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「従軍慰安婦」など歴史用語の教科書記述に対する政府の介入に抗議し、政府見解とそれに基づく訂正申請承認の撤回、2014年改定検定基準の廃止を求める(要求書)

「従軍慰安婦」など歴史用語の教科書記述に対する政府の介入に抗議し、政府見解とそれに基づく訂正申請承認の撤回、2014年改定検定基準の廃止を求める(要求書) published on

 

要求書

岸田文雄内閣総理大臣・末松信介文部科学大臣様

「従軍慰安婦」など歴史用語の教科書記述に対する政府の介入に抗議し、政府見解とそれに基づく訂正申請承認の撤回、2014年改定検定基準の廃止を求める

Ⅰ.要求項目

1.「従軍慰安婦」「強制連行」などについての4月27日の答弁書(閣議決定)を撤回すること。

2.9月8日の訂正申請承認を撤回すること。また、更なる訂正申請の強要、文科大臣による訂正申請の勧告を行わないこと。

3.社会科並びに地理歴史および公民の教科書検定基準の2014年改定部分を直ちに廃止すること。

Ⅱ.理由

   文部科学省は「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」、「強制連行」「強制労働」の記述について、教科書発行者5社から、現行版の中学校社会科、高校日本史・世界史(A・B)および「現代社会」「倫理」並びに来年度から使用される高校歴史総合の各教科書、5社29点について、「記述の削除や変更の訂正申請」を承認したと9月8日に明らかにした。今回の訂正申請は、「自主的」の形をとっているが、明らかに政府・文科省による強要である。
 この問題は、3月の参議院文教科学委員会での自民党議員の質問に対して、萩生田文科大臣が、慰安婦に関する用語の政府の統一的見解がまとまれば、それに「基づいて適切に検定を行っていくこととなります」との答弁に始まり、「日本維新の会」幹事長馬場伸幸衆議院議員の「従軍慰安婦」、「強制連行」などに関する質問主意書と、それに対する閣議決定された菅内閣の以下の答弁書(政府見解、4月27日)を契機に本格的に展開された。

答弁書(概要)

①「いわゆる従軍慰安婦」との記述は「従軍」と「慰安婦」の組み合わせも問題で、今後は単に「慰安婦」が適切である。

②戦時における「朝鮮半島から日本への労働者の移入」は、「募集」「官斡旋」など様々な経緯があり、「強制連行」または「連行」ではなく「徴用」を用いることが「適切」である。

 この後の国会質疑で政府は、「政府見解」に沿って、訂正申請を教科書会社に働きかけること、訂正申請を行わない場合には文科大臣による「訂正申請勧告」もありうると答弁した。文科省は、さらに関係する教科書を発行する15社の編集担当役員を対象に「臨時説明会」を開催し、訂正する場合は「6月末までに申請」「8月頃、訂正申請承認」などの日程も伝えた。
 これは、政府見解で教科書記述を恣意的に変えさせたことにほかならず、「検定時」だけでなく、政府の時々の意向で教科書記述を変えさせることとなる。憲法の保障する学問の自由、言論・表現・出版の自由の度重なる蹂躙である。
 これらの訂正の根拠とされるのは、菅前首相も答弁しているように、2014年改定の義務教育の社会科および高校の地理歴史・公民の教科書検定基準「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」である。日本弁護士連合会は、この検定基準は「国による過度の教育介入として憲法26条に違反し子どもの学習権等を侵害するおそれがあるといわざるを得ず,これらの撤回を求める」(2014年12月19日付「教科書検定基準及び教科用図書検定審査要項の改定並びに教科書採択に対する意見書」)としていた。
 この規定に基づき、いままでも領土問題などで執拗に政府見解が書かされ、「改定」検定基準の他の規定で南京虐殺事件、関東大震災の被害者数などを学問研究の知見に基づいて記述することができなくなっている。日弁連の指摘した「おそれ」は現実のものとなっている。検定基準の2014年「改訂部分」は、廃止すべきである。
  2021年10月18日

