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二〇二二年度 歴史学入門講座(京都)

二〇二二年度 歴史学入門講座(京都) published on

日時 九月一一日(日) 午後二時~六時
場所 オンラインにて開催(Zoomを使用)
テーマ 移行期の時代像を模索するー先学との対峙を通じてー
講師 清水克行氏(明治大学商学部教授)
   「ふたつの戦国時代像―藤木久志氏と勝俣鎭夫氏の研究から学ぶ―」
    久住真也氏(大東文化大学文学部教授)
   「幕末史研究の森をゆく~原口史学から幕末の将軍研究へ~」
   
趣旨説明
特定の学問に関する「研究」が積み重なっていくことはその学問に発展をもたらすことになりますが、その過程で学問の領域が徐々に細かく、そして個別化されてしまうことがあります。それは歴史学においてもいえることです。今回の歴史学入門講座では、そのような精緻化、個別化した近年の研究状況に問題意識をもち、個別の研究を大きな枠組みの中で捉え直すための方法論を模索されている二名の研究者を招き、「移行期の時代像を模索するー先学との対峙を通じてー」というテーマを設定しました。
清水克行氏は、習俗論を用いた中世社会史研究の中でも、その個別性を重視するのではなく、断片的なつながりから民衆像の復元を試みることや、また比較史研究という大きな枠組みの中で分析を行う視点を重視されています。久住真也氏は、幕末の徳川将軍に着目し、視覚表現や空間論なども用いながら、政治動向を大きな流れとして捉えるために模索を続けておられます。
お二人には先学の研究者からの影響なども交えてご講演していただき、精緻化、個別化された歴史研究に対して、どのようなアプローチをとることができるのか考える場にしていきたいと思います。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン形式で行います。
参加費無料。参加をご希望の方は、九月九日(金)までに参加申込フォーム
https://forms.gle/C3n9iKj3Eq8emS8eA)よりお申し込みください。
主催 歴史学入門講座実行委員会(nyumonkouza2022@gmail.com
共催 日本史研究会
お問合せは、日本史研究会〇七五(二五六)九二一一

大会シンポジウム第1回準備会

大会シンポジウム第1回準備会 published on

日時:7月31日(日)13時~17時

場所:オンライン形式で開催(Zoomを使用)
テーマ:「16~17世紀の日本社会の展開と国際関係」
報告:跡部 信 氏
    「文禄・慶長の役における秀吉の目標と対外認識」
   清水有子 氏
    「近世日本の形成とイベリア勢力・キリシタン」
本年10月8日(土)開催の大会全体会シンポジウムの第1回準備会です。
中世から近世への日本社会の展開を、国際関係を視野に入れ検討します。
 
*新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本例会はオンライン形式で行います。
参加無料。参加をご希望の方は、7月29日(金)までに、参加申込フォーム

https://forms.gle/KwydaCuvp9ZoxUTA8)よりお申し込み下さい。

問い合わせ先:nkgms2022*gmail.com  (若松)
メールアドレスの*を@に変えてください。

第四二回 平和のための京都の戦争展ミニシンポジウム

第四二回 平和のための京都の戦争展ミニシンポジウム published on

日時 八月七日(日)午後一時~三時
場所 長浜バイオ大学京都キャンパス 第一講義室(二階)
   (京都市上京区河原町通広小路上る)
テーマ 「戦間期日本陸軍における「戦死」―皇道派将官・秦真次の「太陽道」「皇道」概念から―」
講師 山口 一樹氏(立命館大学衣笠総合研究機構専門研究員)

終戦から七十有余年が経ち、今や戦争を経験した世代は減少し、従軍経験者にいたってはその数が一層少なくなりつつあります。これに伴って、なぜ死と隣り合わせの戦場に人々が赴いたのかについて、考える機会が次第に失われつつあるのではないでしょうか。そこで本年のシンポジウムでは、「戦間期日本陸軍における「戦死」」をテーマとし、陸軍がいかにして人々の戦場における死への恐怖を克服し、絶対的服従を引き出そうとしたのか、という問題を取り上げます。本企画では、戦間期の陸軍について研究しておられる山口一樹氏を講師に迎え、秦真次という陸軍将官の思想から、戦間期日本陸軍の「戦死」に対する考えをみていきたいと思います。

