歴史科学協議会第四六回総会・大会

 

 

日　時	2012年11月17日（土）・18日（日）
場　所	早稲田大学戸山キャンパス34号館
参加費	一般 1200円／修士 1000円／学部 800円
《大会全体テーマ》「世界史認識と東アジアⅢ」
11月17（土）
	〈総会〉10時～12時　　34号館3階355教室
	〈大会1日目〉13時～　34号館4階453教室
	テーマ「現代日本政治の岐路と東アジア」
		渡辺　治「新段階に入った日本政治と東アジア」
		戸邉秀明「現代沖縄民衆の歴史意識と主体性」
11月18日（日）
	〈大会2日目〉10時～　34号館4階453室
	テーマ「伝統社会における貧民救済」
		吉田伸之「幕末・維新期、江戸の周縁と民衆世界」
		菊池勇夫「飢人救済をめぐる公権力と地域社会―天保飢饉下の八戸藩―」
		高橋孝助「中国における「救荒史」研究をめぐって」
※大会・懇親会（17日18時より）ともに事前申込不要。

一般財団法人歴史科学協議会
〒114-0023　東京都北区滝野川2-32-10-222

(Tel＆Fax）〇三―三九四九―三七四九
(E-Mail) rekihyo@mx10.ttcn.ne.jp
(URL) http://www.maroon.dti.ne.jp/rekikakyo/

2012年度歴史資料ネットワーク総会・シンポジウム

「歴史遺産と資料を守りぬく―関西と知られざる大震災の現場を結ぶ―」

昨年発生した大震災の被災地では、1年以上が経過した現在でも、歴史資料や文化財を救う活動が続けられています。
一方、私たちの関西では地域社会の縮小や「改革」の中で、地域遺産を取り巻く厳しい状況がある中で、それらを未来へと伝えようとする取り組みが行われています。
大震災後に保全活動が始められた茨城や長野での取り組みの成果と教訓に学びつつ、私たちがこれから歴史遺産を守り、いかに未来へと伝えられるか、みなさまと共に考える場としたいと思います。

【報告】
・白井哲哉 氏 （茨城歴史資料・文化財救済・保全ネットワーク準備会）
・白水　智 氏 （地域史料保全有志の会〈長野県栄村〉）
・尾崎安啓 氏 （寝屋川市立中央図書館）

【日時】
2012年7月8日（日）
・総会 10:00～12:00　（個人会員、学生会員のみご参加いただけます）
・シンポジウム　13:00～17:00　（どなたでもご参加いただけます）

【資料代】　５００円

【場所】
神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ（大阪市北区鶴野町 梅田ゲートタワー八階）
阪急梅田駅 東へ徒歩３分、ＪＲ大阪駅 東へ徒歩７分
http://www.b.kobe-u.ac.jp/ilabo/access.html

第五〇回中世史サマーセミナーのご案内

本年度は歴史学研究会日本中世史部会が担当します。記念すべき50回目です。皆さまのご参加をお待ちしております。

日程	2012年8月26日（日）～28日（火）
場所	埼玉県嵐山町、群馬県太田市周辺
宿舎：	国立女性教育会館（埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地）
【スケジュール】
	26日	13時～　五〇周年記念シンポジウム（於埼玉県立嵐山史跡の博物館講座室）
		「中世史研究の歩み―サマーセミナー五〇周年によせて―」
		・峰岸純夫「サマーセミナー創設と中世史研究」
		・村井章介「中世史における「アジア」」
		・仁木宏「地域史研究の可能性―城・寺・町をめぐって―」
		・柳原敏昭「史学史研究の現在」
		・清水克行「中世史研究と現代社会―「暴力」の制御をめぐって―」
	27日	群馬県立歴史博物館にて文書見学（長楽寺文書など）、新田荘関係史跡見学
	28日	浄蓮寺にて文書見学（戦国期の文書）、比企地方中世史跡見学
		12時頃にＪＲ・東武・秩父鉄道寄居駅にて第一次解散、
		14時頃および17時頃に東武東上線武蔵嵐山駅にて解散
募集定員	100人（先着順）
参加費	20000～25000円程度（全日程参加の場合）
		※正確な金額は、後日お知らせします
申込方法	①氏名、②性別、③所属、④郵便番号・住所、⑤電話番号、⑥メールアドレス、⑦全日程参加・部分参加などの参加状況を明記のうえ、左記までメール（または封書）にてお願いします。細かい日程等はおってお知らせいたします。
専用メールアドレス		summerseminar2012あっとyahoo.co.jp
〒108－8345　東京都港区三田2―15―45　慶應義塾大学大学院三田自治会室気付　喜多泰史宛
申込期限		2012年7月31日（火）