子どもと教科書全国ネット21
賛同団体連名(全一九四団体)
※日本史研究会が賛同団体に加わりました。

会費納入のお願い

会費納入のお願い published on

 平素より日本史研究会の活動に御賛同・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
 日本史研究会は、2021年9月号より新年度(2022年度)となります。つきましては、2021年9月~2022年8月(709~720号)分会費のお振込みをお願いいたします。
 日本史研究会は自動継続です。708号で退会(定期購読の停止)を御希望の方は、2021年9月3日(金)までにその旨をお知らせください。
 8月20日発行の708号に「『日本史研究』会費納入のお願い」を封入いたしますので、ご確認ください。なお、720号以降分の会費を既に納入いただいている方、終身会員の方にはお入れしておりません。
 領収書を御希望の方は、お振込みの際にお知らせください。
 新たに終身会員へ切替をご希望の方は【若手会員制度および終身会員制度について】を御参照の上、申込書(WordPDF)と年齢確認ができる書類を日本史研究会事務所にお送りください。

■送金先■

1.郵便振替の場合 01070-6-25712番
2.銀行振込の場合 京都銀行 府庁前支店(普通)835974 日本史研究会 代表 横田 冬彦

*払込取扱票をご利用の場合、お名前の記載がない方はご入金が確認できません。
 楷書ではっきりとお書きください。

■各種会費一覧■

個人会費 8,500円
若手会費(生年が1992年以降で希望される方) 5,000円
連名会費 9,350円
海外会費 9,500円

新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する日本の研究者・アクティビストの緊急声明

新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する日本の研究者・アクティビストの緊急声明 published on

