-0051 東京都千代田区神田神保町2-2 千代田三信ビル 歴史学研究会気付

歴史研究者・教育者アピールの会

FAX : 03-3261-4993（歴史学研究会 気付）

rekiapi@yahoo.co.jp

 

FAX・e-mail の場合は、下記の書式をお使いください。また切り取ってはがきに貼ってお使いいただくこともできます。

「東京都教育委員会による高校日本史教科書採択への不当な介入に抗議する歴史研究者・教育者のアピール」に賛同します。

お名前：

ふりがな：

氏名公表の可否：可／否

所属連絡先など（お差支えなければご記入ください）：

大阪人権博物館・大阪国際平和センターの補助金削減・廃止に反対する声明

先日、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、大阪人権博物館（リバティおおさか）を見学し、展示内容への不満足から補助金を打ち切ることを表明した。また、大阪国際平和センター（ピースおおさか）については、二〇一一年に橋下府知事（当時）がその展示内容を問題とし、現在は大阪府市統合本部の特別顧問のもとで補助金支出の見直しが俎上に載せられている。しかしながら、両施設がこれまでに果たしてきた社会的役割は極めて大きく、私たちは大阪府・市の方針に賛成することはできない。

リバティおおさかは、さまざまな人権問題に関する歴史的調査研究、関係資料の収集・公開による人権意識の啓発を目的とした施設である。大阪という地域に根ざした問題を掘り下げる一方、近年では沖縄問題、性差別など様々な人権問題についても幅広く発信している。
またピースおおさかは、次代を担う世代に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えるために設立され、精力的な資料の収集により現在収蔵品総点数は四万点を超えている。これをもとに、大阪の空襲被害をテーマとした展示や、平和を祈念する企画事業などを行うことで、大阪府民・市民は勿論、中国や韓国など東アジアの人びとからも大きな共感を得、支えられてきた。

両施設とも、以上のような趣旨・目的に則って、資料を収集・保存し、その成果を展示や刊行物に結実させるとともに、地元学校や社会教育との連携など地域に根ざした活動や、普遍的な設立理念の共有のために国際交流を積み重ねてきた。人権の尊重と平和の実現を目指した両施設における研究・普及活動や国際交流の蓄積は、大阪のみならず、日本そして世界からも高く評価され支持されてきたものである。こうした積み重ねは今後、大阪府民・市民が東アジアの人びとと交流を深めていく上での信頼や相互理解の基盤となることは間違いない。
両施設がこれまで果たしてきた社会的・公的役割に鑑みれば、府知事や市長の個人的な価値判断によって事業の縮小が決定されることには、到底賛同できない。

その一方で、本年五月二九日の第一二回大阪府市統合本部会議において、「近現代史の教育のための施設」の設立方針が決定されている。提案者の橋下市長によれば、同施設は次世代を担う子どもたちが、国際社会における日本の位置を理解できるように日本の近現代史を学ぶ教育施設であり、その展示内容は、対立する歴史的見解を「両論併記」したものにするという。
私たちは、一方で既に十分な実績を有するリバティ・ピース両館の事業縮小・廃止を検討しながら、他方で府知事と市長の価値基準を軸とした新たな近現代史教育施設の設立計画が進められていることに、強い懸念を抱いている。

以上の理由から、私たちは大阪府・市に、次の点を要望する。

• 一、大阪人権博物館（リバティおおさか）および大阪国際平和センター（ピースおおさか）への補助金打ち切り等の方針を撤回すること。
• 一、大阪人権博物館および大阪国際平和センターのこれまでの取り組みを尊重し、今後も事業の継続・拡充に努めること。

 

上記、声明する。

二〇一二年六月二六日

日本史研究会
歴史学研究会
歴史科学協議会
歴史教育者協議会

 　本年は中学校教科書の採択がおこなわれます。かつての「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」）の流れをくむ運動は、この採択の機会を最重要視しており、育鵬社版・自由社版の二種のうち、いずれかの教科書が採択されることを目標に、日本会議をはじめとする諸団体は全国的に活動を展開しています。両社版とも既に市販本が売り出されており、この運動の成果を公衆にアピールしている一方で、これら教科書を編集した人たち自身が、他社から発行される教科書を「自虐史観」や「東京裁判史観」にもとづくものであると指弾して、繰り返し誹謗や攻撃をおこなっています。