第四〇回　古代史サマーセミナーのご案内

日程　２０１２年８月２４日（金）～２６日（日）

会場　新潟市万代市民会館、新潟市歴史博物館

宿舎　新潟駅周辺の各ホテル　＊お申し込み後に旅行社からお知らせします

内容　２４日（金）全体会　テーマ「列島の中のコシ・越後（仮）」

講演会　テーマ「木簡が語る越後の古代（仮）」

２５日（土）分科会（個別研究報告）、ミニ見学会（自由行動）

　《分科会報告》

　・稲葉蓉子氏（早稲田大学大学院）「古代陵墓制度の展開（仮題）」

　・五十嵐基善氏（明治大学大学院）「軍団兵士制の成立と展開について―軍事力強化の観点から―（仮題）」

　・宮川麻紀氏（東京大学大学院）「日本古代の交易拠点（仮題）」

　・柿沼亮介氏（東京大学大学院）「古代東アジアの外交使節（仮題）」

　・柳田甫氏（國學院大学大学院）「9世紀東国における集落景観―福島県いわき市荒田目条里遺跡出土の2号木簡から―」（仮題）

　・中村和樹氏（國學院大学大学院）「10世紀における太上天皇の御幸について（仮題）」

　・伊藤聖登氏（新潟大学大学院）「古代における秋田城とエミシ（仮題）」

　・佐藤早紀子氏（京都大学大学院）「平安貴族社会における里内裏（仮題）」

　・國土仁風氏（大阪大学大学院）「空海の山林修行と社会認識（仮題）」

　・濱道孝尚氏（大阪市立大学大学院）「奈良時代における『法華玄讃』の書写（仮題）」

　・菊池達也氏（広島大学大学院）「古代国家の隼人支配（仮）」

２６日（日）現地見学会　新潟市文化財センター・八幡林官衙遺跡・新潟県立歴史博物館等を予定、１６時頃、ＪＲ長岡駅前で解散予定

 

費用　３万円程度（全日程参加の場合）

申し込み方法　①氏名（ふりがな）・性別・年齢、②所属、③住所・電話番号・メールアドレス、④喫煙の有無　⑤全日程・部分参加の別（部分参加の方は懇親会（２４日）の参加不参加、宿泊（２４日・２５日）の要不要、現地見学会（２６日）の参加不参加をお書きください）

申し込み締め切り　７月３１日（火）

以上を記入の上、メールまたは葉書でお申し込み下さい。

〒９５０－１１０６　新潟市西区ときめき西３丁目４―２６―Ａ１０２　相澤央気付　古代史サマーセミナー新潟開催事務局

メール：oh-wizaaa@ma.tlp.ne.jp

歴史教育者協議会から以下の声明が出されましたので、情報提供いたします。

 

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河村たかし名古屋市長の南京事件否定発言に抗議し撤回を求める

―あわせて、南京事件の事実を知る学習を広く呼びかける―

2012年2月20日、河村たかし名古屋市長は、姉妹友好都市である南京市の共産党市委員会訪日代表団との懇談の場で、南京事件について「通常の戦闘行為はあったが、虐殺といわれるような南京事件というものはなかったのではないか」と述べました。この河村市長の発言に対し、国内外から批判の声が上がり、南京市は、河村市長が南京大虐殺の史実を否定し南京市民の感情を傷つけたとして、名古屋市との交流の停止を表明しました。河村市長はその後も、市議会や記者会見で、「30万人もの非武装の市民に、旧日本軍が大虐殺をしたとは思っていない」と、南京事件否定発言を繰り返しています。

南京事件（南京大虐殺）は、1937年12月に日本軍が当時の中国の首都南京を占領する前後に、中国人の捕虜、一般市民などを大量に虐殺した事件です。殺害、放火、強姦、略奪などの残虐行為は、南京占領前後３か月以上にわたり続きました。その事実は、南京市内外に住む多くの目撃者や生存者によって、語り継がれ、南京市民に記憶されています。また、陣中日誌や個人の日記・手紙など日本軍兵士によって残された証言や書かれた記録、南京国際安全区にいたドイツ人ジョン・ラーベやアメリカ人マギー牧師の証言やフィルム映像など、多くの歴史資料によって明らかになっています。

殺害された正確な人数を確定することは、たいへん困難です。しかし、今まで調査・研究を積み重ねてきた研究者は、陣中日誌などに記された捕虜などを殺戮・処刑した人数累計や、中国側の資料による南京の兵員数の研究、犠牲者の埋葬記録の再調査などから、8万人以上の捕虜が虐殺され、民間人の殺害とあわせて10数万人以上が犠牲になったと推定しています。

