新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、4月23日(木)・4月30日(木)の2日間事務所を閉所いたします。
閉所日は電話での御対応ができません。メールおよびFAXの受信は可能ですが、お返事にはお時間がかかる可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。
御迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願い申しあげます。
京都に拠点を置く日本史研究会のサイトです。
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、4月23日(木)・4月30日(木)の2日間事務所を閉所いたします。
閉所日は電話での御対応ができません。メールおよびFAXの受信は可能ですが、お返事にはお時間がかかる可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。
御迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願い申しあげます。
研 究
鎌倉期における大殿の政務参加 ―摂関家の政治的転換点をめぐって― |
海上貴彦 |
2019年度日本史研究会大会報告批判
共同研究報告――古代史部会(渡邊誠)/中世史部会(大村拓生)/近世史部会(斎藤夏来)/近現代史部会(杉本弘幸) |
書 評
堀井佳代子著『平安前期対外姿勢の研究』 | 廣瀬憲雄 |
川合 康著『院政期武士社会と鎌倉幕府』 | 菱沼一憲 |
佐藤孝之著『近世駆込寺と紛争解決』 | 菅野洋介 |
今野 元著『吉野作造と上杉愼吉 ―日独戦争から大正デモクラシーへ―』 |
林 尚之 |
要 望 書
「あいちトリエンナーレ2019」への補助金「不交付」決定に対する要望書 |
新刊紹介
松本剣志郎著『江戸の都市化と公共空間』 |
例会・部会・委員会ニュース
現在、大学・高校をはじめとした教育現場では新型コロナ感染症の対応に追われています。このたび日本歴史学協会若手研究者問題特別委員会は、歴史教育を担う非常勤講師・兼任講師の方々が現下の状況で抱える問題についての意見・要望を集め、関係部署に適切な対応を求める呼びかけを行う取り組みを始めました。以下のメールアドレスへ、ご意見・ご要望をお寄せください。
nichirekikyowakate@gmail.com
※匿名で構いません。フリーメールアドレスからの投稿も受け付けます。
メール件名に、「新型コロナ対応下の非常勤講師問題(大学)」、「新型コロナ対応下の非常勤講師問題(高校)」などと付けるか、あるいは本文で対象が分かるように記入していただけると助かります。
現下、歴史教育の担い手である非常勤講師・兼任講師に対する十分な配慮がなされていない恐れがあります。また、待遇の悪化により、生活面で不安を抱える事態が生じることが懸念されます。
日本歴史学協会若手研究者問題特別委員会では、募集した意見・要望を、個人名・教育機関名が特定されないように整理し、そのうえで適切な対策をとることを各教育機関および常勤教員に呼びかけます。
意見・要望の集約および呼びかけは、できるかぎり早く以下の本会ホームページ上で公開します。
http://www.nichirekikyo.com/young_researchers/young_researchers.html
この取り組みが歴史学だけではなく、すべての分野に関わる教育関係者の一助になることを願っています。
何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
日本歴史学協会
若手研究者問題特別委員会
nichirekikyowakate@gmail.com
2019年度日本史研究会大会特集号
大会テーマ 「支配」と「社会」から考える日本史研究の新展開
個別報告
皮革生産賤視観の発生 | 小倉 慈司 |
鎌倉幕府軍制と検断 | 野木 雄大 |
戦国期の京都商人と対外貿易―遣明船から南蛮船・朱印船へ― | 岡本 真 |
近世中間支配機構の由緒と身分―水戸藩大山守大場家の苗字・帯刀を事例に― | 籠橋 俊光 |
アジア・太平洋戦争と軍事精神医療―国府台陸軍病院除役退院患者の分析を中心に― | 中村 江里 |
部会・会活動・委員会ニュース
第9回「歴史から現在を考える集い」(2/29)延期のお知らせ
2月29日(土)に開催を予定しておりました第9回「歴史から現在を考える集い」ですが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、延期することといたしました。新たな日時・場所につきましては、改めて当会ホームページおよびツイッターなどでご案内させていただきます。何卒ご了承いただければ幸いです。
