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2023年度日本史研究会総会・大会への参加申し込みについて(お知らせ)

2023年度日本史研究会総会・大会への参加申し込みについて(お知らせ) published on

 2023年10月7日(土)・8日(日)に龍谷大学大宮キャンパスにて開催を予定しております2023年度日本史研究会総会・大会への参加申し込みについては、新型コロナウイルス感染症の5類への移行も踏まえ、以下の通りにさせていただきます。

 総会(10/7<土>午前)は対面のみでおこないます。
 大会(10/7<土>午後の個別報告、10/8<日>の部会共同研究報告)は対面方式とオンライン方式の併用(ハイブリッド方式)でおこないます。Continue reading 2023年度日本史研究会総会・大会への参加申し込みについて(お知らせ)

2024年度会費納入のお願い

2024年度会費納入のお願い published on

 平素より日本史研究会の活動に御賛同・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
 日本史研究会は、2023年9月号より新年度(2024年度)となります。つきましては、2023年9月~2024年8月(733~744号)分会費のお振込みをお願いいたします。
 日本史研究会は自動継続です。732号で退会(定期購読の停止)を御希望の方は、2023年9月1日(金)までにその旨をお知らせください。Continue reading 2024年度会費納入のお願い

日本学術会議声明「「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を」(二〇二三年四月一八日)を支持し、日本学術会議法の拙速な改正に反対する声明

日本学術会議声明「「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を」(二〇二三年四月一八日)を支持し、日本学術会議法の拙速な改正に反対する声明 published on

 内閣府は、去る二〇二三年四月一七日に開催された日本学術会議第一八七回総会の席上において、日本学術会議の会員選考に際して選考諮問委員会なるものを設置することなど、日本学術会議の政府からの独立性を侵害する内容を含む日本学術会議法の改正案を提示した。こうした政府当局による学術の独立性への介入は、かつて超国家主義や軍国主義によって学問・研究の自由やその学問としての存立を脅かされた痛恨の過去を有する歴史学の研究者として、とうてい容認できるものではない。Continue reading 日本学術会議声明「「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を」(二〇二三年四月一八日)を支持し、日本学術会議法の拙速な改正に反対する声明

2023年度日本史研究会総会・大会

2023年度日本史研究会総会・大会 published on

2023年度日本史研究会総会・大会

期日:2023年10月7日(土)・8日(日)本年は10月の第1土曜日・日曜日での開催となります。

会場:龍谷大学 大宮キャンパス (京都市下京区七条通大宮東入大工町125-1)

書籍展示受付  ・学会団体・研究会団体用  ・書店団体用受付は終了しました。
なお、本日(9/5)までに受付メール(自動返信メール以外のもの)が届いていない場合は、 申込が受理できていない可能性がございます。大変申し訳ございませんが、本会事務所までお問い合わせください。よろしくお願いいたします。

*本年度は、「対面方式」と「オンライン方式」との併用にて開催予定です。
*「オンライン方式」での御参加には事前申込が必要です。非会員の方は9月8日(金)以降から申込可能となります。
*状況によっては「オンライン方式」のみの開催になる場合があります。

会場整理費・(対面方式・オンライン方式とも)会員1000円,非会員1500円,学部生500円
*懇親会は実施いたします。
*書籍展示は会場で開催いたします。

 

大会テーマ :日本史における社会の変化と政治の展開
10月7日(土)  
総会 9:00~11:30 (清和館3階ホール)
個別報告 13:00~17:10
[ 第一会場](東黌101教室)
 第一報告 13:00~14:10 廣瀬憲雄 六世紀中盤の朝鮮半島情勢と東部ユーラシア
 第二報告 14:30~15:40 曽我部愛 中世前期王家の変容と再編
 第三報告 16:00~17:10 新谷和之 戦国期における武家拠点の展開
[ 第二会場](東黌302教室)
 第一報告 13:40~14:50 武井弘一 日本近世の気候変動と食糧危機・試論
 第二報告 15:20~16:30 冨永 望 昭和天皇退位問題再論―田島道治関係文書を手がかりに―
10月8日(日) 共同研究報告
[第一会場](東黌101教室)
 古代史部会 報告 9:30~11:00 討論 13:30~15:00
  大艸 啓 平安京と寺院建立―京外建立の背景をめぐって―
 中世史部会 報告11:20~12:50 討論15:20~17:20
  川口成人 室町時代の武家文化と都鄙関係
[第二会場](東黌301教室)
 近世史部会 報告 10:30~14:40 討論 15:15~17:00
  清水翔太郎 近世中期における大名家の婚姻と幕府
  林  大樹 近世中期における朝廷政治構造の危機と変革
[第三会場](東黌303教室)
 近現代史部会 報告 10:00~12:40 コメント・討論 14:00~17:00
  共通テーマ : 近代日本における議会政治の形成―国家・社会・「代表」―
  吉田武弘 「議会政治」の形成と両院関係問題―初期議会期を中心に―
  池田真歩 日清戦後の政党と都市・農村―「党勢拡張」の季節再考―
  清水唯一朗 コメント

