京都に拠点を置く日本史研究会のサイトです。
皆様より情報を募集しております。シンポジウムや研究会・講座・現地説明会などの当会の活動趣旨に関わるものの情報をご連絡ください。
なお、確実な情報の発信を期すため、ここの情報掲載には、以下を満たすことを条件とさせていただきます。
日本史研究会会員よりの連絡であること。
日本史研究会会員が主要な連絡確認先となっていること。
日本史研究会の趣旨に反せずに学術研究に関わるもの。
情報はメールにてお送りください。会員の方ならどなたでも受付しますので、積極的に情報を寄せていただきますようよろしくお願いします。
なお、いただいた情報は当会で検討しますので、掲載まで多少時間がかかるかかる場合があります。ご了承くださいますようよろしくお願いします。（ご返答に時間がかかる場合にはこちらよりその旨ご連絡いたします）
現代歴史学の新たな地平を求めて－『第4次 成果と課題』再考－
日時：2017年12月2日（土） 13時～17時30分（開場12時30分）
会場：早稲田大学戸山キャンパス 文学部 36号館681教室
東京メトロ東西線「早稲田」駅下車徒歩3分
https://www.waseda.jp/top/access/toyama-campus
司会・趣旨説明：中澤達哉
報告者：
大門正克 現代歴史学を串刺しにする
－『第四次 成果と課題』の構想と発刊をふまえて－
松原宏之 文化からたどりなおす現代歴史学
－ジェンダー、身分、政治経済－
若尾政希 いまなぜ歴史実践か
コメント：加藤陽子、仲松優子、浅田進史
資料代：500円（事前申込不要）
＊終了後、懇親会を予定しております。
（開催主旨）
2017年５月、歴史学研究会は『第４次 現代歴史学の成果と課題』を刊行した。15年ぶりとなる『成果と課題』は、以下の全３巻から構成される。第１巻「新自由主義時代の歴史学」は、この15年間の歴史認識の変化を集約し、歴史学の方法的可能性を展望するだけでなく、その課題と隘路をも示したことに特徴があるだろう。第２巻「世界史像の再構成」は、1990年代以来、日本の歴史学界を席巻してきた構築主義を克服しつつ、その最良の遺産を継承しながら新たな動態的歴史像を模索した。第３巻「歴史実践の現在」は、史料・方法・叙述のほか、研究・教育を含む一連の社会的営為を「歴史実践」と考え、いまなぜ歴史実践が必要なのかを問いつづけた。
さて、それぞれに個性的な３巻を総合的に鳥瞰するとき、その先にいったいなにが見えてくるのだろうか。私たち歴史学研究会委員会は、これら３巻の向こうに広がる地平を展望すべく、歴史学研究会シンポジウム「現代歴史学の新たな地平を求めて―『第４次 成果と課題』再考―」を企画した。このとき、導きの糸となるのは、独自の視点から３巻を貫通して把握しようとする以下の三報告である。大門正克は、『成果と課題』編集委員の立場から、３巻を串刺しにする総括的な報告を行う。松原宏之は、第１巻の自著「カルチュラル・ターン以後の歴史学と叙述」のなかで触れることができなかった対象、たとえばジェンダーについてどうみるかを皮切りに、認識論的かつ方法論的議論をさらに拡張していく。最後に、若尾政希は「いまなぜ歴史実践なのか」という問いを軸に、第１巻・第２巻で表明されつつある歴史学の新たな展開と第３巻の歴史実践論とがいったいどのようにかかわり、どう異なるのか、そして、どのように結びつくのかを論じる。
これらの三報告に対して、全３巻を踏まえた近現代史研究の視点から加藤陽子、近世国制・身分・ジェンダーの観点から仲松優子、若手研究者問題にも取り組む浅田進史の三氏にコメントをいただく。これによって、歴史認識・歴史叙述・世界史像・歴史実践を総合的に論じる「歴史学の場」をつくることができるだろう。
＜講座のスケジュール＞
第1回禁裏・公家文化講座第1講
講師：藤原重雄（東京大学史料編纂所准教授）「史料編纂所所蔵の14世紀公家日記」
日時：2017年11月26日（日）13時30分～15時 開場：13時
会場：京都府立京都学・歴彩館小ホール
参加費：500円（資料代として）
主催：京都府立京都学・歴彩館 科学研究費補助金（基盤研究（ｓ））「天皇家・公家文庫収蔵資料の高度利用化と日本目録学の進展」（研究代表者 東京大学史料編纂所教授 田島 公）