私たちは、育鵬社版と自由社版の教科書の、いずれもが子どもたちに渡されないように、これら教科書の採択に反対するものです。

「つくる会」の手による「新しい歴史教科書」（２００１年以降、扶桑社版）は、全般的に基本的な誤りや不正確な部分が多くあり、歴史研究の成果を踏まえない記述に満ちた粗悪なもので、社会的にもたいへん問題になったのは、記憶に新しいところです。非常に多くの間違いや不適切な記述が訂正されないままに、「つくる会」教科書が教育現場に導入されてしまい、このような欠陥教科書を使わされた中学生や教員等が甚大な被害を受けたことは、職能としての歴史研究を重視する諸団体にとっても、痛恨のきわみであったと言わざるを得ません。歴史研究と歴史教育とのあいだで、たいへん大きな問題を抱えこむことになってしまいました。

育鵬社版・自由社版の教科書は、実質的にこの扶桑社版の後継にあたります。２００６年に、「つくる会」は内部抗争を起こして二派に分裂しました。版元の扶桑社が「つくる会」と絶縁したため、２０１０年度からは、版元を自由社に移して「つくる会」教科書（自由社版歴史教科書）が刊行されています。一方、分裂したグループは「日本教育再生機構」や「教科書改善の会」を結成し、こちらの方は、扶桑社の子会社として設立された育鵬社から、教科書を発行しています。運動の分裂は、結局類似した内容をもつ二種類の教科書の発行をもたらすことになりました。

扶桑社版と同様に、育鵬社版・自由社版の双方に、重大な問題点があるのを見過ごすことはできません。両社版とも本年の検定に合格しましたが、付けられた検定意見の数がきわだって多いのが注目されます。育鵬社版が１５０件に自由社版が２３７件と、歴史教科書全体での平均件数１１６をいずれも上回っています。さらに両社とも、誤記などの理由で多数の訂正申請を文部科学省におこなっており、さらにこの訂正以後もなお史実誤認や間違いが多く残ってしまうという有りさまです。そもそも歴史研究の成果を教科書叙述に反映する姿勢があるのかさえ、疑問です。

さらに、次のような問題点も、解消されないままに存在しています。

・全体に民衆のとらえ方が一面的な記述になっています。国家の指導者やいわゆる「偉人」の業績は特筆されていますが、文化や生活の項目以外には民衆の主体的・能動的な姿がほとんど登場しません。

・一方で、取り上げられる有名人物の数だけはこれまでに無いほど多く（育鵬社５４０名、自由社３９１名）、学習を困難にしています。この人名数をもって、両社とも学習指導要領に忠実な編集と自負していますが、果たして中学校教科書として取り上げるのに適切な分量といえるのでしょうか。偉人伝を取り上げることによる効果として、改定教育基本法を強く意識しての徳目の教えこみが目指されたもの、と評価できます。

・架空の「神武天皇」について「初代天皇」と記すなど、神話や物語と歴史との関係を誤解させやすい内容です。神話重視、「天皇」重視の記述と、縄文・弥生時代についてさえ一貫して使われている「わが国」といった表現とが相まって、国家形成や支配体制の成立といった問題がまったく不明瞭にさせられています。日本列島地域の歴史は、つねに国家と一体のものであった、という評価を教えこむことがめざされています。

・植民地支配の問題をほとんど書いていません。近隣諸国の脅威、危機感が詳述される一方で、日本による植民地化に至る事実過程は認識しがたい内容になっています。植民地における近代化の功績ばかりを特筆し、支配下にある多くの人びとの苦難については、何らふれるところがありません。アジア諸地域の人びととの相互理解を妨げる、ひたすら内向きの教科書叙述と言わざるをえません。

