日本史研究会は、1945年の創立以来、学会誌『日本史研究』を刊行して参りました。70年余の長きにわたり会誌を刊行できましたことは、ひとえに会員・著者各位のご支援、ご協力の賜物と深く感謝しております。

　さて、本会では、近年の学術情報の普及と、それにともなう研究進展の状況に鑑み、会誌掲載論文等の電子化、データベース化、webサイト上での公開などに積極的に取り組んでゆくことにいたしました。

　こうした活動にあたっては、会誌に掲載された論文等を本会が利用するための著作権が、本会に帰属していることが必要となります。そこで本会では、会誌701号（2021年1月号）より、掲載される論文等の著作権の一部（複製権・公衆送信権）を本会に譲渡していただくようお願いすることになりました。

　しかし、以前の論文等につきましては、過去に著者と詳細な取り決めをしてきませんでした。そこで、700号以前に会誌に掲載された論文等の著作権の一部（複製権・公衆送信権）を、著者のみなさんから本会へ譲渡することに同意していただけるようお願い申し上げるところです。ここで対象とするのは、研究・研究ノート、研究動向、書評などに限定します。

　該当する論文等の著者で、この処置に異議がある方は、2021年11月30日までに、下記の連絡先まで、書面（手紙、ファックス、電子メール等）でお申し出ください。ご同意いただけない論文等につきましては、今後の電子化事業の対象から除外させていただきます。特にお申し出がなかった場合は、著作権の譲渡に同意いただいたものとして進めさせていただきます。ただし、上記の期日以降も、異議申し立てがあった際は、速やかに対応いたします。また、論文等などにふくまれる写真・史料などについて、他者の著作権を侵害したり、掲載許諾料が発生する可能性があったりする場合は、その論文等の全文または一部を削除するなどの措置をとります。御自身の論文等がそれに該当するとお考えの方は申し出てください。申し出がない場合でも、本会独自の判断で削除させていただくこともあります。

　なお、今回の著作権譲渡は、本会が会誌に掲載された論文等を電子化して活用することで、広く研究者等の利用に供するためであり、著者自身による論文の利用（著書への収録など）を妨げるものではありません。

　何とぞご理解をいただくとともに、会員・著者各位におかれましては、本件に関する情報を、退会された旧会員の方々などにも広く伝えてくださいますようご協力をお願いいたします。

2020年11月

日本史研究会

 

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