 2020年12月、ハーバード大学ロースクール教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏が書いた論文「太平洋戦争における性行為契約」が、国際的な学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』(IRLE)のオンライン版に掲載されました。2021年1月31日に、『産経新聞』がこの論文を「「慰安婦=性奴隷」説否定」との見出しで大きくとりあげたことをきっかけに、ラムザイヤー氏とその主張が日本、韓国そして世界で一挙に注目を集めることになりました。
 タイトルとは異なり、この論文は太平洋戦争より前に日本や朝鮮で展開されていた公娼制度に多くの紙幅を割いています。実質的な人身売買だった芸娼妓契約について、ゲーム理論を単純に当てはめ、金額や期間などの条件で、業者と芸娼妓の二者間の思惑が合致した結果であるかのように解釈しています。ラムザイヤー氏は、この解釈をそのまま日本軍「慰安婦」制度に応用しました。戦場のリスクを反映して金額や期間が変わった程度で、基本的には同じように朝鮮人「慰安婦」と業者のあいだで合意された契約関係として理解できると主張したのです。しかも、その議論とワンセットのものとして、朝鮮内の募集業者が女性をだましたことはあっても、政府や軍には問題がなかったと、日本の国家責任を否認する主張も展開しました。
 つまり、この論文は、「慰安婦」を公娼と同一視したうえで、公娼は人身売買されていたのではなく、業者と利害合致のうえで契約を結んだことにして、「慰安婦」被害と日本の責任をなかったことにしようとしているのです。
 私たちは、この論文が専門家の査読をすり抜けて学術誌に掲載されたことに、驚きを禁じ得ません。おそらく日本近代史の専門家によるチェックを受けていなかったのだと思われますが、先行研究が無視されているだけでなく、多くの日本語文献が参照されているわりに、その扱いが恣意的であるうえに、肝心の箇所では根拠が提示されずに主張だけが展開されているという問題があります。以下、主要な問題点を3つに分けて指摘します。
①まず日本軍「慰安婦」制度は公娼制度と深く関係してはいますが、同じではありません。公娼制度とは異なり、慰安所は日本軍が自ら指示・命令して設置・管理し、「慰安婦」も日本軍が直接、または指示・命令して徴募しました。娼妓や芸妓・酌婦だった女性たちが「慰安婦」にさせられた事例は、主に日本人の場合に一部見られたものの、多くの女性は、公娼制度とは関係なく、契約書もないままに、詐欺や暴力や人身売買で「慰安婦」にさせられたことが、膨大な研究から明らかになっています。にもかかわらず、ラムザイヤー氏は日本軍の主体的な関与を示す数々の史料の存在を無視しました。
 何よりも氏は、自らの論点にとって必要不可欠であるはずの業者と朝鮮人「慰安婦」の契約書を1点も示していません。こうした根拠不在の主張だけでなく、随所で史料のなかから自説に都合のよい部分のみを使用しています。たとえば、この論文(6頁)で用いられている米戦時情報局の文書(1944年)には、703人の朝鮮人「慰安婦」が、どのような仕事をさせられるかも知らされずに数百円で誘拐ないし人身売買によりビルマに連れて行かれたことを示す記述がありますが、氏はこれを全く無視しています。
②近代日本の公娼制度の理解にも大きな問題があります。公娼制度下での芸娼妓契約が、実態としては人身売買であり、廃業の自由もなかったことは、既に多数の先行研究と史料で示されています。しかしラムザイヤー氏は、ここでも文献の恣意的使用によって、あるいは根拠も示さずに、娼妓やからゆきさんを自由な契約主体のように論じています。たとえば、この論文(4頁)では『サンダカン八番娼館』を参照し、「おサキさん」が兄によって業者に売られたことについて、業者はだまそうとしていなかったとか、彼女が10歳でも仕事の内容は理解していたなどと主張しています。しかしラムザイヤー氏は、彼女が親方に「嘘つき!」と抗議したことなど、同書に氏の主張をくつがえす内容が記されていることを無視しています。
③この論文は、そもそも女性の人権という観点や、女性たちを束縛していた家父長制の権力という観点が欠落しています。女性たちの居住、外出、廃業の自由や、性行為を拒否する自由などが欠如していたという意味で、日本軍「慰安婦」制度は、そして公娼制度も性奴隷制だったという研究蓄積がありますが、そのことが無視されています。法と経済の重なる領域を扱う学術誌の論文であるにもかかわらず、当時の国内法(刑法)、国際法(人道に対する罪、奴隷条約、ハーグ陸戦条約、強制労働条約、女性・児童売買禁止条約等)に違反する行為について真摯な検討が加えられた形跡もありません。
 以上の理由から、私たちはラムザイヤー氏のこの論文に学術的価値を認めることができません。
 それだけではなく、私たちはこの論文の波及効果にも深刻な懸念をもっています。日本の国家責任を全て免除したうえで、末端の業者と当事者女性の二者関係だけで説明しているからこそ、この論文は、一研究者の著述であることをこえて、日本の加害責任を否定したいと欲している人々に歓迎されました。「慰安婦は公娼だった」「慰安婦は自発的な売春婦」「慰安婦は高収入」「慰安婦は性奴隷ではない」……。これらは、1990年代後半から現在まで、日本や韓国などの「慰安婦」被害否定論者たちによって繰り返し主張されてきた言説です。今回、米国の著名大学の日本通の学者が、同様の主張を英字誌に出したことで、その権威を利用して否定論が新たな装いで再び勢いづくことになりました。それとともに、この論文の主張に対する批判を「反日」などと言って攻撃するなど、「嫌韓」や排外主義に根ざした動きが日本社会で再活発化しています。私たちは、このことを深く憂慮しています。
 以上を踏まえ、私たちはまずIRLEに対し、この論文をしかるべき査読体制によって再審査したうえで、掲載を撤回するよう求めます。また、日本で再び広められてしまった否定論に対して、私たちは事実と歴史的正義にもとづき対抗していきます。今回の否定論は、日本、韓国、北米など、国境をこえて展開しています。であればこそ私たちは、新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論に、国境と言語をこえた連帯によって対処していきたいと考えています。

2021年3月10日
Fight for Justice(日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会)
歴史学研究会
歴史科学協議会
歴史教育者協議会

2021年3月13日
日本史研究会

「高輪築堤」の保存を求める要望書

「高輪築堤」の保存を求める要望書 published on

関係機関各位

 東京都港区における東日本旅客鉄道会社(以下JR東日本)の「品川開発プロジェクト」にともなう発掘調査によって、1872年(明治5)に開業した日本最初の鉄道の遺構である「高輪築堤」が発見されたという情報は、全国的に大きなインパクトをもって伝えられました。

 遺構の保存等については、発見時に所在地にあたる港区教育委員会がその重要性に基づき、事業者であるJR東日本に対して現状保存を要請したと伺っております。その後、有識者と関係者による「調査保存等検討委員会」が立ち上がり、保存をめぐり様々な議論が交わされているとも聞き及んでおります。それに並行して、産業遺産学会、日本考古学協会(埋蔵文化財保護対策委員会)が遺構の保存を求める要望書を提出し、別途、鉄道史学会・都市史学会・首都圏形成史研究会・地方史研究協議会・交通史学会も連名で、遺構の保存や公開を求める要望書を提出するという状況となっています。このような諸学会の動向からも、「高輪築堤」の保存を願う声は日増しに広がってきていることがわかります。

