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2023年度日本史研究会総会・大会

2023年度日本史研究会総会・大会 published on

2023年度日本史研究会総会・大会

期日:2023年10月7日(土)・8日(日)

会場:龍谷大学 大宮キャンパス (京都市下京区七条通大宮東入大工町125-1)

日程:7日(土)  午前 総会
         午後 個別報告
   8日(日)     共同研究報告

本年は10月の第1土曜日・日曜日での開催となります。
詳細は、決定次第お知らせいたします。

世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明

世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明 published on

 世田谷区は二〇一六年から世田谷区史編さん事業を開始し、原始・古代から近現代にわたる史料の収集・調査にあたってきました。ところが、二〇二二年、執筆の段階になって突如、委員(歴史学者)に対し「著作者人格権の不行使」を求め、承諾しなければ編さん委員としての委嘱を打ち切ると通告してきました。私たち出版産業で働くフリーランスの組合であるユニオン出版ネットワークは、この「著作者人格権の不行使」要求に強く抗議します。Continue reading 世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明

内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(二〇二二年十二月六日)の撤回(再考)を求める声明

内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(二〇二二年十二月六日)の撤回(再考)を求める声明 published on

 内閣府は、去る二〇二二年十二月六日、「日本学術会議の在り方についての方針」(以下、方針)を公表し、あわせて二〇二三年一月二十三日に召集される通常国会において日本学術会議の「改革」に関連する法案を提出する意向を示した。これに対し、私たち日本歴史学協会は、この方針に再考を求める日本学術会議の意向を強く支持し、内閣府に対してこの方針の見直しと日本学術会議の「改革」に関連する法案を通常国会に提出することのないよう強く求める緊急声明を発した。Continue reading 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(二〇二二年十二月六日)の撤回(再考)を求める声明

【声明】日本学術会議の「改革」に関連する法案の提出に反対する

【声明】日本学術会議の「改革」に関連する法案の提出に反対する published on

 内閣府は二〇二二年一二月六日に「日本学術会議の在り方についての方針」(以下、「方針」)を公表するとともに、この「方針」を基にして日本学術会議会員の選考過程に関与する第三者委員会の設置を含めた法改正の準備を進め、二〇二三年一月に召集される通常国会において関連する法案を提出するという意向を示した。これに対して日本学術会議は、内閣府「方針」が日本学術会議との十分な協議を経ずに出されたこと、その内容が学術会議の独立性を侵害する恐れが多分にあること、そして拙速な法改正を進めようとしていることに強い危惧を抱き、二〇二二年一二月二一日に「声明・内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』(令和四年一二月六日)について再考を求めます」を発出した。そこでは「方針」で示された内容について六点にわたる懸念事項が詳細に述べられており、政府に「方針」の再考を強く求めている。これうけて、多くの諸学協会・科学者も日本学術会議の声明に対する賛同の姿勢を示し、日本史研究会も緊急声明「日本学術会議の在り方についての政府方針の再考を求める」(二〇二二年一二月三一日)を出したところである。Continue reading 【声明】日本学術会議の「改革」に関連する法案の提出に反対する

要望書 国立国会図書館デジタルコレクションの著作権処理の改善による知識情報基盤の拡充を求めます

要望書 国立国会図書館デジタルコレクションの著作権処理の改善による知識情報基盤の拡充を求めます published on

文部科学大臣 永岡桂子 殿

文化庁長官 都倉俊一 殿

国立国会図書館長 吉永元信 殿

国立研究開発法人科学技術振興機構理事長 橋本和仁 殿

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所所長 喜連川優 殿

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【緊急声明】日本学術会議の在り方についての政府方針の再考を求める

【緊急声明】日本学術会議の在り方についての政府方針の再考を求める published on

日本史研究会は、二〇二二年一二月二一日に日本学術会議総会において決定・発出された「声明・内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』(令和四年一二月六日)について再考を求めます」に全面的に賛同します。

  二〇二二年一二月三一日      日本史研究会

 

声明 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、近時の日本国内における動向を憂慮する

声明 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、近時の日本国内における動向を憂慮する published on

 二〇二二年二月二四日に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、未だ終結の兆しがみえず更なる長期化の様相を呈している。既に民間人を含む多くの人命が失われ、攻撃による被害は教育機関や文化施設にも及んでおり、史資料の散失や文化財の破壊が現実のものとなっている。このたびの侵攻は、武力をもって他国の主権を脅かす明らかな侵略行為であり、世界の平和と秩序を乱すものである。さらに、こうした行為の正当化のために、歴史を悪用したプロパガンダが行われていることは、決して看過できるものではない。また、核兵器使用の可能性への言及や、原子力発電所への攻撃は、断じて容認することはできず、ここに強く非難する。

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部落問題研究所の活動へのご支援のお願い

部落問題研究所の活動へのご支援のお願い published on

本会友好団体の公益社団法人部落問題研究所から、下記の依頼が届きましたので、委員会の議を経て本会ウェブサイトに掲載します。

2022年10月3日 日本史研究会

日頃は部落問題研究所の活動にご理解・ご支援いただき、ありがとうございます。

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【声明】農林業センサスの農業集落調査廃止に反対する

【声明】農林業センサスの農業集落調査廃止に反対する published on

 農林水産省は、二〇二二年七月二八日に行われた農林業センサス研究会において、次回二〇二五年度の調査より農業集落調査を廃止する方針を提起した。

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2023年度会費納入のお願い

2023年度会費納入のお願い published on

 平素より日本史研究会の活動に御賛同・御協力を賜り、誠にありがとうございます。

 日本史研究会は、2022年9月号より新年度(2023年度)となります。つきましては、2022年9月~2023年8月(721~732号)分会費のお振込みをお願いいたします。
 日本史研究会は自動継続です。720号で退会(定期購読の停止)を御希望の方は、2022年9月2日(金)までにその旨をお知らせください。
 8月22日発行の720号に「日本史研究会会費納入のお願い」を同封いたしましたので、ご確認ください。
 なお、既に732号までの会費を納入いただいている方、終身会員の方には次年度の会費請求が発生しないため封入いたしません。
 領収書を御希望の方は、お振込みの際にお知らせください。
 新たに終身会員へ切替をご希望の方は【若手会員制度および終身会員制度について】を御参照の上、申込書(WordPDF)と年齢確認ができる書類を日本史研究会事務所にお送りください。

■送金先■

1.郵便振替の場合 01070-6-25712番
2.銀行振込の場合 京都銀行 府庁前支店(普通)835974 日本史研究会 代表 飯塚 一幸

*払込取扱票をご利用の場合、お名前の記載がない方はご入金が確認できません。
 楷書ではっきりとお書きください。

■各種会費一覧■

個人会費 8,500円
若手会費(生年が1993年以降で希望される方) 5,000円
連名会費 9,350円
海外会費 9,500円

■退会等連絡先■

メール:info【a】nihonshiken.jp
    【a】は@に置き換えてください。

F A X :075-256-9212

郵 送:〒602-8026
    京都市上京区新町通丸太町上る春帯町350
    機関紙会館2階