・近代の戦争についても、侵略や加害の事実を充分理解できるようには記さず、日本国家の正当化に終始する自国中心の記述にとどまっています。育鵬社版・自由社版ともに、日露戦争が諸民族に独立の希望を与えたことを述べ、さらに「大東亜戦争」の時期の「大東亜共栄圏」を特記し、アジアの解放独立を謳ったことに紙数を費やしています。その一方で、アジア太平洋戦争での惨禍については、日本人がわの被害・犠牲についてのみ記し、アジア諸民族の被害については全く無視しています。

・平和教育を敵視し、現代世界における戦争の違法化の動向については重視せず、日本国憲法に規定された戦後日本の体制を変えることを目的とする教科書となっています。育鵬社版は「日本国憲法の最大の特色」として「他国に例を見ない徹底した戦争放棄（平和主義）の考え」としています。自由社版も「世界で例を見ないもの」としており、憲法９条の規定をまったく異例な性格のものと位置づけることに主眼があるようです。９条改憲を射程に入れた、そして日本国憲法を遵守するどころかこれに敵対しようとする、政治的性格をもつ教科書、といえるでしょう。

 

１０年前に、扶桑社版教科書が登場したときに出された、「緊急アピール」では、次のように述べられていました。「私たちは、今日の学校教育における歴史の叙述は、諸国民、諸民族の共生をめざすものであるべきで、自国中心的な世界像を描くことや、他国を誹謗することは許されないと思います。『新しい歴史教科書』が教育の場にもちこまれることによって、共生の未来を築くために必要な、生徒の歴史認識や国際認識の形成が阻害されることを憂慮するものです」。今なお、あらためてこう言わなければなりません。育鵬社版と自由社版の教科書を教育の場にもちこんではならない、と。よって、私たちは、これらの教科書が採択されることに強く反対するものです。

 

２０１１年７月

 

歴史学研究会

日本史研究会

歴史科学協議会

歴史教育者協議会

 　本年３月３０日、文部科学省は、２０１２年度から使用される中学校教科書の検定結果を公表し、社会科歴史分野では「新しい歴史教科書をつくる会」主導で作成された『新しい歴史教科書』（自由社発行）、「新しい歴史教科書をつくる会」から分かれた「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」主導で作成された『新しい日本の歴史』（育鵬社発行）が、それぞれ検定を通過したことが明らかになりました。
 
私たち歴史研究者は、１０年前に『新しい歴史教科書』（扶桑社版）が登場して以来、天皇中心・国家中心の歴史観に基づく自国中心的な歴史叙述が持つ問題点を指摘し、この教科書が採択され教育現場で使用されることに反対の意思を表明してきました。　
今回検定を通過した両社の教科書は、全編を通じて自国中心的な歴史認識に基づく叙述がなされているという点では、従来の扶桑社版『新しい歴史教科書』と全く変わっていません。

例えば、歴史を学ぶ意義や姿勢を述べた巻頭部分（自由社版では「歴史を学ぶとは」、育鵬社版では「歴史の旅を始めよう」）には「日本の歴史は、どの時代を切ってもすべて、私たちの共通のご祖先が生きた歴史なのです」（自由社版）、「歴史の旅を進めていくと、私たちが住んでいる日本という国は、古代に形づくられ、今日まで一貫して継続していることに気づくと思います」（育鵬社版）と記されています。日本列島にはあたかも太古より単一の民族による単一の国家が存在したかのような記述であり、ここに端的に表現されているように、両社の教科書を貫くのは、日本国家・民族の一貫性・継続性を強調した、超時代的・血族主義的な歴史観であり、日本列島の歴史・文化の成り立ちの多様性は捨象されています。