 わが国の歴史学系学会の連合組織である日本歴史学協会は、諸学会のこうした要望を全面的に支持することを表明するとともに、新たに、賛同学会と連名で「高輪築堤」の保存を求める要望書を出すことにしました。
 まず、「高輪築堤」の歴史的評価については、日本の近代化を牽引した創業期の鉄道の姿を目の当たりにすることができる貴重な遺構であること、産業史・鉄道史・交通史などの分野に留まらず、日本近代史を象徴する、重要な歴史遺産であるということに異論はないものと思われます。工学・技術史的な側面では、イギリス人技師の指導による西洋の鉄道建築の技術に、日本で受け継がれてきた手法が融合した、ハイブリットな構造物であるという特徴が認められます。とくに、第7橋梁部と周辺の水路跡については、その希少性に加えて、保存状況の良好さも評価されており、遺構全体の中でも重要な部分に位置づけられています。このような学術的価値の高さという点から判断すると、「高輪築堤」の現状保存を確実に行い、すみやかに国史跡の指定にむけた対応を取る必要があります。

 「高輪築堤」に対する注目は非常に高く、遺構の行く末や、保存の対応の方向性次第によっては、大きな反響が巻き起こることも予想されます。わたしたちは、「高輪築堤」遺構の保存・活用と地域開発との共存が、関係当事者間での協議や調整によって解決され、現実となることを願い、以下の点を要望いたします。

(1)開発プロジェクトの事業主体であるJR東日本に対しては、国有財産を日本国有
鉄道から継承した事業者としての立場から、「高輪築堤」遺構が国民共有の重要な財産で
あることを十分に認識すること

(2)「高輪築堤」が、場所性と高く結びついた文化財である「史跡」としての価値が
十分認められる点を考慮し、移設保存の方針を改め現地保存すること

(3)国史跡の指定に向け、国・都・港区などの関係者との協議や調整などの対応を図
ること

 なお、「高輪築堤」は、1996年(平成8)に国史跡に追加指定された新橋横浜間鉄道の遺構である「旧新橋停車場跡」の延長線上にあり、新橋停車場と価値を同じくする貴重な遺構です。そのため、今後は「旧新橋停車場跡」とあわせた保存・活用を行う必要が生じることが想定されます。「旧新橋停車場跡」の国史跡への追加手続きに際しては、所有者であるJR東日本がその文化財的価値を認め、必要な手続きに入り、国史跡に追加指定されています。JR東日本は「高輪築堤」に関しても、「旧新橋停車場跡」と同様の判断と保護措置を取るよう強く要望します。
 もちろん、期限の定まった開発事業を進めていく中での緊急対応となれば、苦慮する場面も多々あるものと推察いたします。その中での、遺構の保存を前提とする、設計変更も含めた開発事業の見直しという判断は、後年、文化財の保存・活用と開発を両立させた事例として大きく評価されるものになるのではないかと考えます。英断を求めます。

 すでに、本年2月16日には、萩生田光一文部科学大臣が現地を視察し、「高輪築堤」を「明治期の近代化を体感できる素晴らしい文化遺産」であると述べ、都市開発の現状に一定の理解を示しながらも、遺構の現地保存との両立を前提とする、国史跡指定の方向性と国の支援に言及しています。この大臣発言は、非常に重要であり、国による「高輪築堤」遺構に対する方針の提示と今後の対応策を示したものと理解いたします。
 万一、交渉が途切れ、歴史上重要な「高輪築堤」が取り除かれるというような事態を招けば、文化財保護行政上の大きな失点にもなりかねません。関連する文部科学省・国土交通省・文化庁、東京都、港区に対しては、「高輪築堤」が有している文化財(史跡)としての本質的価値の高さと、保存の必要性、保護の緊急性という視点から、国史跡の指定にむけて、事業者への助言・調整などを継続的かつ積極的に進めていくことを要望いたします。

2021年2月26日
                            日本歴史学協会

                            秋田近代史研究会
                            大阪歴史学会
                            関東近世史研究会
                            京都民科歴史部会
                            交通史学会
                            専修大学歴史学会
                            総合女性史学会
                            地方史研究協議会
                            中央史学会
                            東京歴史科学研究会委員会
                            東北史学会
                            奈良歴史研究会
                            日本考古学協会埋蔵文化財
                                 保護対策委員会
                            日本史研究会
                            日本風俗史学会
                            文化財保存全国協議会
                            宮城歴史科学研究会
                            明治大学駿台史学会
                            歴史科学協議会
                            歴史学研究会

