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2017年9月例会

2017年9月例会 published on

室町期荘園制と惣村

報告: 西谷 正浩 「室町時代の畿内村落─山城国上久世荘の場合」

報告: 辰田 芳雄 氏 「中間地域荘園の惣村の特徴―主に新見荘の「惣請」と年貢送進」

日時:2017年9月2日(土)午後1時~午後5時

場所:機関紙会館 5階大会議室

京都市上京区新町通り丸太町上ル東側

 (地下鉄丸太町駅下車2番出口より西へ徒歩5分 市バス府庁前下車すぐ)

 

 いわゆる室町期荘園制論の提起により、中世後期は荘園制の解体期ではなく、再編維持された荘園制が依然として社会の基軸をなしていた時代として理解されるにいたっている。このことは、静態的な村落論と批判されて久しい自力の村論・移行期村落論を克服し、時代相応の起伏に富んだ村落の歴史的展開を描き出していくうえで重要な足がかりとなる。とりわけ“惣村”の豊かな実像を提供してきた畿内近国の村々が、ながく室町期荘園制のもとにあり、そこで育まれたものであったことは、地域差の問題を考えるうえでも重要な論点となろう。

 しかし、惣村と室町期荘園制との関係については、すでにいくつかの重要な問題提起がなされているものの、この点に自覚的な実証研究が不足していることもあり、いまだ明確な像を結ぶにはいたっていないというのが現状であるように思われる。そこで本例会では、当該研究を主導してこられた西谷正浩氏・辰田芳雄氏をお招きし、両氏のこれまでの研究成果を改めて室町期荘園制との関係において再論いただくことで、上記論点の具体化・活性化を図りたい。

 

入場無料。一般来聴歓迎。予約不要。

お問い合わせは日本史研究会(075-256-9211)まで

2017年度 日本歴史学協会総会

2017年度 日本歴史学協会総会 published on

日時 2017年7月(土)

会場 駒沢大学駒沢キャンパス1号館・本部棟

交通 東急田園都市線「駒沢大学駅」下車 徒歩12分

時程 11:00~ 常任理事会

    13:00~ 委員会

    14:00~ 公開講演会(1号館-204教場)

      服藤早苗氏(埼玉学園大学名誉教授)

        「平安時代の女性と政治文化-上東門院彰子を中心に-」

      中野聡氏(一橋大学教授)

        「20・21世紀転換期世界における歴史修正主義-いま何が起きているのか-」

    16:30~ 総会(同上)

    18:00~ 懇親会(学生食堂2階)

※「公開講演会」以後は参加自由ですので、関心のある方は是非ご参加ください。

日本歴史学協会 154-8525 世田谷区駒沢1-23-1 駒沢大学文学部 中野達哉研究室気付

第56回近世史サマーセミナーのご案内

第56回近世史サマーセミナーのご案内 published on

□日程:2017年7月15日(土)~17日(月・祝日)

□会場:鹿島屋旅館・金沢大学(石川県金沢市、鹿島屋旅館はJR金沢駅より徒歩3分)

□日程:1日目(7月15日)研究報告、分科会

    2日目(7月16日)研究報告、レクリエーション

    3日目(7月17日)巡見(金沢城下町、案内:木越隆三氏)

             ※ 金沢市内で解散予定

□1日目研究報告 

  上野大輔「築地御坊配下寺院の編成と触伝達-相模国三浦郡最宝寺文書を手がかりに- 」

  中村只吾「近世富山湾漁村史研究の成果と課題」

□2日目研究報告「藩主-家臣関係を考える」

 岡嶋大峰「寛永諸家系図伝編纂に関わる加賀藩の情報収集」

 林  亮太「加賀前田家年寄の叙爵と藩政」

 宮下和幸「 幕末期加賀藩における藩上層部の相克 -「西洋流」受容をめぐる論議- 」

□分科会

 石橋知之「江戸の書籍・出版政策-享保期出版法令立案過程の検討- 」

 萱田寛也「加賀藩における医療の浸透と藩の対応」

 佐藤一希「近世京都における天皇・后妃・皇子女葬送の基礎的考察」

 鈴木春菜「近世における武家の子女の養育-初期の仙台藩伊達家を中心に- 」

 仲泉  剛「加賀藩江戸藩邸における生活作法の形成」

 藤井明広「交代寄合知久家と知行所支配」

 ティネッロ・マルコ「幕末からみた「琉球処分」」

      ※ いずれも仮題となります。変更の可能性があります。

□費用:全日参加で23,000円程度(予定)

