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日本史研究会3月例会

日本史研究会3月例会 published on

「古代における后の権能」
日時:2025年3月22日(土)13時~17時
※12時30分より会場受付を開始いたします。
場所:京都府立大学 合同講義棟3階 第7講義室
(京都市左京区下鴨半木町1-5 地下鉄烏丸線北山駅より徒歩5分)
※対面形式で実施いたします。オンラインでの配信はございません。

報告:遠藤 みどり氏(お茶の水女子大学)
   「日本古代キサキ制度の変遷」
   東海林 亜矢子氏(日本女子大学)
   「摂関期の后権に関する一考察」(仮)
コメント:桜田 真理絵氏(明治大学)

 研究史上、日本古代王権において権能を発現した女性の立場は、女帝から国母へと移り変わっていったとされている。すなわち令制以前の大后や令制下の皇后は天皇にとっての共同統治者であり、平安時代になると天皇の後見としての性格を強め国母として国政に関与するという理解である。さらに近年では、平安時代初期には皇后宮が内裏に取り込まれると皇后に後宮統治者としての性格が現れるという研究も注目されている。このように従来女帝研究が中心であった后妃研究に対し、近年は王権の中で后妃・後宮制度を捉えなおす研究が進められている。
 一方で、后の権能がどういった根拠に由来し、どのように発現しうるのかという点については必ずしも深められてきたとはいえないのではなかろうか。本例会は、日本における后位について成立からその役割の変遷など、古代を通して后位がいかなる存在であったかを改めて問い直すものである。当日は多様な視角から古代の后への理解を深める場としたい。

一般来聴歓迎。予約不要。入場無料。
※本会終了後には会場周辺にて懇親会を予定しております。奮ってご参加ください。
問い合わせ先:nihonshiken.kodai@gmail.com

水無瀬離宮(水無瀬殿)関連地域の発掘調査に関する要望書

水無瀬離宮(水無瀬殿)関連地域の発掘調査に関する要望書 published on

 現在高層マンションの建設計画が進められている旧関西電力社宅地は、水無瀬離宮(水無瀬殿)の新御所跡に推定されている。水無瀬離宮はかつて後鳥羽上皇により造営された政治と文化の拠点である。後鳥羽上皇が近臣と共に起こした承久の乱(承久3年(1221))は、朝廷方の敗北に終わり、武士の世の到来を決定付けた日本史上の転換点として知られる。一方で、後鳥羽上皇の文化人としての側面は高く評価され、『新古今和歌集』の撰集などは後世にまで大きな影響を与えたとされる。Continue reading 水無瀬離宮(水無瀬殿)関連地域の発掘調査に関する要望書

2025年度会費(2024年9月~2025年8月分)納入のお願い

2025年度会費(2024年9月~2025年8月分)納入のお願い published on

 平素より日本史研究会の活動に御賛同・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
 日本史研究会は、2024年9月号より新年度(2025年度)となります。つきましては、2024年9月~2025年8月(745~756号)分会費のお振込みをお願いいたします。
 日本史研究会は自動継続です。744号で退会(定期購読の停止)を御希望の方は、2024年9月2日(月)までにその旨をお知らせください。Continue reading 2025年度会費(2024年9月~2025年8月分)納入のお願い

円宗寺跡の全面発掘に関する要望書

円宗寺跡の全面発掘に関する要望書 published on

 現在進行中の「上質宿泊施設計画((仮称)御室花伝抄計画)」(以下、本ホテル計画)予定地である京都市右京区御室芝橋町は、円宗寺跡に推定されている。円宗寺は、後三条天皇の発願により延久2年(1070)に建立され、平安中期に仁和寺周辺に建立された「円」の字を冠する四つの御願寺(円融寺・円教寺・円乗寺・円宗寺、総称して四円寺)の一つである。Continue reading 円宗寺跡の全面発掘に関する要望書

日本学術会議声明「「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を」(二〇二三年四月一八日)を支持し、日本学術会議法の拙速な改正に反対する声明

日本学術会議声明「「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を」(二〇二三年四月一八日)を支持し、日本学術会議法の拙速な改正に反対する声明 published on

 内閣府は、去る二〇二三年四月一七日に開催された日本学術会議第一八七回総会の席上において、日本学術会議の会員選考に際して選考諮問委員会なるものを設置することなど、日本学術会議の政府からの独立性を侵害する内容を含む日本学術会議法の改正案を提示した。こうした政府当局による学術の独立性への介入は、かつて超国家主義や軍国主義によって学問・研究の自由やその学問としての存立を脅かされた痛恨の過去を有する歴史学の研究者として、とうてい容認できるものではない。Continue reading 日本学術会議声明「「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を」(二〇二三年四月一八日)を支持し、日本学術会議法の拙速な改正に反対する声明

世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明

世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明 published on

 世田谷区は二〇一六年から世田谷区史編さん事業を開始し、原始・古代から近現代にわたる史料の収集・調査にあたってきました。ところが、二〇二二年、執筆の段階になって突如、委員(歴史学者)に対し「著作者人格権の不行使」を求め、承諾しなければ編さん委員としての委嘱を打ち切ると通告してきました。私たち出版産業で働くフリーランスの組合であるユニオン出版ネットワークは、この「著作者人格権の不行使」要求に強く抗議します。Continue reading 世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明

内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(二〇二二年十二月六日)の撤回(再考)を求める声明

内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(二〇二二年十二月六日)の撤回(再考)を求める声明 published on

 内閣府は、去る二〇二二年十二月六日、「日本学術会議の在り方についての方針」(以下、方針)を公表し、あわせて二〇二三年一月二十三日に召集される通常国会において日本学術会議の「改革」に関連する法案を提出する意向を示した。これに対し、私たち日本歴史学協会は、この方針に再考を求める日本学術会議の意向を強く支持し、内閣府に対してこの方針の見直しと日本学術会議の「改革」に関連する法案を通常国会に提出することのないよう強く求める緊急声明を発した。Continue reading 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(二〇二二年十二月六日)の撤回(再考)を求める声明

『日本史研究』掲載論文等の著作権譲渡のお願い

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 日本史研究会は、1945年の創立以来、学会誌『日本史研究』を刊行して参りました。70年余の長きにわたり会誌を刊行できましたことは、ひとえに会員・著者各位のご支援、ご協力の賜物と深く感謝しております。

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