私たち（島根史学会・島根考古学会・戦後史会議松江の３団体）は、アジア・太平洋戦争末期に海軍航空基地として建設された、大社基地及びその関連施設（大社基地遺跡群）の学術調査・文化財指定と保存・整備・活用を島根県と出雲市に要望しています。　

　「大社基地遺跡群」は、アジア・太平洋戦争最末期の１９４５年３月から６月にかけて地元住民・国民学校生徒までも動員し、「本土決戦」に備えて斐伊川支流の新川廃川跡に急造された海軍航空基地で、長く陸上自衛隊出西訓練場として利用されてきました。その間、中国財務局は「主滑走路」跡を「切り売り」してきたのですが、昨年１２月、原状をとどめる部分を公売に付し、地元企業が住宅団地として開発する計画で落札して今に至っています。現時点では、出雲市・島根県とも保存に向けて明確な対応をとることを表明していませんので、事態は重大な局面が続いています。

　「大社基地遺跡群」については、これまでも島根県内の研究者によって調査・研究が行われ、小学校から大学に至る各学校で平和学習・歴史教育の実地教材、フィールドワーク対象地として活用されてきました。最近でも、戦後史会議・松江が調査・編纂・刊行した『島根の戦争遺跡』（2021年2月刊行）で、松江市・出雲市・雲南市内の507に及ぶ戦争遺跡の中で、最大規模のものと確認されています。

　この間、戦争遺跡保存全国ネットワーク共同代表の出原恵三氏が現地調査を実施した上で、十菱駿武氏とともに評価書を作成され（島根県・出雲市に提出済み）、一般社団法人日本考古学協会も埋蔵文化財保護対策委員会委員長名の「要望書」を文化庁長官、島根県知事・教育長、出雲市長・教育長に提出されました。これらの評価書・要望書の基礎になった「大社基地遺跡群」の特徴と意義は次のとおりです。

 

①遺跡の規模が大きいこと。

コンクリート舗装された主滑走路を中心に東西・南北各６km余（出雲市～松江市玉湯町）にわたる範囲に遺存しています。

②アジア･太平洋戦争最末期に建設された海軍航空基地の全体構成･構造を今に遺しています。

1)多様な航空基地施設の遺構※で構成されています。

※主滑走路、掩体、地下壕、兵舎、誘導路、対空機銃陣地、設営部隊本部建物＝旧出西国民学校校舎など

2)基地の建設時期である１９４５年３月～６月は、「本土決戦」が呼号され、また、沖縄戦と重なる状況であり、「大社基地遺跡群」はこの時期の戦争遺跡として特段の重要性をもつものです。

③建設時の原状をよく遺して保存されています。

「主滑走路」（現在も幅60メートル×長さ600メートルがそのまま遺っています）の型枠作り工法によるコンクリート舗装など建設当時の状況を伝えています。

④広範な県民を動員して建設されたものです。

周辺住民・鰐淵鉱山鉱夫・国民学校学童も、基地建設に動員されました。

⑤ ④の関係住民に加え、基地勤務者が存命で、聴取調査が可能です。

⑥島根県内（とくに出雲市・松江市）で平和教育に広く活用されています。

従来も小学校の平和学習で利用されてきましたが、「コロナ禍」で広島修学旅行が中止されたことにともない、平和学習の場として「大社基地」が見学学習で利用されています。

 

２０２１年５月

島根史学会

島根考古学会

戦後史会議松江

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２０２１年３月１７日

島根県知事　丸山達也様

島根県教育委員会教育長　新田英夫様

 

島根史学会会長　竹永三男

島根考古学会会長　松本岩雄

戦後史会議･松江世話人代表　若槻真治

 

　　大社基地遺跡群の学術調査、文化財指定と保存に関する要望について

 

　私たちは、アジア・太平洋戦争末期に海軍航空基地として建設された、島根県出雲市斐川町出西・直江・荘原地区を中心とした広い地域に存在する大社基地及びそれに附属する遺跡群（以下、大社基地遺跡群と呼ぶ）の学術調査と保存、ならびに文化財指定を要望します。