主催 日本史研究会
一般来聴歓迎。予約不要。入場無料。
問い合わせ先 日本史研究会 〇七五(二五六)九二一一
※新型コロナウイルス感染症の流行状況によって、開催方法をZoomによるオンライン開催に変更することがあります。その場合は日本史研究会のホームページよりお知らせいたします。

2022年度 会員名簿の作成につきまして

2022年度 会員名簿の作成につきまして published on

日本史研究会では、2022年10月を目途に会員名簿の発行を予定しております。名簿の作成に関しまして会員の皆様には、Eメール・FAX・郵送にて会員情報の照会を行わせていただきます。
何卒、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
情報をお寄せいただきありがとうございました。

第10回「歴史から現在を考える集い」

第10回「歴史から現在を考える集い」 published on

第10回「歴史から現在を考える集い」
「パラリンピックから考える障害者理解と「共生社会」のかたち」

【集会概要】
日時  2022年2月28日(月)午後2時~5時30分
    (受付開始 午後1時30分)
会場  平安女学院大学 室町館4階 412教室
    (地下鉄烏丸線丸太町駅下車、徒歩5分)
講演  渡 正氏(順天堂大学准教授)
    「日本における障害者スポーツ/パラリンピックの歴史と課題
    ——「共生社会」にむけた作為的関心の創出」
    日比野 暢子氏(桐蔭横浜大学教授、オンライン参加)
    「二〇二〇年東京パラリンピック競技大会を契機に考える未来の競技環境」

【集会趣旨】
 去る2021年は、日本国内でのオリンピック・パラリンピック競技大会の開催という特別な年になりました。とくにパラリンピック競技大会は、障害者スポーツを通じて「共生社会」について考える機会のひとつとしても期待されています。数度の国内開催を経験してきた日本は、果たしてその理念をどのように受け止め、社会はこれまでにどのように変化してきたのでしょうか。
 第10回「歴史から現在を考える集い」では、右記問題について検討をされている渡正氏(スポーツ社会学)と日比野暢子氏(スポーツ政策学)をお招きします。おふたりのご講演を通じて、これまでの、そしてこれからの障害者理解と「共生社会」のかたちを考えていきたいと思います。

【入場の注意】
・事前申込不要。一般来聴歓迎。会場整理費500円。新型コロナウイルス感染症対策のため、会場の定員数を超えた場合、入場をお断りする場合があります。
・末尾の感染予防対策にご協力ください。

【お問い合わせ】
主 催 日本史研究会
問い合わせ先 TEL:075‐256‐9211(土休日閉室)

※新型コロナウイルス感染症対策について
・会場ではマスクの着用をお願いいたします。また、三密の回避、身体的距離の確保、大声を出さないなど、京都府の定める基本的な感染予防対策へのご協力をお願いいたします。ご協力いただけない場合は、ご退出いただく場合もございます。
・感染状況によっては中止になる可能性もございます。その際は弊会Webサイト(本ページ)にてお知らせいたします。

2月22日追記
現在、京都市ではまん延防止等重点措置が適用されております。基本的な感染症対策、県境・市境を跨ぐ外出への自粛へのご協力をお願いいたします。最新の開催情報は本ページに掲載いたしますので、ご来場の前にご確認ください。


第10回「歴史から現在を考える集い」ちらし20220228

「従軍慰安婦」など歴史用語の教科書記述に対する政府の介入に抗議し、政府見解とそれに基づく訂正申請承認の撤回、2014年改定検定基準の廃止を求める(要求書)

「従軍慰安婦」など歴史用語の教科書記述に対する政府の介入に抗議し、政府見解とそれに基づく訂正申請承認の撤回、2014年改定検定基準の廃止を求める(要求書) published on