2019年度日本史研究会大会特集号
大会テーマ 「支配」と「社会」から考える日本史研究の新展開
大会テーマ説明 | 研究委員会 |
共同研究報告
古代史部会
文書からみた10世紀外交姿勢の位置 | 堀井佳代子 |
コメント | 榎本 渉 |
中世史部会
13・14世紀の流通構造と商業 | 伊藤啓介 |
近世史部会
幕府寺社奉行の成立と寺院政策の展開 | 林 晃弘 |
『寛永諸家系図伝』の編纂と武家の歴史 | 平野仁也 |
近現代史部会
民衆運動と近代社会 ―1890年の高岡市周辺地域における米騒動を中心に― |
大川 啓 |
近代東京における職業紹介所と「労働市場」をめぐる人々 ―第一次世界大戦後から関東大震災までを中心に― |
町田祐一 |
総会ニュース
部会紹介
アピール
表現・言論・学問の自由を擁護し、歴史修正主義・排外主義に反対する大会アピール |
部会・委員会ニュース
2019年8月1日に開幕した「あいちトリエンナーレ2019」のなかの企画展の一つ、「表現の不自由展・その後」の展示が開幕からわずか3日で一時中止に追いこまれた。これは、展示作品の一つである「平和の少女像」などに対して、河村たかし名古屋市長が「日本人の、国民の心を踏みにじるもの」だから撤去すべきだと発言して、大村秀章愛知県知事に中止を申し入れたことに端を発する。その後、松井一郎大阪市長の「慰安婦の問題というのは完全なデマ」「デマの象徴の慰安婦像を行政が主催する展示会で展示するべきものではない」といった発言や、「あいちトリエンナーレ2019」に対する文化庁の補助金交付決定について「事実関係を確認、精査した上で適切に対応したい」との菅義偉内閣官房長官の発言が続いた。これに同調したメール・電話・FAX等による抗議の殺到と脅迫とにより、展示は一時中止になったのである。その後、9月26日になって、文化庁は、「文化芸術創造拠点形成事業」の一環である「2019年度『日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業文化資源活用推進事業』」として採択されていた「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金7829万円の「不交付」を決定した。
「表現の不自由展・その後」を一時中止に追いこむ契機となった河村名古屋市長の発言は、日本国憲法第21条第1項に規定された表現の自由を侵害する行為に他ならない。一方、「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付の理由として、文化庁は本件について愛知県に「不適当」行為があったことを挙げた。つまり、「補助金申請者である愛知県は、展覧会の開催に当たり、来場者を含め展示会場の安全や、事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することなく採択の決定通知を受領した」のだという。しかし、これは明らかに事後的にこじつけたものでしかなく、結果的に文化庁は、表現の自由の侵害行為に荷担することになってしまったのである。
本来、行政機関は、今回の「表現の不自由展・その後」に加えられた攻撃に対し、展覧会施設や関係者の安全保護を徹底し、一方で、憲法上の権利である表現の自由を尊重する姿勢を毅然と示すべきであった。もし、今回の補助金「不交付」決定のような、すでに決定された補助金の支給決定の取消を許すようなことがあれば、それが前例となって、今後も、行政機関や公的助成機関が、脅迫や抗議を理由に、学術・教育等の活動に対する補助金支給決定をいくらでも取り消し得ることになる。このことは、近年、特に社会科学分野において、科学研究費補助金の交付を受けた研究の内容について、政治家等が「国の補助金にふさわしくない」などと干渉・介入する動きが出ていることとも軌を一にしている。その時々の政権担当者の意に添わない事業や研究への支援・助成に圧力をかけようとするものに他ならない。今回の「あいちトリエンナーレ2019」に関連して起った一連の出来事は、日本国憲法第23条の学問・研究の自由を擁護する立場からも、看過できない深刻な問題を含んでいるのである。
さらに問題となるのは、「公共的な事業」「公共の場」では表現の自由は制限されても仕方がないという趣旨の発言を、河村名古屋市長が行っていることである。これに対して大村愛知県知事が的確に反論しているように、むしろ公共の場においてこそ表現の自由は保障されるべきである。このように公共性が誤用して理解されている状況において、文部科学省・文化庁はその誤りをただし国民を啓発する役割を担うべきであろう。