共催：東京大学史料編纂所
後援：公益財団法人陽明文庫 科学研究費補助金（基盤研究（A））「摂関家伝来史料群の研究資源化と伝統的公家文化の総合的研究」（研究代表者 東京大学史料編纂所教授 尾上陽介）
第一次大戦末の米騒動、朝鮮の三･一独立運動、中国の五･四運動の100周年が近づいています。折から1917年端境期からの実質米価騰貴率(米価上昇率を賃金上昇率で割ったもの)の急騰、それに応ずる工坑業地帯での賃上げ騒擾(争議・暴動)、大都市での消費者運動の急増が始まっていたことが指摘されています。したがって米産地である移出地帯富山県での18年夏の積出し反対を米騒動の始まりとして来たのには根拠がなく、1年も前から大消費(移入)地帯で始まっていたと判断されます。最も早かったのは北九州の炭田地帯と京浜の造船所群だったので、その2カ所で100周年研究会を始める次第です。
第１回 2017年10月7日～9日、開場7日 12時
北九州市立大学北方キャンパス(北九州市小倉北方4-2-1)
主催 九州歴史科学研究会・米騒動史研究会
始まりは筑豊炭田の暴動ですから北九州は米騒動の始動地だったわけで、そこから関門・広島湾にかけてのシベリア出兵の乗船地帯で米騒動が最も激化し、多くの炭坑労働者の生命の犠牲の上に、寺内内閣が倒され大戦後デモクラシーの扉が開かれたことは大きな意義をもつものです。100周年研究集会の第1回をこの地域から始めさせて頂く所以です。
｢開会あいさつ｣九州歴史科学研究会森丈夫、｢米騒動百周年と研究の新局面｣井本三夫、｢日本の米騒動と中国｣堀地明、｢米騒動と山口県・長州閥｣井竿富雄、｢近代における北九州労働者の社会的･経済的特質｣土井徹平、｢ドイツ史からのコメント｣今井宏昌、｢朝鮮の米騒動期と三･一独立運動｣渡引礼、｢東アジア各地の大戦後デモクラシー｣各氏分担、｢コメント｣森丈夫ほか
第2回(東日本) 2017年11月18・19日 主催 米騒動史研究会
専修大学生田校舎10号館10202室、18日 13時開会
(小田急向ヶ丘遊園駅北口で専修大行き小田急バス乗車)
今年11月は造船所暴動で最初の浅野造船所争議(横浜市内)の百周年に当たりますので23日の休日には(同年すでに3度も争議を繰り返していた石川島造船所を含め)見学会も行います。
講演には｢百周年と米騒動像の転換｣ 井本三夫、｢米騒動と朝鮮｣趙景達、｢1789年段階のフランスの食糧蜂起｣近江吉明、｢東南アの米輸出と日本による買占め｣佐藤いづみ、「米騒動と民衆――神戸を事例として」(仮題)藤田貴士、｢消費者運動からの米騒動｣渡引礼 などを予定し、他に常磐炭田争議・中国情勢などについても講演依頼中です。
両集会の何れかで発表をご希望の方は米騒動史研究会(井本気付)
Eメール imoto-mt@jcom.home.ne.jp 宛ご連絡下さい。
日時 ２０１７年７月(土)
会場 駒沢大学駒沢キャンパス１号館・本部棟
交通 東急田園都市線「駒沢大学駅」下車 徒歩12分
時程 11:00～ 常任理事会
13:00～ 委員会
14:00～ 公開講演会(1号館－204教場)
服藤早苗氏(埼玉学園大学名誉教授)
「平安時代の女性と政治文化－上東門院彰子を中心に－」
中野聡氏(一橋大学教授)
「20・21世紀転換期世界における歴史修正主義－いま何が起きているのか－」
16:30～ 総会(同上)
18:00～ 懇親会(学生食堂2階)
※「公開講演会」以後は参加自由ですので、関心のある方は是非ご参加ください。
日本歴史学協会 154-8525 世田谷区駒沢1-23-1 駒沢大学文学部 中野達哉研究室気付
平成21年に定められた公文書管理法は、地方自治体に同法の趣旨 に則った施策の実施を求めています。近年、これを受けて、公文書 管理条例の制定や新たな公文書館設置に取り組む自治体がある一方、多くの自治体では対応の模索やとまどいも見られます。こういった現状に鑑み、国立公文書館・加藤丈夫館長をお招きし、「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」と題するご講演をいただきます。あわせて、滋賀県の中井善寿氏に同県の地道な取り組みについてご報告いただき、自治体が問われる公文書管理・歴史的保存と活用という課題について学びます。