 

要求書

岸田文雄内閣総理大臣・末松信介文部科学大臣様

「従軍慰安婦」など歴史用語の教科書記述に対する政府の介入に抗議し、政府見解とそれに基づく訂正申請承認の撤回、2014年改定検定基準の廃止を求める

Ⅰ.要求項目

1.「従軍慰安婦」「強制連行」などについての4月27日の答弁書(閣議決定)を撤回すること。

2.9月8日の訂正申請承認を撤回すること。また、更なる訂正申請の強要、文科大臣による訂正申請の勧告を行わないこと。

3.社会科並びに地理歴史および公民の教科書検定基準の2014年改定部分を直ちに廃止すること。

Ⅱ.理由

   文部科学省は「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」、「強制連行」「強制労働」の記述について、教科書発行者5社から、現行版の中学校社会科、高校日本史・世界史(A・B)および「現代社会」「倫理」並びに来年度から使用される高校歴史総合の各教科書、5社29点について、「記述の削除や変更の訂正申請」を承認したと9月8日に明らかにした。今回の訂正申請は、「自主的」の形をとっているが、明らかに政府・文科省による強要である。
 この問題は、3月の参議院文教科学委員会での自民党議員の質問に対して、萩生田文科大臣が、慰安婦に関する用語の政府の統一的見解がまとまれば、それに「基づいて適切に検定を行っていくこととなります」との答弁に始まり、「日本維新の会」幹事長馬場伸幸衆議院議員の「従軍慰安婦」、「強制連行」などに関する質問主意書と、それに対する閣議決定された菅内閣の以下の答弁書(政府見解、4月27日)を契機に本格的に展開された。

答弁書(概要)

①「いわゆる従軍慰安婦」との記述は「従軍」と「慰安婦」の組み合わせも問題で、今後は単に「慰安婦」が適切である。

②戦時における「朝鮮半島から日本への労働者の移入」は、「募集」「官斡旋」など様々な経緯があり、「強制連行」または「連行」ではなく「徴用」を用いることが「適切」である。

 この後の国会質疑で政府は、「政府見解」に沿って、訂正申請を教科書会社に働きかけること、訂正申請を行わない場合には文科大臣による「訂正申請勧告」もありうると答弁した。文科省は、さらに関係する教科書を発行する15社の編集担当役員を対象に「臨時説明会」を開催し、訂正する場合は「6月末までに申請」「8月頃、訂正申請承認」などの日程も伝えた。
 これは、政府見解で教科書記述を恣意的に変えさせたことにほかならず、「検定時」だけでなく、政府の時々の意向で教科書記述を変えさせることとなる。憲法の保障する学問の自由、言論・表現・出版の自由の度重なる蹂躙である。
 これらの訂正の根拠とされるのは、菅前首相も答弁しているように、2014年改定の義務教育の社会科および高校の地理歴史・公民の教科書検定基準「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」である。日本弁護士連合会は、この検定基準は「国による過度の教育介入として憲法26条に違反し子どもの学習権等を侵害するおそれがあるといわざるを得ず,これらの撤回を求める」(2014年12月19日付「教科書検定基準及び教科用図書検定審査要項の改定並びに教科書採択に対する意見書」)としていた。
 この規定に基づき、いままでも領土問題などで執拗に政府見解が書かされ、「改定」検定基準の他の規定で南京虐殺事件、関東大震災の被害者数などを学問研究の知見に基づいて記述することができなくなっている。日弁連の指摘した「おそれ」は現実のものとなっている。検定基準の2014年「改訂部分」は、廃止すべきである。
  2021年10月18日

子どもと教科書全国ネット21
賛同団体連名(全一九四団体)
※日本史研究会は賛同団体に加わりました。

2021年度 歴史学入門講座(京都)