□定員:70名(申込み先着順)

□申込方法:①氏名②性別③郵便番号・住所④電話番号⑤メールアドレスを明記の上、6月26日(月)正午までにパソコンメールにて下記までお申し込みください。参加申込者には、後日、分科会要旨などを含めた詳細な申込要項を送付いたします。

申込先 第56回近世史サマーセミナー実行委員会

       E-mail : 56samasemi@gmail.com

第45回古代史サマーセミナー(飛騨)ご案内

第45回古代史サマーセミナー(飛騨)ご案内 published on

【日程】2017年8月4日(金)~6日(日)
【場所】岐阜県飛騨市古川町 飛騨市文化交流センター(飛騨古川駅 徒歩3分)
【宿泊】飛騨ともえホテル(飛騨古川駅前)

【スケジュール】
8月4日(金)13:40 集合 
全体会 「飛騨地域の古代」 三好清超(飛騨市教育委員会)・早川万年(岐阜大学)

                  北村安裕(岐阜聖徳学園大学)・鈴木景二(富山大学)

8月5日(土) 個別研究報告予定者 2分科会 
       *報告者名50音順。発表順ではありません。
浅野 咲(立命館大学博士後期)「藤原氏の成立と台頭」
伊藤あすか(神戸大学博士後期) 「古代瀬戸内海沿岸における地域間交流の動態」
佐藤真海(東北大学博士後期) 「平安期における仏教政策と寺院社会(仮)」
里舘翔大(明治大学博士後期) 「御野国戸籍にみえる寄人の性格と編成要因」
芝田早希(名古屋大学博士後期)「奏宣者から見た古代日本の儀式・政務(仮)」
古田一史(東京大学博士前期) 「兵部省・兵庫寮と器仗管理(仮)」
堀 祐輔(同志社大学博士後期)「古代課試制度の再検討(仮)」
 *終了後、飛騨市内出土遺物見学と飛騨古川町の古代関係地点散策。

8月6日(日) バスによる見学会 古代以外の文化財も含む

大洞平古墳・信包八幡神社跡古墳・杉崎廃寺・寿楽寺廃寺・安国寺・こう峠口古墳・

広瀬古墳・千光寺・風土記の丘学習センター・赤保木瓦窯跡(国分寺瓦の窯)・

飛騨国分寺尼寺跡・飛騨国分寺など予定。

16:00 飛騨国分寺で解散予定。高山駅まで徒歩5分。

【費用】22,000円程度(※全日程参加の場合)
【申込方法】
①氏名(漢字・ふりがな)・性別・年齢 ②所属 ③住所・電話番号・メールアドレス ④喫煙の有無 ⑤全日程・部分参加の別。

 ※部分参加の方は、宿泊の要不要(4・5日)、現地見学会(6日)の参加不参加もお書きください。以上①から⑤をメールに   て下記まで。お葉書でも可。
 ※受入数の上限(55名)に達した場合、期限前に申込を締め切る場合があります。

参加申し込み締め切り 7月3日(月) 
kodaihida@yahoo.co.jp 件名に「サマーセミナー申し込み」と明記してください。

事務局;〒930-8555 富山県富山市五福3190 富山大学人文学部 鈴木景二研究室
    電話 076-445-6158 (直通)  FAX 076-445-6141 (学部共用)
    kjsuzuki@hmt.u-toyama.ac.jp

全史料協近畿部会講演会 「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」

全史料協近畿部会講演会 「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」 published on

平成21年に定められた公文書管理法は、地方自治体に同法の趣旨  に則った施策の実施を求めています。近年、これを受けて、公文書  管理条例の制定や新たな公文書館設置に取り組む自治体がある一方、多くの自治体では対応の模索やとまどいも見られます。こういった現状に鑑み、国立公文書館・加藤丈夫館長をお招きし、「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」と題するご講演をいただきます。あわせて、滋賀県の中井善寿氏に同県の地道な取り組みについてご報告いただき、自治体が問われる公文書管理・歴史的保存と活用という課題について学びます。

 関心お持ちの方、ぜひふるってご参加ください。

 