関心お持ちの方、ぜひふるってご参加ください。
☆日時 平成29年6月29日（木）午後2時30分～5時
☆場所 京都府立京都学・歴彩館 小ホール（京都市左京区下鴨半木町1-29 TEL075-723-4836）
京都市営地下鉄烏丸線北山駅下車 １番出口より南徒歩約4分
☆プログラム
〔記念講演〕 加藤丈夫氏 独立行政法人国立公文書館館長
「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」
〔取組報告〕 中井善寿氏 滋賀県県政史料室参事員
〔質疑応答とミニディスカッション〕
☆参加方法 全史料協近畿部会機関会員所属の方、個人会員の方は自由にご参加ください。
会員外の方は以下までTEL・FAX・E-MAILのいずれかによりお申し込みください。
先着定員50人まで受け付けます。参加料無料。
〔申し込み先〕尼崎市立地域研究史料館（火曜・祝日休館）
TEL06-6482-5246 FAX06-6482-5244
E-MAIL ama-chiiki-shiryokan@city.amagasaki.hyogo.jp
※詳細につきましては、こちら（http://jsai.jp/iinkai/kinki/index.kinki.html）をご覧下さい。
※総合女性史学会が下記の声明を公表されました。総合女性史学会から依頼がありましたので、本会のサイトに掲載いたします。
《声明》 「選択的夫婦別姓（氏）」の実現をめざして
2015年12月16日、最高裁判所大法廷において、長年の懸案であった「夫婦別姓（氏）訴訟」の判決があり、現行民法750条（夫婦同氏）を合憲とする判決が下され、原告側の敗訴が確定した。
15人の裁判官（男性12人・女性3人）のうち、違憲と判断したのは女性裁判官全員を含む5人であった。夫婦同姓支持は、「家族の呼称を一つにする合理性がある」、「女性の不利益は通称使用で緩和できる」という理由であり、最高裁は司法としての人権問題への判断を避け、立法府の責務として国会に法整備を転嫁した。
今回の訴訟は、憲法13条（個人の尊厳）・14条（法の下の平等）・24条（男女の本質的平等）の違反、また、1976年に国連で採択され、85年に日本も批准した女性差別撤廃条約（16条第１項：婚姻、家族関係に関わる全ての事項について女性に対する差別の撤廃。完全な合意のみによる婚姻の権利。夫および妻の同一の個人的権利〔姓および職業を選択する権利〕）にも抵触するという内容である。
夫婦同姓の法的義務は、現在、世界でも日本ただ一国が施行しており、この件に関し、日本政府は国連女性差別撤廃委員会から再三の改正勧告を受けている。
「家族の呼称を一つにする合理性」は、海外諸国の事例を含めて立証されなければならない。
夫婦同姓は日本の伝統的慣習であるという見解に対し、歴史学研究の立場から述べれば、婚姻後の夫婦同氏（姓）制度は、家制度を法制化した1898年の明治民法によってはじめて施行されたものである。古代・中世の時代は夫婦別姓であり、近世は夫婦別姓を基本に、姓とは別に苗字については夫婦別苗字・同苗字の混在期であり、制度化はされていなかった。
歴史的経緯を辿れば、我が国においては夫婦別姓の時代が圧倒的に長期間であった。敗戦後の1947年の民法改正によって家制度は廃止されたが、「夫婦同氏」の条項は依然として残された。男性優位が浸透する社会で、婚姻後に夫の姓を選択する妻は、現在全体の96パーセントに及んでいる。これを原告側は間接差別としている。
また、改姓による社会的不合理や自己のアイデンティティの不一致など心情的な被害を受ける女性も多く、個人や夫婦の望まぬ改姓は、国民全般への大きな足枷となっている。また同時に、「夫婦同氏」の強制は男女双方に圧力をかけて「法律婚」の妨げを助長している。
「選択的夫婦別姓（氏）」は家族の多様性を許容し、個人の尊重の上に立つ制度である。個々の人格権は決して侵害されてはならない。
現行の民法750条を早急に改正し、「選択的夫婦別姓（氏）」の実現を国会に強く要請するものである。
2017年3月