2021年度 歴史学入門講座(京都) published on

日時 9月19日(日) 午後1時~5時
場所 オンラインにて開催(Zoomを使用)
テーマ 社会を読み解くための歴史学—「線引き」と「排除」をめぐって—
講師 東島誠氏(立命館大学教授)
   「いま、歴史学に何が可能か―「新しい中世3.0」問題の先に」
   金子龍司氏(法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員)
   「娯楽統制と投書階級―投書したのは一体誰か―(仮)」
趣旨説明
 「役に立つ/役に立たない」という基準が物事の価値に影響力を持って久しい現在、歴史学は一体何の「役に立つ」のでしょうか。この問いに対して、「役に立つ」という基準そのものを「役に立たない」として、答えを出さず切り捨てる傾向があるように思います。しかし、そのように問いから逃げてしまってよいのでしょうか。また、外からの声に正面から向き合おうとしない歴史学に問題はないのでしょうか。
 そこで、今回の歴史学入門講座では、現在の歴史学自体が抱えている問題に目を配りながら、歴史学から現代社会の諸問題を読み解くことで歴史学なりの「役に立つ」方法を考えてみよう、という試みから、上記のテーマを設定しました。現在の歴史学において「<軌範>なき歴史学」が蔓延していることに警鐘を鳴らしておられる東島誠氏と、昭和戦時期の娯楽統制の問題を市民の影響力から再考しておられる金子龍司氏とをお招きします。おふたりのご講演を通して、現代社会に対して歴史学はどのようなアプローチをとることができるのか、考える場にしていきたいと思います。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン形式で行います。
参加費無料。参加をご希望の方は、9月17日(金)までに参加申込フォーム
https://forms.gle/j9dsFvAyxD39Wh5X8)よりお申し込みください。
主催 歴史学入門講座実行委員会
共催 日本史研究会
お問合せは、nyumonkouza2021@gmail.com まで

第四一回 平和のための京都の戦争展ミニシンポジウム

第四一回 平和のための京都の戦争展ミニシンポジウム published on

日時 七月二三日(金)午後二時~午後四時

場所 京都教育文化センター 三〇二号室

   (京都市左京区聖護院川原町四の一三)

テーマ 「太平洋戦争と東南アジア・研究状況と課題―ビルマを中心に―」

 現在の日本がアジアのなかで関係を築いていく上で、日本の戦争責任、そして植民地・占領地に対する責任と向き合うことは欠かせない作業です。しかし、現在の情勢において、果たしてそれは果たされているといえるでしょうか。本年のミニシンポジウムでは、ビルマにおいて行われた占領地政策とその被害状況を研究しておられる方を講師に迎え、ビルマではいかなる占領地政策がおこなわれていたのか、それは現地にどのような被害を与えたのかという問題を取り上げます。

主催 日本史研究会

一般来聴歓迎。予約不要。入場無料。

問い合わせ先 日本史研究会 〇七五(二五六)九二一一

※新型コロナウイルス感染症の流行状況によって、開催方法をZoomによるオンライン開催に変更することがあります。その場合は日本史研究会のホームページよりお知らせいたします。

※新型コロナウイルス感染症対策について
 会場では、マスクの着用をお願いいたします。また、三密の回避、身体的距離の確保、大声を出さないなど、京都府の定める基本的な感染予防対策にご協力いただけない場合は、ご退出いただく場合もございます。

第9回「歴史から現在を考える集い」

第9回「歴史から現在を考える集い」 published on

第9回「歴史から現在を考える集い」は、今年中の開催を中止させていただくことになりました。
「歴史から現在を考える集い」に向けて準備をいただいていた関係者の皆様、また参加を予定しておられた皆様には申し訳ございませんが、現在の状況をご理解いただけましたら幸甚です。