 ☆日時 平成29年6月29日(木)午後2時30分~5時

 ☆場所 京都府立京都学・歴彩館 小ホール(京都市左京区下鴨半木町1-29  TEL075-723-4836)

      京都市営地下鉄烏丸線北山駅下車 1番出口より南徒歩約4分

 ☆プログラム

   〔記念講演〕 加藤丈夫氏  独立行政法人国立公文書館館長

                   「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」

   〔取組報告〕 中井善寿氏  滋賀県県政史料室参事員

   〔質疑応答とミニディスカッション〕

 ☆参加方法 全史料協近畿部会機関会員所属の方、個人会員の方は自由にご参加ください。

  会員外の方は以下までTEL・FAX・E-MAILのいずれかによりお申し込みください。

  先着定員50人まで受け付けます。参加料無料。

   〔申し込み先〕尼崎市立地域研究史料館(火曜・祝日休館)

              TEL06-6482-5246 FAX06-6482-5244

               E-MAIL ama-chiiki-shiryokan@city.amagasaki.hyogo.jp

 

※詳細につきましては、こちら(http://jsai.jp/iinkai/kinki/index.kinki.html)をご覧下さい。

第37回 平和のための京都の戦争展 ミニシンポ

第37回 平和のための京都の戦争展 ミニシンポ published on

日 時 8月5日(土)午後1時30分~4時

場 所 立命館大学国際平和ミュージアム 2階ミュージアム会議室(京都市北区等持院北町56-1)

講 師 丸山 彩(立命館大学非常勤講師)・織田 康孝(立命館大学大学院博士課程後期)

タイトル アジア・太平洋戦争期における歌曲の利用―日本軍政下のジャワを事例として―

 

現在の日本がアジアのなかで関係を築いていく上で、日本の戦争責任、そして植民地・占領地に対する責任と向き合うことは欠かせない作業です。しかし、現状の政治情勢において、果たしてそれはなされているといえるでしょうか。本年のミニシンポジウムでは、「アジア・太平洋戦争期の日本と占領地」をテーマに、なかでも「音楽の戦時動員」を取り上げます。

そこで本企画では、日本軍政期におけるインドネシア・ジャワ島での歌曲利用を題材に共同研究をされている丸山彩さんと織田康孝さんを講師に迎え、音源も利用しながら皆さんとアジア・太平洋戦争について考えていきたいと思います。

 

主 催 日本史研究会

一般来聴歓迎。予約不要。入場無料。

問い合わせは、日本史研究会 (075)256―9211

第55回 中世史サマーセミナー

第55回 中世史サマーセミナー published on

第55回 中世史サマーセミナー  

日程:2017年8月23日(水)~25日(金) 2泊3日

 ※部分参加の場合は要相談。

宿泊:湖畔の温泉宿くにびき(島根県出雲市湖陵町二部一二三〇)

報告:「西日本海世界と石見銀山」

巡検:石見銀山、古代出雲歴史博物館、出雲大社、日御碕神社(予定)

定員:70名。7月19日(水)締切。先着申込順。定員になり次第締め切り。

参加費:2万8千円程度(全日参加の場合)

 

お申込み方法:左記連絡先までメールにて、参加希望の旨及び返信先をご記入の上、お申し込みください。折り返し申込入力フォームをお送り致します。

 ※申込入力フォームをご返信頂いてからの申込完了となります。ご注意下さい。

メールアドレス:chuseishi.summerseminar55@gmail.com

フェイスブック:https://www.facebook.com/chuseishi.summerseminar55/

 「第55回中世史サマーセミナー」で検索。

 ※申込み状況等を定期的に更新します。ぜひ、ご確認下さい。

主催:第55回中世史サマーセミナー実行委員会 (広島大学)

実行委員:本多博之(実行委員長)、藤田慧(事務局長)ほか

 

追記:8月26日に、オプショナルツアー「「益田家文書」の世界を歩く」が益田市教育委員会の主催で企画されています。第55回中世史サマーセミナーとは別にお申し込みいただく必要がありますので、詳細・お申し込みは益田市ホームページhttps://www.city.masuda.lg.jp/soshiki/182/detail-39910.htmlをご覧ください。

2017年度 歴史学入門講座

2017年度 歴史学入門講座 published on

「新たな視点を拓く―歴史学研究のこれから―」

講師
 笠谷 和比古氏  (国際日本文化研究センター名誉教授)