我が国の歴史学系学協会の連合組織である日本歴史学協会は、表現の自由、学問・研究の自由がないがしろにされ侵害されている現状を深く憂い、賛同する学協会と共同で本声明を出すことにした。まずは、「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付決定を取り消すように、文部科学大臣および文化庁長官に強く要望するものである。
2020年1月25日
日本歴史学協会
岩手史学会
京都民科歴史部会
交通史学会
ジェンダー史学会
総合女性史学会
千葉歴史学会
朝鮮史研究会幹事会
東京歴史科学研究会
奈良歴史研究会
日本史研究会
別府大学史学研究会
歴史学研究会
歴史科学協議会
歴史教育者協議会
【日 時】 2020年2月16日(日)
〔講演〕13時30分~ 〔設立総会〕15時~
【会 場】 名古屋大学大学院人文学研究科 1階 第127講義室
※昨年12 月のシンポジウムとは部屋が異なります。
【講 演】 天野 真志 氏(国立歴史民俗博物館特任准教授)
「歴史文化の継承とネットワーク構築」
【設立総会】 規約案や組織案、当面の活動方針案等を議論していただく予定です。
近年全国各地で多発する自然災害は、多くの人命や建物だけではなく、歴史文化資料にも大きな被害をもたらしました。歴史文化資料の災害対策が各地で議論され、その保存と継承を目的とした「資料ネット」と総称される取り組みが行われています。すでに、全国で25団体が組織されました。
東海地域でも、30年以内にかなり高い確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震により、激甚な災害が確実視されています。また、異常気象による大水害の危険性は、東海地域も例外ではありません。すでに三重や静岡、岐阜では、実際のレスキューも含め災害対策が進められ、愛知でも博物館協会や県文化財保護室などの取り組みが見られるようになりました。
このような状況を踏まえ、地域の大学関係者を中心とする私たちは、「東海資料ネット」(仮称)の設立を目指して活動を始めました。これにあたっては、他の資料ネットと同様に、大学関係者が先導的な役割を果たしつつも、同時に行政・博物館等との連携、市民の皆さんとの協業がきわめて重要であると考えます。本フォーラムは、その出発点として位置づけられるものです。シンポジウムでは、東海資料ネットの設立構想を発表します。
なお、主催者の一つである大学共同利用機関法人人間文化研究機構では、地域歴史文化の中核となる各地の大学による歴史文化資料保全の取り組みを支援するために、国立歴史民俗博物館を主導機関として「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」を推進しています。本フォーラムは、同事業の一環でもあります。
東海資料ネット発起人一同
tokaishiryonet@gmail.com
第9回「歴史から現在(いま)を考える集い」
「「選別」の根源―社会的有用性というまなざし―」
〇講演 高野信治 氏(九州大学)
「障害認識を遡る」
藤井渉 氏(花園大学)
「戦力ならざる者の戦争と福祉」
二〇一六年に発生した相模原障害者施設殺傷事件は、障害者に対する差別や偏見によって引き起こされたとされています。また、重度の障害を持つ国会議員が「特別扱いされている」という声も聞こえてきます。このような差別や偏見が、現在の日本において確かに存在しているように思います。こういった考え方に対して、その起源を探るという試みは、「歴史」を考えることが現在の社会に対する認識を深めるひとつの手段となるのではないでしょうか。
そこで、第九回「歴史から現在を考える集い」では、近世日本を中心に障害の有無による人間の区別・差別といった問題を研究しておられる高野信治氏と、社会福祉学の観点から、障害者福祉の制度を歴史的に研究しておられる藤井渉氏をお招きします。おふたりのご講演を通して、障害者に対する差別や偏見が発生する原因を歴史的に捉え直し、上記の問題を考える場にしていきたいと思います。
〇日 時 2月29日(土)14:00〜17:30(受付開始13:30)延期になりました
〇会 場 平安女学院大学 京都キャンパス 室町館4階 412教室
(地下鉄烏丸線丸太町駅下車、徒歩5分)
会場整理費500円。事前申込不要。一般来聴歓迎。
お問い合わせ 日本史研究会 075-(256)-9211
研 究
日清戦争におけるコレラ流行と防疫問題 | 加藤真生 |
土地商租権問題再考―戦間期の日本外交と「満蒙問題」― | 北野 剛 |
シリーズ 新自由主義時代の博物館と文化財
肥前島原松平文庫について | 吉田信也 |
書 評
馬場 基著『日本古代木簡論』 | 俣野好治 |
平瀬直樹著『大内氏の領国支配と宗教』 | 萩原大輔 |
中元崇智著『明治期の立憲政治と政党― 自由党系の国家構想と党史編纂―』 |
大日方純夫 |
声 明
即位の礼・大嘗祭に反対し、天皇の政治利用を批判する |
新刊紹介
『近代日本の政治と地域』 |
例会・部会・委員会ニュース