総合女性史学会
主催：公益財団法人 放送文化基金
日時：２０１７年３月３日（金）１４：３０開場、１５：００開会
場所：ホテル ルポール麹町２F「サファイア」〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-3
報告① 技術開発部門（平成25年度助成）
『情報通信技術を利用した失語症者向け言語訓練及びコミュニケーション支援技術』
黒岩 眞吾 氏(千葉大学 工学部)
失語症とは，脳血管障害等で言語野が損傷されることにより，一旦獲得した言語機能に障害を受けた状態のことをいう。言語の理解や生成に困難さを伴うため認知症と誤認されやすいが，言語を用いない思考に関する機能は維持されており，認知症とは根本的に異なる。従来，失語症においては慢性期に入ると言語機能の回復は期待できないと言われてきたが，タブレットやロボットを用いた継続的かつ高頻度の言語訓練により回復の可能性が見え始めてきた。本報告では失語症者向け要約字幕作成技術，言語聴覚士の代わりに呼称訓練を行うロボット，日常生活の中で語の思い出しを支援しつつ言語訓練を行うタブレットアプリの研究開発と，病院や自宅での実証実験の様子を紹介する。
報告② 人文社会・文化部門（平成22～25年度助成）
『時代考証学の可能性』
大石 学 氏（時代考証学会会長 東京学芸大学）
近年、「江戸イメージ」に変化がみられる。江戸時代の差別・抑圧の側面に注目し、明治維新後の文明化・西洋化時代との断絶を強調するイメージから、「徳川の平和」といわれる社会の安定の側面に注目し、明治維新後の国家・社会との連続面を強調するイメージへの変化である。これは、勧善懲悪の価値観のもと、主人公のヒーローが悪人を大勢斬る「チャンバラ」時代劇の終焉と、庶民生活に焦点をあて、個人の苦悩や葛藤、個人と集団・社会・国家との関係＝「リアル江戸」を丁寧に描く新たな時代劇への転換と連動する。この転換を基礎から支えるのが、史料や最新の研究成果にもとづく新たな時代考証である。時代考証学とは、被服史、食物史、建築史、生活史、風俗史、遊戯史、医学史、音楽史、技術史、科学史、地域史など、諸学問の研究を総合しておこなう時代考証の方法を、科学的に確立することを目指す新しい学問である。私が時代考証学を提起し、2009年に時代考証学会を設立してから見えてきた課題や、今後の可能性について報告する。
参加申込必要 2月27日(月)締切り
お問い合せ・参加申込については公益財団法人放送文化基金http://www.hbf.or.jp/grants/article/society2017まで
入場無料です。定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承下さい。
「2016年熊本地震」による被災歴史資料保全活動への支援募金のお願い
2016年4月28日
歴史資料ネットワーク
熊本被災史料レスキューネットワーク
2016年4月14日以来の「2016年熊本地震」では、最大震度7を記録する二度の地震のほか、これまでにない頻度の度重なる余震により、熊本県から大分県にかけて甚大な被害をもたらしました。未だ不自由な生活を余儀なくされている被災者のみなさまに心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族のみなさまに対して深くお悔やみを申し上げます。
わたしたち歴史資料ネットワーク（史料ネット）は、1995年の阪神・淡路大震災以来、大規模自然災害時における被災歴史資料・文化財の救済保全活動に取り組んでまいりました。今回の大災害に際しても被災地の歴史文化の関係者の方々や全国の資料保全ネットワーク関係者、また国立文化財機構文化財防災ネットワーク関係者等と連絡をとり合いながら、ひとつでも多くの貴重な歴史資料・文化財を滅失の危機から救うため活動に取り組んでおります。