   「歴史学的方法の基準について」


 藤野 裕子氏 (東京女子大学准教授)

   「民衆史研究という挑戦 民衆史研究という挑戦―語らない人びとの歴史にせまる― 」


日 時:6月 3日( 土)午後 1時~午後 5時
場 所:京都大学吉田キャンパス本部構内文新館2階第7講義室

(京都市左区吉田本町 市バス「京大正門前」または百万遍下車)
参加費 参加費 :500円

 

歴史学入門講座とは?
今年で 43 回目を迎える歴史学入門講座〈京都〉は、 京都を中心とする関西の各大学から集まった学生が主体的に実行委員会を組織し、歴史学を研究する意味や姿勢について考え、大学専攻を超た交流図るために行っていものです。お気軽ご来聴ください。

 

お問い合せ 日本史研究会 075-256-9211

2017年度 会員名簿の作成につきまして

2017年度 会員名簿の作成につきまして published on

日本史研究会では、2017年10月を目途に会員名簿の発行を予定しております。

名簿の作成に関しまして会員の皆様には、Eメール・はがきにて会員情報の照会を

行わせていただきます。

何卒、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

総合女性史学会 声明

総合女性史学会 声明 published on

 ※総合女性史学会が下記の声明を公表されました。総合女性史学会から依頼がありましたので、本会のサイトに掲載いたします。

 

《声明》 「選択的夫婦別姓(氏)」の実現をめざして

 2015年12月16日、最高裁判所大法廷において、長年の懸案であった「夫婦別姓(氏)訴訟」の判決があり、現行民法750条(夫婦同氏)を合憲とする判決が下され、原告側の敗訴が確定した。
 15人の裁判官(男性12人・女性3人)のうち、違憲と判断したのは女性裁判官全員を含む5人であった。夫婦同姓支持は、「家族の呼称を一つにする合理性がある」、「女性の不利益は通称使用で緩和できる」という理由であり、最高裁は司法としての人権問題への判断を避け、立法府の責務として国会に法整備を転嫁した。
 今回の訴訟は、憲法13条(個人の尊厳)・14条(法の下の平等)・24条(男女の本質的平等)の違反、また、1976年に国連で採択され、85年に日本も批准した女性差別撤廃条約(16条第1項:婚姻、家族関係に関わる全ての事項について女性に対する差別の撤廃。完全な合意のみによる婚姻の権利。夫および妻の同一の個人的権利〔姓および職業を選択する権利〕)にも抵触するという内容である。
夫婦同姓の法的義務は、現在、世界でも日本ただ一国が施行しており、この件に関し、日本政府は国連女性差別撤廃委員会から再三の改正勧告を受けている。
「家族の呼称を一つにする合理性」は、海外諸国の事例を含めて立証されなければならない。

 夫婦同姓は日本の伝統的慣習であるという見解に対し、歴史学研究の立場から述べれば、婚姻後の夫婦同氏(姓)制度は、家制度を法制化した1898年の明治民法によってはじめて施行されたものである。古代・中世の時代は夫婦別姓であり、近世は夫婦別姓を基本に、姓とは別に苗字については夫婦別苗字・同苗字の混在期であり、制度化はされていなかった。
 歴史的経緯を辿れば、我が国においては夫婦別姓の時代が圧倒的に長期間であった。敗戦後の1947年の民法改正によって家制度は廃止されたが、「夫婦同氏」の条項は依然として残された。男性優位が浸透する社会で、婚姻後に夫の姓を選択する妻は、現在全体の96パーセントに及んでいる。これを原告側は間接差別としている。
 また、改姓による社会的不合理や自己のアイデンティティの不一致など心情的な被害を受ける女性も多く、個人や夫婦の望まぬ改姓は、国民全般への大きな足枷となっている。また同時に、「夫婦同氏」の強制は男女双方に圧力をかけて「法律婚」の妨げを助長している。
「選択的夫婦別姓(氏)」は家族の多様性を許容し、個人の尊重の上に立つ制度である。個々の人格権は決して侵害されてはならない。
現行の民法750条を早急に改正し、「選択的夫婦別姓(氏)」の実現を国会に強く要請するものである。
                 
 2017年3月                      

 総合女性史学会