　大社基地遺跡群は、アジア・太平洋戦争当時の海軍航空基地として、その遺構を良好に残す島根県最大規模の、また全国的にも稀有の戦争遺跡です。

　アジア・太平洋戦争の末期には、戦況の悪化とともに、首都圏、大都市圏、九州南岸などに点在していた陸海軍の航空基地は次々と空襲を受けました。そこで、本土決戦に備えて航空機を温存しようとした軍部は、空襲による被害が比較的少ないと考えられた日本海側に航空基地を移転しようとしました。そして、1945年(昭和20)3月から6月にかけて、120m×1700mの主滑走路(そのうちコンクリート舗装部分60m×1500m)と、30m×600mの応急離陸路等を持つ海軍航空基地が、国民学校生までをも動員して急遽建設されることになりました。こうして建設された大社基地は、当時、西日本最大の爆撃・雷撃の拠点でした。

　大社基地遺跡群には、現在でも主滑走路のおよそ半分が当時のままの状態で残されているほか、その周辺には、東西およそ6キロメートル、南北およそ6キロメートルの範囲で、配備された爆撃機「銀河」の掩体、爆弾や魚雷を格納した地下壕、兵舎跡、対空機銃陣地跡、基地設営隊本部が置かれた旧出西国民学校校舎などが残されています。国立公文書館アジア歴史資料センターでは、大社基地等の造営を担った舞鶴海軍鎮守府所属第338設営隊の戦時日誌など、関連する多くの文献資料が確認できるという点でも、貴重な遺跡です。

　以上のように、大社基地遺跡群は、海軍航空基地としての規模が大きいこと、主滑走路と附属施設が建設当時の原状をよく残していること、関連する文献資料が豊富なことなどから、戦争遺跡として全国的にも稀な、貴重な文化財であると考えます。このことは県内でも夙に注目されており、島根県教育庁文化財課編『島根県の近代化遺産島根県近代化遺産（建造物等）総合調査報告書』（平成14年3月、島根県教育委員会）にも「陸上自衛隊出西訓練場（海軍大社基地関連施設群）」として掲載されています。

　このことに加え、大社基地遺跡群は、貴重な平和学習の場として、これまでも、また現在も学校教育・社会教育で活用されています。特に主滑走路は、子供たちが戦争の実態や当時の雰囲気を実感する上で格好の教材として活用されています。

　このように大社基地遺跡群は、戦争遺跡として島根県を代表する貴重な文化財であるにもかかわらず、これまで開発に伴う発掘調査が行われた以外には公的な学術調査は行われておらず、調査・研究は、もっぱら民間研究者による個別的な努力に委ねられてきました。そのため各種の遺構の正確な分布調査は十分にはなされておらず、学術的研究もなお不十分な状態にあります。

　現在、大社基地遺跡群の中の主滑走路の大部分は民間に売却されることになり、落札者が確定したと報じられています。このことも、学術的調査と研究が不十分であったこと、その必要性を文化財保護行政当局に働きかけなかったことによるものとして、私たち研究団体としても、深く反省すべきことと考えております。

　以上のことから、私たちは、大社基地遺跡群について、以下のことを要望します。

 

要望事項

１．大社基地遺跡群の総合的な学術調査を行うこと。

２．大社基地遺跡群を県指定史跡に指定して保存すること。

３．貴重な戦争遺跡として保存管理計画を策定し、今後の整備と活用について検討すること。

以上

 

〔学会賛同署名〕 上記の「大社基地遺跡群の学術調査、文化財指定と保存に関する要望について」の趣旨を確認し、賛同します。 ２０２１年５月１５日　　　日本史研究会

 

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２０２１年４月９日

出雲市長　長岡秀人様

出雲市教育委員会教育長　杉谷学様

 

島根史学会会長　竹永三男

島根考古学会会　長松本岩雄

戦後史会議･松江世話人代表　若槻真治

 

　　大社基地遺跡群の学術調査、文化財指定と保存に関する要望について

 

　私たちは、アジア・太平洋戦争末期に海軍航空基地として建設された、島根県出雲市斐川町出西・直江・荘原地区を中心とした広い地域に存在する大社基地及びそれに附属する遺跡群（以下、大社基地遺跡群と呼ぶ）の学術調査と保存、ならびに文化財指定を要望します。