『日本史研究』掲載論文等の著作権譲渡のお願い

『日本史研究』掲載論文等の著作権譲渡のお願い published on

 日本史研究会は、1945年の創立以来、学会誌『日本史研究』を刊行して参りました。70年余の長きにわたり会誌を刊行できましたことは、ひとえに会員・著者各位のご支援、ご協力の賜物と深く感謝しております。

 さて、本会では、近年の学術情報の普及と、それにともなう研究進展の状況に鑑み、会誌掲載論文等の電子化、データベース化、webサイト上での公開などに積極的に取り組んでゆくことにいたしました。

 こうした活動にあたっては、会誌に掲載された論文等を本会が利用するための著作権が、本会に帰属していることが必要となります。そこで本会では、会誌701号(2021年1月号)より、掲載される論文等の著作権の一部(複製権・公衆送信権)を本会に譲渡していただくようお願いすることになりました。

 しかし、以前の論文等につきましては、過去に著者と詳細な取り決めをしてきませんでした。そこで、700号以前に会誌に掲載された論文等の著作権の一部(複製権・公衆送信権)を、著者のみなさんから本会へ譲渡することに同意していただけるようお願い申し上げるところです。ここで対象とするのは、研究・研究ノート、研究動向、書評などに限定します。

 該当する論文等の著者で、この処置に異議がある方は、2021年11月30日までに、下記の連絡先まで、書面(手紙、ファックス、電子メール等)でお申し出ください。ご同意いただけない論文等につきましては、今後の電子化事業の対象から除外させていただきます。特にお申し出がなかった場合は、著作権の譲渡に同意いただいたものとして進めさせていただきます。ただし、上記の期日以降も、異議申し立てがあった際は、速やかに対応いたします。また、論文等などにふくまれる写真・史料などについて、他者の著作権を侵害したり、掲載許諾料が発生する可能性があったりする場合は、その論文等の全文または一部を削除するなどの措置をとります。御自身の論文等がそれに該当するとお考えの方は申し出てください。申し出がない場合でも、本会独自の判断で削除させていただくこともあります。

 なお、今回の著作権譲渡は、本会が会誌に掲載された論文等を電子化して活用することで、広く研究者等の利用に供するためであり、著者自身による論文の利用(著書への収録など)を妨げるものではありません。

 何とぞご理解をいただくとともに、会員・著者各位におかれましては、本件に関する情報を、退会された旧会員の方々などにも広く伝えてくださいますようご協力をお願いいたします。

2020年11月

日本史研究会

 

〒602-8026

京都市上京区新町通丸太町上る

春帯町350 機関紙会館2階

日本史研究会

TEL:075-256-9211

FAX:075-256-9212

E-mail:info@nihonshiken.jp

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明 published on

 日本史研究会は「日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明」に発出主体として参加いたします。

 声明文、参加・賛同学協会につきましては、以下のPDFを御覧ください。

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明

 12月2日に英語版が公表されました。

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明英語版

日本史研究会について

日本史研究会について published on

日本史研究会について

 

日本史研究会の事務所・連絡先

 〒602-8026

 京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350 機関紙会館2階 

 TEL:075-256-9211

 FAX:075-256-9212

メールは上のメニューからお願いします。

各部会の連絡先

各部会に関するお問い合わせは、下記までお願いします。

 古代史部会 ancient【a】nihonshiken.jp

 中世史部会 medieval【a】nihonshiken.jp

 近世史部会 earlymodern【a】nihonshiken.jp

 近現代史部会 kingendai.nihonshiken【a】gmail.com

【a】は@に置き換えてください。

 

会の基本方針

  1. 歴史学のもつ社会的意義を主体的に意識しながら、近代歴史学の到達点と今後の課題を多面的に検証する。
  2. 多様な歴史資料を活用した豊かな歴史像を構築するとともに、歴史学の理論や方法について関連諸科学にも学びつつ総合的に検討する。
  3. 多様な社会や地域の存在に関心を払い、世界史的視野を有する研究を目指す。この際、海外における日本史研究の現況を把握するとともに、国際交流の 機会を持つように努める。
  4. 歴史資料や文化財の保存・公開および民主的活用に寄与すべく努力する。
  5. 歴史学や歴史教育が直面する社会状況を的確に把握し、自由で民主的な研究・教育の発展に努めるとともに、会活動を会員以外にも広く知ってもらうよう努める。