前近代史では、「一万年の縄文時代には、日本人のおだやかな性格が育まれ、日本文化の基礎がつくられたという説もある」としたり、聖徳太子の十七条憲法を解説して、「人々の和を重視する考え方は、その後の日本社会の伝統となった」とするなど、日本の社会・文化の固有性の起源をいたずらに古い時代に求めたり、また、元寇の脅威とそれへの「勇敢」な対処を大いに強調する一方、秀吉のバテレン追放令発令の理由として、「宗教的に寛容な国柄」の日本に「一神教」であるキリスト教が入ってきたことをあげ（いずれも自由社版）、他国や異文化と対置して、日本民族や日本文化の優秀性が強調されています。
江戸時代の記述では、平和や繁栄の側面が強調される一方、農村の実態や身分差別、アイヌや琉球の人々への記述が少なく、平板で一面的な理解となっているとともに、「武士道と忠義の観念」「二宮尊徳と勤勉の精神」（自由社版）と題するコラムを掲載するなど、精神性・道徳性を強調する記述もみられます。
 
近現代史では、日露戦争における奉天会戦や日本海海戦の勝利を大きく取り上げ、「植民地にされていた諸民族に、独立への希望をあたえた」（自由社版）と評価し、韓国併合については鉄道・灌漑施設などの建設やハングル文字を導入した教育が行われた点を、台湾統治においては水道・治水事業に従事した八田與一の事績をそれぞれ強調して、日本の植民地支配を正当化しますが、植民地現地における過酷な支配や弾圧の実態についてはほとんど触れられていません。
また、外圧による対外危機を過度に強調し、第二次世界大戦（両社とも「大東亜戦争」との表記を併用しています）に関しては、日本の被害者的立場を強調し、「戦争の勝利を願う多くの国民はよく働き、よく戦った」（自由社版）としながら、戦争の過酷な実態や戦時下の厳しい生活などについては記載が乏しいなど、極めて偏った記載がなされています。さらに両社ともコラムで昭和天皇を取り上げ、「昭和天皇－国民とともに歩まれた生涯」（自由社版）、「国民とともに歩んだ昭和天皇」（育鵬社版）と、高く評価しています。
 
ここにあげた事例は、両社の教科書記述のほんの一部にしか過ぎません。天皇や国家そのものに多くの関心が注がれる一方、民衆や社会的弱者への視線は希薄です。日本の過去の植民地支配や戦争行為を意識的に正当化する考え方も教科書全体に通底しています。
これからの時代を担っていく中学生がこれらの教科書によって歴史を学ぶことになれば、日本の歴史や文化について一面的な見方しかできず、異文化を理解し諸外国・諸地域のひとびとと交流し健全な国際関係を育くむ上でも、大きな障害になりかねません。

現在、「新しい歴史教科書をつくる会」や「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」「日本教育再生機構」などの団体が、政財界を巻き込み、各自治体の首長・議会、教育委員会などに対して、両社版歴史教科書の採択を請願する動きを強めています。　また橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」の大阪市議団は、改正教育基本法と新学習指導要領に沿って中学校教科書を採択するよう、６月末に大阪市教育委員会に対して申し入れを行いました。市議団の行為は教科書名こそ特定しないものの、市教育委員会に対する明らかな干渉・圧力行為であり、教科書採択にあたっては本来中立であるべき市議会議員団としてはあるまじき行為です。
このように、ルール無視がまかり通り、本来、公正かつ客観的であるべき教科書採択のあり方が脅かされている現状は、大いに問題があると考えます。

私たち歴史研究者は、中学校歴史教科書の採択をめぐる昨今の状況を甚だ憂慮するとともに、問題の多い自由社版・育鵬社版の歴史教科書が採択され教育の場に持ち込まれることに強く反対するものです。

２０１１年７月１７日
大阪歴史科学協議会（委員長・塚田孝）
大阪歴史学会（代表委員・小田康徳）
京都民科歴史部会（代表・小林啓治）
日本史研究会（代表委員・高橋昌明）

【被災資料保全活動への支援募金のお願い】
東日本各地では大震災で被災した文化財・歴史資料を救出・保全する様々な取り組みが行われていますが、その活動に必要な資金が不足しています。
歴史資料ネットワーク（史料ネット）からの要請はすでに告知しておりますが、その他諸団体の情報を追加しました。「諸情報」欄でご確認下さい。