　大社基地遺跡群は、アジア・太平洋戦争当時の海軍航空基地として、その遺構を良好に残す島根県最大規模の、また全国的にも稀有の戦争遺跡です。

　アジア・太平洋戦争の末期には、戦況の悪化とともに、首都圏、大都市圏、九州南岸などに点在していた陸海軍の航空基地は次々と空襲を受けました。そこで、本土決戦に備えて航空機を温存しようとした軍部は、空襲による被害が比較的少ないと考えられた日本海側に航空基地を移転しようとしました。そして、1945年(昭和20)3月から6月にかけて、120m×1700mの主滑走路(そのうちコンクリート舗装部分60m×1500m)と、30m×600mの応急離陸路等を持つ海軍航空基地が、国民学校生までをも動員して急遽建設されることになりました。こうして建設された大社基地は、当時、西日本最大の爆撃・雷撃の拠点でした。

　大社基地遺跡群には、現在でも主滑走路のおよそ半分が当時のままの状態で残されているほか、その周辺には、東西およそ6キロメートル、南北およそ6キロメートルの範囲で、配備された爆撃機「銀河」の掩体、爆弾や魚雷を格納した地下壕、兵舎跡、対空機銃陣地跡、基地設営隊本部が置かれた旧出西国民学校校舎などが残されています。国立公文書館アジア歴史資料センターでは、大社基地等の造営を担った舞鶴海軍鎮守府所属第338設営隊の戦時日誌など、関連する多くの文献資料が確認できるという点でも、貴重な遺跡です。

　以上のように、大社基地遺跡群は、海軍航空基地としての規模が大きいこと、主滑走路と附属施設が建設当時の原状をよく残していること、関連する文献資料が豊富なことなどから、戦争遺跡として全国的にも稀な、貴重な文化財であると考えます。このことは県内でも夙に注目されており、島根県教育庁文化財課編『島根県の近代化遺産島根県近代化遺産（建造物等）総合調査報告書』（平成14年3月、島根県教育委員会）にも「陸上自衛隊出西訓練場（海軍大社基地関連施設群）」として掲載されています。

　このことに加え、大社基地遺跡群は、貴重な平和学習の場として、これまでも、また現在も学校教育・社会教育で活用されています。特に主滑走路は、子供たちが戦争の実態や当時の雰囲気を実感する上で格好の教材として活用されています。

　このように大社基地遺跡群は、戦争遺跡として島根県を代表する貴重な文化財であるにもかかわらず、これまで開発に伴う発掘調査が行われた以外には公的な学術調査は行われておらず、調査・研究は、もっぱら民間研究者による個別的な努力に委ねられてきました。そのため各種の遺構の正確な分布調査は十分にはなされておらず、学術的研究もなお不十分な状態にあります。

　現在、大社基地遺跡群の中の主滑走路の大部分は民間に売却されることになり、落札者が確定したと報じられています。このことも、学術的調査と研究が不十分であったこと、その必要性を文化財保護行政当局に働きかけなかったことによるものとして、私たち研究団体としても、深く反省すべきことと考えております。

 

　以上のことから、私たちは、大社基地遺跡群について、以下のことを要望します。

 

要望事項

１．大社基地遺跡群の総合的な学術調査を行うこと。

２．大社基地遺跡群を県指定史跡に指定して保存すること。

３．貴重な戦争遺跡として保存管理計画を策定し、今後の整備と活用について検討すること。

以上

 

〔学会賛同署名〕 上記の「大社基地遺跡群の学術調査、文化財指定と保存に関する要望について」の趣旨を確認し、賛同します。 ２０２１年５月１５日　　　日本史研究会

 

第26回史料保存利用問題シンポジウム開催要領・プログラム　【シンポジウムポスター】

日時 2021年6月26日（土）13:30～17:30
オンライン開催＜参加費無料300名まで先着 順 受付＞
参加登録用ウェブサイト https://forms.gle/EieasBhbUBme6YFL6
主催 日本歴史学協会／日本学術会議史学委員会／ 日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に関する分科会
後援 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会／日本アーカイブズ学会
テーマ 東日本大震災 10 年と史料保存―その取組と未来への継承
趣旨
　東日本大震災が発生したのは、今から10年前の2011年3月11日のことであった。千年に一度といわれる大地震と大津波、加えて福島第一原子力発電所の爆発事故による放射能災害が重なり、未曽有の大災害になった。さらに、その後も各地で大地震が続発し、地震のみならず火山噴火や豪雨による災害等、大きな災害に襲われ続けている。そして、この 1 年余にわたり新型コロナウィルス感染症が大流行して いるが、このコロナ禍のような疾病災害にも、私たちは向き合わなければならないのである。