南京事件は、日本政府も公式見解で事実を認めています。日本政府が提案して2006年（安倍内閣当時）から始まった日中歴史共同研究の報告書には、日中戦争が日本の侵略戦争だったという基本的な認識の上にたち、日本側も南京虐殺を歴史的事実として叙述し、中国側は虐殺行為の内容について、日本側は原因を中心とした分析を報告しています。

また、1999年に東京地方裁判所で出された「731・南京大虐殺・無差別爆撃事件訴訟」（伊藤剛裁判長）の判決では、南京事件について「11月末から事実上開始された進軍から南京陥落後約６週間までの間に、数万人ないしは30万人の中国国民が殺害された。いわゆる『南京虐殺』の内容等につき、厳密に確定することは出来ないが…『南京虐殺』というべき行為があったことはほぼ間違いないところというべきであり」と事実認定が示されています。歴史の事実は政府の公式見解や裁判所の判決で決まることではありませんが、南京事件が、政府や裁判所も否定できない事実であることは明らかです。

河村市長の「虐殺はなかった」との発言は、敗残兵でも投降者でも中国兵であり「通常の戦闘行為」にちがいないという一部の論調と軌を一にするものです。しかし、戦意を失って捕虜となった人々を殺害した具体的な内容は、戦闘行為とはほど遠い文字通りの虐殺にほかならないものです。

 

私たちは河村市長に対し強く抗議し、直ちに発言を撤回し、中国国民および日本国民に対して、正式な謝罪を行うことを求めます。

 

現在、見逃せない重大なことは、自治体の長や政治家が、河村発言を支持する姿勢を示していることです。大都市や国の政治家の発言の影響力は大きく、アジアの人々の大きな不安や批判を招いています。「新しい歴史教科書をつくる会」も、政治家や有識者を集め、河村発言を支持し、南京事件はなかったとする国民運動を広げることを表明しています。2011年教科書採択では「つくる会」系の中学校歴史教科書が採択率を上げましたが、河村発言に力を借りて、戦争賛美、アジアの国々蔑視の歴史教育を広げようとする、こうした動きを止めなくてはなりません。

私たちは、南京事件の事実をしっかりと学び、このような発言、動きを許さない世論を形成していくことを広く呼びかけます。新聞をはじめとするマスコミが、南京事件の研究をきちんと取材して報道し、国民が事実を学ぶために、積極的な役割を果たしていくことを強く求めます。
私たち歴史教育協議会では、今日まで、南京事件の研究から多くを学び、歴史教育の実践を行ってきました。子どもたちが歴史の事実を学び、東アジアの平和な未来について考えていくことができるように、さらなる研究と実践交流を、広く進めていきましょう。

2012年3月25日
一般社団法人歴史教育者協議会社員臨時総会（代表理事山田朗）

資料保全活動に関わるボランティア登録のお願い

東日本大震災に関わる被災資料保全活動について、多くの皆さまからのご協力をいただいておりますこと、心よりお礼申し上げます。

この間、被災地での各ネットでの活動については、市民や歴史研究者、博物館・図書館・文書館・史資料館関係者などの多くの方にボランティアとしてご参加いただいておりますが、おかげ様を持ちまして、現在まで多くの被災資料が救出されております。

しかしながら、津波被災資料に関しましては、未だ多くのものがクリーニング作業が必要な状態ですし、家屋や蔵の解体が進む内陸部におきましては、今後も緊急的な保全活動が必要となる場合もあります。また、東日本大震災被災地以外におきましても、大規模な地震災害や風水害がいつ発生してもおかしくない状況にもあります。

そこで現在、歴史資料ネットワークでは、災害時や日常時の資料保全活動に関わる情報を迅速にお伝えするため、「登録ボランティア」制度を実施しております。「登録ボランティア」制度は、東日本大震災の被災地をはじめ、各地における資料保全活動の情報をメーリングリストによって随時お届けするものです。歴史資料の保全活動に参加してみたいという方は、是非、登録ください（登録無料）。これによって、各地における活動情報がえられますので、それをもとにボランティア活動への参加をご検討下さい。

なお、実際にボランティア活動への参加を希望される場合には、ご自身で現地の活動団体への申し込み、およびボランティア保険への加入が必要となります。

メーリングリストへの登録料は無料です。以下の必要事項をご記入の上、史料ネット事務局（s-net■lit.kobe-u.ac.jp）までお問い合わせください。皆さまのご登録を、心よりお願い申し上げます。

【必要事項】

• お名前：
• ご住所：
• 電話番号：
• メールアドレス：
• 生年月日：

※上記必要事項に関わる個人情報は、会員管理およびボランティア保険登録準備のために使用し、その他の目的には使用いたしません。

【連絡先】

歴史資料ネットワーク事務局（s-net■lit.kobe-u.ac.jp （いずれもメールアドレスの＠を■に変更しております））