向日市立向陽小学校から発見された複廊遺構（推定長岡宮西宮）の保存についての要望書

長岡京は延暦三年（七八四）に平城京から遷都して以来、同一三年に平安京に移るまで、桓武天皇が都としたところである。かつては「幻の都」と言われたことがあるが、長きにわたる発掘調査によって都の中心である内裏や朝堂院・大極殿などが発掘され、その全貌が明らかにされつつある。その成果によると、長岡京は平城京から平安京への変化を解明するために重要であるばかりでなく、内裏が西宮（第一次内裏）から延暦八年（七八九）に東宮（第二次内裏）に移ること、朝堂院が八朝堂であること、平安宮翔鸞楼相当施設が発見されたことなど、長岡京固有の特色があることが判明している。
長岡京の特色である重要な遺構のうち、東宮（第二次内裏）は調査がかなり進展し、築地回廊の一部などが現地に保存されている。また、大極殿や朝堂院は多くの建物遺構が現地で保存され、昨年には阪急電鉄西向日駅西口のすぐ北に史跡長岡宮跡朝堂院跡案内所が開かれて、遺跡の公開・活用の模範とされるべき事例となっている。これらはひとえに国や府・市当局の積極的な文化財行政に基づくものであり、大いに敬意を表するところである。
長岡京の中心である内裏や大極殿・朝堂院はおおむねその実態が解明され、その位置づけがはかられているが、唯一なお不明な点が多いのが西宮（第一次内裏）である。西宮は朝堂院・大極殿の北側にあるとされてきたが、その位置からはまだそれに該当する遺構は発見されておらず、近年ではむしろ大極殿・朝堂院の西側に比定する見解が有力となりつつある。西宮が大極殿の北か西かは単なる位置比定にとどまらず、内裏と大極殿との関係という日本古代史上の重要な問題につながり、避けて通ることができないものである。その解明のためには従来の発掘成果の見直しや文献的な検討が必要であるが、最大の鍵が遺構の発見であることは言を俟たない。
さて、昨年一〇月から向日市立向陽小学校において校舎建て替えに伴う発掘調査が行われ、一二月一八日付けの新聞各社の朝刊では、その成果について「長岡宮、幻の西宮遺構か」（京都新聞）などと大々的に報道された。新聞紙上の識者の談話では、今回の遺構を西宮とみる見解が多く、今後の調査と検証が期待されるところである。とりわけ、複廊とその外側と内側の雨落溝がセットで発見され、また発掘区域内の柱穴がすべて残っているなど、遺構の残り具合は良好である。複廊は北面回廊と西面回廊が認められ、重要な施設の北西隅にあたり、施設全体の復元の有力な根拠となるものである。柱穴の大きさ、雨落溝が石組みであるなど、すでに保存されている東宮（第二次内裏）を凌ぐ要素も看取される。掘立柱の複廊は平城宮内裏内郭や後期難波宮の内裏に用いられ、後期難波宮の内裏とは柱間の規模が一致する。内裏級の遺構であることは間違いない。市民などの関心も高く、報道の明くる日の現地説明会であるにもかかわらず、四〇〇名を越える参加があったと聞く。
小学校の耐震補強工事などの校舎改築は焦眉の課題であるが、生の遺構は再現することができない。回廊や雨落溝は旧校舎の東端にあたり、市立小学校の校地という公有地に立地する。その点からすれば、義務教育の教材として活用することが充分に考えられる。地域の文化遺産であることは言うまでもなく、広く東宮（第二次内裏）や朝堂院・大極殿の遺構と合わせることによって、長岡京ひいては日本古代史を考える重要な素材とすることができる。
そこで、以下の二点につき、関係諸機関に強く要望するものである。

一．遺跡を破壊することなく、現地保存の措置をとっていただきたい。
二．学校教材や歴史的な文化遺産として活用できる施設を設置していただきたい。

二〇一一年一月一二日

日本史研究会

文化庁長官　　近藤　誠一　殿
京都府知事　　山田　啓二　殿
京都府教育長　田原　博明　殿
向日市長　　　久嶋　　務　殿
向日市教育長　奥野　義正　殿