日本史研究会会則

 

第1条 本会は、日本史研究会と称し、事務所を京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350機関紙会館2階に置く。創立は、1945年11月1日である。

第2条 本会は、日本史ならびにこれに関連する諸問題の自由且つ民主的な研究およびその普及を行なうことを目的とする。

第3条 本会は、前条の目的を達成するためにつぎの事業を行なう。

  • 会誌『日本史研究』、その他の刊行物の編集発行。
  • 大会(毎年1回)、例会、講演会その他の会合。
  • そのほか必要な事業。

第4条 本会はその目的を達成するために必要あるときは、他の諸団体と協力するものとする。

第5条 本会の趣旨に賛同し、所定の手続きを経たものは、誰でも会員となることができる。

  • 会員は、本会の行なう諸種の会合・事業に参加し、会誌に研究を寄稿することができ、会誌『日本史研究』の頒布をうける。
  • 本会に入会をのぞむ者は、住所・氏名および職業を明記し、会費年8,500円(半年分納も可)をそえて、本会に申し出るものとする。
  • 同一世帯を形成している夫婦、親子、兄弟姉妹などで2人以上の者が会員であることを希望している場合、連名会員として申し出ることができる。連名会員は1名につき年会費の10分の1の連名会費を納入する。また連名会員は会誌1部の頒布をうける。
  • 満年齢30歳以下の会員を若手会員とし、会費を年5,000円とする。
  • 満年齢65歳以上となる会員は、当該年次の会費納入に際し終身会員の資格を選択することができる。終身会員の会費は、65歳以上85,000円(会費10年分)、70歳以上51,000円(会費6年分)とする。
  • 本会から退会したい者は、委員会に届け出なければならない。

第6条 本会の最高機関は総会である。

  • 会員はすべて総会に出席し、自由に発言し、決議に加わる権利がある。
  • 総会は、毎年秋季に委員会が招集する。
  • 総会の決議は、出席者の過半数の賛同を必要とする。
  • 委員会が必要と認めたとき、あるいは会員100名以上の要求があるときは、臨時総会を開かねばならない。
  • 総会の開催は、少なくとも1週間以上前に会員に公示しなければならない。

第7条 本会の運営のためにつぎの役員をおく。

  • 代表委員1名。代表委員は総会において会員中より選出し、本会を代表して会務を統括する。任期は1年とし、重任を妨げない。
  • 委員若干名。委員は総会において会員中より選出し、全委員が合議して会務を処理する。委員は研究・編集・総務の3部にわかれて会務を分担する。任期は1年とし、重任を妨げない。
  • 会計監査2名。会計監査員は総会において会員中より選出し、本会の会計を監査する。任期は1年とし、重任を妨げない。

第8条 やむをえない事情のため、第7条の役員中に異動が生じ、会務に支障のある場合には、委員会の審議によって、会員中より当該役員を補充することができる。委員会は補充した役員をすみやかに会誌に公示し、次の総会において承認をうけなければならない。

第9条 本会の経費は、会費・事業収入・寄付金そのほかの収入によってまかなう。

附 則 本会の会則の変更は、総会の決定を経なければならない。

会員数

(2020年度総会報告)2240

委員会構成の概略(2022年度委員一覧)

代表委員 横田冬彦    
研究委員 若松正志(委員長)    
   村上孟謙  増成一倫  
   山本康司  岩永紘和  
   安永寛  飯場大輔  
   堀雄高  伊故海貴則  山口一樹
編集委員 岩崎奈緒子(委員長)    
   柳沢菜々  本庄総子  
   赤澤春彦  新谷和之  坪井剛
   東昇  尾下成敏  高橋伸拓
   内山一幸  佐々木政文  細谷亨
総務委員 小原嘉記(委員長)    
   今村凌  鮎川礼  
   小林愛恵  浅井尚希  下箱石響
   落合優翼  櫻井智  牧野千里
会計監査  浅野咲  濱野未来  
事務  黒岩美和  林原由美子  

 

2021年度委員

2020年度委員

2019年度委員