　こうした現状を踏まえると、緊急時における速やかな史料の救済・保全に向けた対応はもちろん、大災害の続発を前提に 普段からの史料の保存・管理の取組が重要になってくる。近年では、そうした認識が深まるとともに、保全・保存の対象も古文書・公文書はもちろん、未指定も含む文化財全般へと広がり、市民ボランティアの参加が進むなど、被災史料に限らず広く歴史資料・文化財等の保全・保存に対する理解と活動が深化しているといえる。このような動向は、1995年の阪神淡路大震災以来の蓄積を踏まえつつ、とりわけ東日本大震災以降に、より顕著になってきたといえるのではないか。

　こうした状況認識のもと、「続発する大災害から史料を守る―現状と課題 ―」をテーマに開催した昨年度の第25回シンポジウムでは、歴史資料・文化財等の救済・保全活動に関わる行政・史資料ネット・ボランティア等の相互の役割、連携、限界といった課題が指摘されるとともに、次世代への継承の担い手についても議論になった。

　そこで、本年度のシンポジウムでは、昨年度のシンポジウムで示された課題を受けつつ、東日本大震災から10年という機会に 、原発災害への対応も含め、この10年間の被災地における歴史資料や文化財等の救済・保存への取組を振り返り、課題や問題点を確認し、歴史資料や文化財等を未来へ継承するための活動を展望することにしたい。

　なお、特別報告として、国立公文書館によるアーキビスト認証制度をめぐり、第1回アーキビスト認証の経緯や今後の取組について報告をお願いした。

報告
①佐藤　大介氏 （東北大学災害科学国際研究所准教授）
　　「被災史料・被災地と向き合い続けて考えたこと―宮城での活動の経験から―」
②大和田侑希氏 （福島県富岡町住民課係長）
　　「歴史資料保存・活用に関する行政職員が担うべき役割と可能性」
③阿部　浩一氏 （福島大学教授）
　　「ふくしまの資料保全活動の10年を未来につなげる」
コメント 芳賀　　満氏（日本学術会議会員 東北大学教授）
　　　　 佐々木和子氏（神戸大学大学院人文学研究科学術研究員）
特別報告
　 伊藤　一晴氏（国立公文書館 上席公文書専門官）
　　「令和2 年度アーキビスト認証の実施結果と令和 3 年度の取組について」

プログラム
13：30～13：35 開会挨拶：若尾　政希（日本学術会議会員 一橋大学教授）
13：35～13：40 趣旨説明：佐藤　孝之（日本歴史学協会史料保存利用特別委員会委員長）
13：40～14：10 第１報告：佐藤　大介（東北大学災害科学国際研究所准教授）
　　　　　　　　　　　「被災史料・被災地と向き合い続けて考えたこと―宮城での活動の経験から―」
14：10～15：40 第２報告：大和田侑希（福島県富岡町住民課係長）
　　　　　　　　　　　「歴史資料保存・活用に関する行政職員が担うべき役割と可能性」
14：40～15：10 第３報告：阿部　浩一（福島大学教授）
　　　　　　　　　　　「ふくしまの資料保全活動の10 年を未来につなげる」
15：10～15：20 休憩
15：20～15：50 特別報告：伊藤　一晴（国立公文書館上席公文書専門官）
　　　　　　　　　　　「令和2年度アーキビスト認証の実施結果と令和3年度の取組について」
　　　　　　　　   　司会：新井　浩文（日本歴史学協会国立公文書館特別委員会幹事）
15：50～ 16：10 コメント：芳賀　　満（日本学術会議会員 東北大学教授）
　　　　　　　　　　　　　佐々木和子（神戸大学大学院人文学研究科研究員）
16： 10～17： 25 パネルディスカッション
　　　パネリスト：佐藤　大介　大和田侑希　阿部　浩一
　　　　　　司会：大友　一雄（日本学術会議連携会員 日本歴史学協会史料保存利用特別委員会幹事）
　　　　　　　　　熊本　史雄（日本歴史学協会国立公文書館特別委員会委員長 駒澤大学教授）
17：25～17：30 閉会挨拶：中野達哉（日本歴史学協会委員長 駒澤大学教授）