 

世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明

世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明 published on

 世田谷区は二〇一六年から世田谷区史編さん事業を開始し、原始・古代から近現代にわたる史料の収集・調査にあたってきました。ところが、二〇二二年、執筆の段階になって突如、委員(歴史学者)に対し「著作者人格権の不行使」を求め、承諾しなければ編さん委員としての委嘱を打ち切ると通告してきました。私たち出版産業で働くフリーランスの組合であるユニオン出版ネットワークは、この「著作者人格権の不行使」要求に強く抗議します。Continue reading 世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明

内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(二〇二二年十二月六日)の撤回(再考)を求める声明

内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(二〇二二年十二月六日)の撤回(再考)を求める声明 published on

 内閣府は、去る二〇二二年十二月六日、「日本学術会議の在り方についての方針」(以下、方針)を公表し、あわせて二〇二三年一月二十三日に召集される通常国会において日本学術会議の「改革」に関連する法案を提出する意向を示した。これに対し、私たち日本歴史学協会は、この方針に再考を求める日本学術会議の意向を強く支持し、内閣府に対してこの方針の見直しと日本学術会議の「改革」に関連する法案を通常国会に提出することのないよう強く求める緊急声明を発した。Continue reading 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(二〇二二年十二月六日)の撤回(再考)を求める声明

【声明】日本学術会議の「改革」に関連する法案の提出に反対する

【声明】日本学術会議の「改革」に関連する法案の提出に反対する published on

 内閣府は二〇二二年一二月六日に「日本学術会議の在り方についての方針」(以下、「方針」)を公表するとともに、この「方針」を基にして日本学術会議会員の選考過程に関与する第三者委員会の設置を含めた法改正の準備を進め、二〇二三年一月に召集される通常国会において関連する法案を提出するという意向を示した。これに対して日本学術会議は、内閣府「方針」が日本学術会議との十分な協議を経ずに出されたこと、その内容が学術会議の独立性を侵害する恐れが多分にあること、そして拙速な法改正を進めようとしていることに強い危惧を抱き、二〇二二年一二月二一日に「声明・内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』(令和四年一二月六日)について再考を求めます」を発出した。そこでは「方針」で示された内容について六点にわたる懸念事項が詳細に述べられており、政府に「方針」の再考を強く求めている。これうけて、多くの諸学協会・科学者も日本学術会議の声明に対する賛同の姿勢を示し、日本史研究会も緊急声明「日本学術会議の在り方についての政府方針の再考を求める」(二〇二二年一二月三一日)を出したところである。Continue reading 【声明】日本学術会議の「改革」に関連する法案の提出に反対する

要望書 国立国会図書館デジタルコレクションの著作権処理の改善による知識情報基盤の拡充を求めます

要望書 国立国会図書館デジタルコレクションの著作権処理の改善による知識情報基盤の拡充を求めます published on

文部科学大臣 永岡桂子 殿

文化庁長官 都倉俊一 殿

国立国会図書館長 吉永元信 殿

国立研究開発法人科学技術振興機構理事長 橋本和仁 殿

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所所長 喜連川優 殿

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【緊急声明】日本学術会議の在り方についての政府方針の再考を求める

【緊急声明】日本学術会議の在り方についての政府方針の再考を求める published on

日本史研究会は、二〇二二年一二月二一日に日本学術会議総会において決定・発出された「声明・内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』(令和四年一二月六日)について再考を求めます」に全面的に賛同します。

  二〇二二年一二月三一日      日本史研究会

 

声明 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、近時の日本国内における動向を憂慮する

声明 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、近時の日本国内における動向を憂慮する published on

 二〇二二年二月二四日に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、未だ終結の兆しがみえず更なる長期化の様相を呈している。既に民間人を含む多くの人命が失われ、攻撃による被害は教育機関や文化施設にも及んでおり、史資料の散失や文化財の破壊が現実のものとなっている。このたびの侵攻は、武力をもって他国の主権を脅かす明らかな侵略行為であり、世界の平和と秩序を乱すものである。さらに、こうした行為の正当化のために、歴史を悪用したプロパガンダが行われていることは、決して看過できるものではない。また、核兵器使用の可能性への言及や、原子力発電所への攻撃は、断じて容認することはできず、ここに強く非難する。

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