第9回「歴史から現在(いま)を考える集い」
「「選別」の根源―社会的有用性というまなざし―」
〇講演 高野信治 氏(九州大学)
 「障害認識を遡る」
    藤井渉 氏(日本福祉大学)
 「戦力ならざる者の戦争と福祉」
 2016年に発生した相模原障害者施設殺傷事件は、障害者に対する差別や偏見によって引き起こされたとされています。また、重度の障害を持つ国会議員が「特別扱いされている」という声も聞こえてきます。このような差別や偏見が、現在の日本において確かに存在しているように思います。こういった考え方に対して、その起源を探るという試みは、「歴史」を考えることが現在の社会に対する認識を深めるひとつの手段となるのではないでしょうか。
 そこで、第9回「歴史から現在を考える集い」では、近世日本を中心に障害の有無による人間の区別・差別といった問題を研究しておられる高野信治氏と、社会福祉学の観点から、障害者福祉の制度を歴史的に研究しておられる藤井渉氏をお招きします。おふたりのご講演を通して、障害者に対する差別や偏見が発生する原因を歴史的に捉え直し、上記の問題を考える場にしていきたいと思います。
(※この催しは、昨年中止になったものを再企画したものです)
〇日 時 8月28日(土)14:00〜17:30(受付開始13:30)中止になりました。
〇会 場 平安女学院大学 京都キャンパス 室町館2階201教室
  (地下鉄烏丸線丸太町駅下車、徒歩5分)
  会場整理費500円。事前申込不要(新型コロナウイルス感染症対策のため、参加者が100名を超えた場合は入場をお断りする場合があります)。感染予防対策にご協力ください。
  お問い合わせ 日本史研究会 075-(256)-9211

※新型コロナウイルス感染症対策について
 会場では、マスクの着用をお願いいたします。また、三密の回避、身体的距離の確保、大声を出さないなど、京都府の定める基本的な感染予防対策にご協力いただけない場合は、ご退出いただく場合もございます。

第9回「集い」チラシ

新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する日本の研究者・アクティビストの緊急声明

新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する日本の研究者・アクティビストの緊急声明 published on