Nagoya University

Graduate School of Humanities

Japan-in-Asia Cultural Studies Program (JACS)

Global 30 International Programs

Nagoya, Japan

http://en.nagoya-u.ac.jp/employment/

 

The Graduate School of Humanities invites applications for a full-time, tenured position as Associate Professor in Modern Japanese or East Asian History. The successful candidate will be teaching in English in the Japan-in-Asia Cultural Studies Program (JACS), one of the Nagoya University Global 30 International Programs.

　We seek a candidate who has shown excellence in research and teaching in Modern Japanese or East Asian History. The G30 Program is known for its small class sizes, motivated students, and international atmosphere. The standard teaching load is up to eight courses per year. A course is generally comprised of 15 weekly lectures, each of which runs 90 minutes. The successful candidate will be expected to supervise students, provide them with guidance and engage in the admissions process. She or he should also contribute to expanding the international research profile of the Graduate School of Huamanities.

Qualifications:

1. A doctoral degree in Modern Japanese or East Asian History.
2. A demonstrated record of research excellence in Modern Japanese or East Asian History.
3. A proven record of teaching. The post is open to anyone specializing in any subfield of Modern Japanese or East Asian History. We particularly welcome applicants who can teach courses in Research Methods.
4. A demonstrated ability to supervise students at the undergraduate and graduate levels.
5. Willingness to participate in the International Programs of the university, including but not limited to teaching courses to Japanese students and some administrative duties.
6. Strong interpersonal skills and evidence of success working in a multicultural environment.
7. Sufficient Japanese proficiency for general administrative tasks is required.

Number of positions: One

Terms of Employment: No term limit until the age of 65

Starting date: October 1, 2021 or as soon as possible thereafter

Compensation: Approximately JPY5,000,000-10,000,000/year (all inclusive). Salary will depend on qualifications and experience. Taxes and insurance will be withheld from the annual salary. 

Selection Procedure:

1. Initial screening based on submitted documents (see below).
2. Successful candidates will be invited to a personal interview either on-site or remote. In addition to the interview, a short demonstration lecture will be requested.

Application Documents:

1. Cover letter
2. Full curriculum vitae
3. List of research achievements (including presentations, publications, grants, awards)
4. List of courses taught (undergraduate and graduate)  
5. Digital copy of PhD diploma
6. Two letters of recommendation (to be submitted separately by the recommender)

Candidates who pass the initial screening will be asked to submit the following:

1. Digital copies of up to 5 major publications
2. Summary of research experience (1-2 pages)
3. Proposal of future research plans (1-2 page)
4. Statement of teaching philosophy, addressing the applicant’s ability to integrate creative thinking and global perspectives into their courses (1-2 pages)

Application Procedure:                                                                                                                

All required documents, except the recommendation letters, should be combined in a single PDF and be submitted via email to Professor SAITŌ Fumitoshi, Dean of the Graduate School of Humanities: hum_sou@adm.nagoya-u.ac.jp . Indicate “JACS Associate Professor Position” in the subject line of the email.

   Each of the recommendation letters must be submitted by the recommender via email to Professor SAITŌ Fumitoshi, Dean of the Graduate School of Humanities: hum_sou@adm.nagoya-u.ac.jp . Indicate “Recommendation Letter (candidate’s name): JACS Associate Professor Position” in the subject line of the email.

   Please note that incomplete applications will not be considered.

   Nagoya University is an equal opportunity employer. Applications from members of groups underrepresented in higher education are strongly encouraged.

http://en.nagoya-u.ac.jp/about_nu/declaration/positive/index.html

Application deadline: May 9, 2021

Contact: Dr. Kristina Iwata-Weickgenannt, Japan-in-Asia Cultural Studies Program, Graduate School of Humanities, Nagoya University. Email: kristina.iwata@nagoya-u.jp

 

For more information see:

http://www.nagoya-u.ac.jp/en/

http://www.hum.nagoya-u.ac.jp/en/g30/japan-in-asia-program/

https://admissions.g30.nagoya-u.ac.jp/undergraduate/asia_cultural/