 2020年12月、ハーバード大学ロースクール教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏が書いた論文「太平洋戦争における性行為契約」が、国際的な学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』(IRLE)のオンライン版に掲載されました。2021年1月31日に、『産経新聞』がこの論文を「「慰安婦=性奴隷」説否定」との見出しで大きくとりあげたことをきっかけに、ラムザイヤー氏とその主張が日本、韓国そして世界で一挙に注目を集めることになりました。
 タイトルとは異なり、この論文は太平洋戦争より前に日本や朝鮮で展開されていた公娼制度に多くの紙幅を割いています。実質的な人身売買だった芸娼妓契約について、ゲーム理論を単純に当てはめ、金額や期間などの条件で、業者と芸娼妓の二者間の思惑が合致した結果であるかのように解釈しています。ラムザイヤー氏は、この解釈をそのまま日本軍「慰安婦」制度に応用しました。戦場のリスクを反映して金額や期間が変わった程度で、基本的には同じように朝鮮人「慰安婦」と業者のあいだで合意された契約関係として理解できると主張したのです。しかも、その議論とワンセットのものとして、朝鮮内の募集業者が女性をだましたことはあっても、政府や軍には問題がなかったと、日本の国家責任を否認する主張も展開しました。
 つまり、この論文は、「慰安婦」を公娼と同一視したうえで、公娼は人身売買されていたのではなく、業者と利害合致のうえで契約を結んだことにして、「慰安婦」被害と日本の責任をなかったことにしようとしているのです。
 私たちは、この論文が専門家の査読をすり抜けて学術誌に掲載されたことに、驚きを禁じ得ません。おそらく日本近代史の専門家によるチェックを受けていなかったのだと思われますが、先行研究が無視されているだけでなく、多くの日本語文献が参照されているわりに、その扱いが恣意的であるうえに、肝心の箇所では根拠が提示されずに主張だけが展開されているという問題があります。以下、主要な問題点を3つに分けて指摘します。
①まず日本軍「慰安婦」制度は公娼制度と深く関係してはいますが、同じではありません。公娼制度とは異なり、慰安所は日本軍が自ら指示・命令して設置・管理し、「慰安婦」も日本軍が直接、または指示・命令して徴募しました。娼妓や芸妓・酌婦だった女性たちが「慰安婦」にさせられた事例は、主に日本人の場合に一部見られたものの、多くの女性は、公娼制度とは関係なく、契約書もないままに、詐欺や暴力や人身売買で「慰安婦」にさせられたことが、膨大な研究から明らかになっています。にもかかわらず、ラムザイヤー氏は日本軍の主体的な関与を示す数々の史料の存在を無視しました。
 何よりも氏は、自らの論点にとって必要不可欠であるはずの業者と朝鮮人「慰安婦」の契約書を1点も示していません。こうした根拠不在の主張だけでなく、随所で史料のなかから自説に都合のよい部分のみを使用しています。たとえば、この論文(6頁)で用いられている米戦時情報局の文書(1944年)には、703人の朝鮮人「慰安婦」が、どのような仕事をさせられるかも知らされずに数百円で誘拐ないし人身売買によりビルマに連れて行かれたことを示す記述がありますが、氏はこれを全く無視しています。
②近代日本の公娼制度の理解にも大きな問題があります。公娼制度下での芸娼妓契約が、実態としては人身売買であり、廃業の自由もなかったことは、既に多数の先行研究と史料で示されています。しかしラムザイヤー氏は、ここでも文献の恣意的使用によって、あるいは根拠も示さずに、娼妓やからゆきさんを自由な契約主体のように論じています。たとえば、この論文(4頁)では『サンダカン八番娼館』を参照し、「おサキさん」が兄によって業者に売られたことについて、業者はだまそうとしていなかったとか、彼女が10歳でも仕事の内容は理解していたなどと主張しています。しかしラムザイヤー氏は、彼女が親方に「嘘つき!」と抗議したことなど、同書に氏の主張をくつがえす内容が記されていることを無視しています。
③この論文は、そもそも女性の人権という観点や、女性たちを束縛していた家父長制の権力という観点が欠落しています。女性たちの居住、外出、廃業の自由や、性行為を拒否する自由などが欠如していたという意味で、日本軍「慰安婦」制度は、そして公娼制度も性奴隷制だったという研究蓄積がありますが、そのことが無視されています。法と経済の重なる領域を扱う学術誌の論文であるにもかかわらず、当時の国内法(刑法)、国際法(人道に対する罪、奴隷条約、ハーグ陸戦条約、強制労働条約、女性・児童売買禁止条約等)に違反する行為について真摯な検討が加えられた形跡もありません。
 以上の理由から、私たちはラムザイヤー氏のこの論文に学術的価値を認めることができません。
 それだけではなく、私たちはこの論文の波及効果にも深刻な懸念をもっています。日本の国家責任を全て免除したうえで、末端の業者と当事者女性の二者関係だけで説明しているからこそ、この論文は、一研究者の著述であることをこえて、日本の加害責任を否定したいと欲している人々に歓迎されました。「慰安婦は公娼だった」「慰安婦は自発的な売春婦」「慰安婦は高収入」「慰安婦は性奴隷ではない」……。これらは、1990年代後半から現在まで、日本や韓国などの「慰安婦」被害否定論者たちによって繰り返し主張されてきた言説です。今回、米国の著名大学の日本通の学者が、同様の主張を英字誌に出したことで、その権威を利用して否定論が新たな装いで再び勢いづくことになりました。それとともに、この論文の主張に対する批判を「反日」などと言って攻撃するなど、「嫌韓」や排外主義に根ざした動きが日本社会で再活発化しています。私たちは、このことを深く憂慮しています。
 以上を踏まえ、私たちはまずIRLEに対し、この論文をしかるべき査読体制によって再審査したうえで、掲載を撤回するよう求めます。また、日本で再び広められてしまった否定論に対して、私たちは事実と歴史的正義にもとづき対抗していきます。今回の否定論は、日本、韓国、北米など、国境をこえて展開しています。であればこそ私たちは、新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論に、国境と言語をこえた連帯によって対処していきたいと考えています。

2021年3月10日
Fight for Justice(日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会)
歴史学研究会
歴史科学協議会
歴史教育者協議会

2021年3月13日
日本史研究会