地震発生から２週間が経過した現在、熊本市立熊本博物館（4月19日）や大分県立歴史博物館（4月26日）では民間所在史料・文化財の保全に関する呼びかけが行われるとともに、熊本では4月23日に歴史研究者を中心とする「熊本被災史料レスキューネットワーク（熊本史料ネット）」が発足するなど、すでに被災地では被災歴史資料・文化財の救済保全活動が始められております。ご自身も被災されながらも、いち早く地域の歴史資料・文化財の救済に向けた活動をスタートさせた現地関係者の方々の勇気に心から敬意を表するとともに、被災地での活動を励ましつつ、史料ネットとしても全国の関係者と協力しながら、全力で被災地での活動を支援していきたいと考えております。
現地ではすでにいくつかの民間所在の被災歴史資料・文化財の救出活動が行われておりますが、広域かつ甚大な被害に見舞われた今回の大災害では、これまでの経験から言っても長期にわたる活動が継続されることが予想されます。そうした長期にわたる活動を全国で支えていくために、みなさまから活動支援の募金をお願いしたいと考えます。このことについて4月26日に史料ネットと熊本史料ネットとで相談を行い、募金のお願いについては史料ネットがサポートを行い、熊本史料ネットを代行してみなさまにお願いをすることとなりました。
みなさまからいただきます募金については、熊本史料ネットなどの現地活動主体に順次送金していくとともに、現地活動主体を支援するために有効に活用させていただきます。
被災地の復興に不可欠な地域の記憶の基礎となる歴史資料・文化財の救済のため、みなさまからの多大なご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
◆
2016年熊本地震による被災歴史資料保全活動支援募金
* （郵便振替）口座番号：００９３０－１－５３９４５
* 加入者名：歴史資料ネットワーク
* 払込用紙の通信欄に「熊本支援」と明記してください。
*WEB上からのお振り込みは、下記をご参照ください。
銀行名：ゆうちょ銀行（コード9900）、店番：099
預金種目：当座、店名：〇九九店（ゼロキュウキュウテン）
口座番号：0053945
* 振り込み元名義のあとに「クマ」と入力してください。
日本歴史学協会では「若手研究者問題検討特別委員会」を設置し、若手はもちろん、修士課程以上すべての歴史学関係者に向けて、インターネット上でアンケート調査を行っております。
2015年8月より2016年1月中旬までアンケートを実施したところ、約400件のアンケートデータが集まりました。アンケートに協力いただいた皆様に感謝いたします。
しかし、想定していたサンプル数には届きませんでした。
この回答数は、2009年に行われた日本社会学会の同様のアンケートの回答数が615件（満40歳代以下に対象者限定）と比べて大きく下回っています。
また、回答者の対象地域も「日本」が45％強、「ヨーロッパ」が31％に対し、「中国・朝鮮」が11％、「南北アメリカ」が3％となっており、分野的な偏りも生じております。
これはひとえに、「若手研究者問題検討特別委員会」の告知不足が原因であると思いますが、現在の歴史学領域の全体像を把握するために、再度アンケート期間を延長し、少しでもサンプル数を増やしたいと考えております。
アンケートの対象は、修士以上の大学院生、非常勤職員、大学教員、専門職、学校教員などを含む、幅広く歴史学に携わる人びとを想定しております。また対象年齢も若手に限定せず、全年齢の方々を対象としております。
歴史学にとっての「若手研究者問題」とは、大学教員、中高教員、学芸員などの専門家をどのように養成するのか、そして研究・教育に携わる者が大学改革などに直面しながらどのような研究・教育を営み、どのような課題を抱えているのか、という世代を超えた問題です。
本アンケート調査は、歴史学における「若手研究者問題」の実態を明らかにし、歴史学を次世代にとって魅力ある学問分野とするために、関係諸機関に有益な提言を行うことを目的としております。
本会の加盟学会および歴史学関係者の皆様に、改めて本アンケート調査への回答と周知にご協力をお願い申し上げます。
日本歴史学協会委員長 木村茂光
若手研究者問題検討委員会
赤羽目匡由 浅田進史 小沢弘明（委員長）
菊池信彦 崎山直樹 瀬畑源
永山聡子 野口華世 中野聡
服藤早苗 山田邦明 若尾政希
2016年3月31日17:00までウェブ・アンケート調査期間を延長します。
アンケートはこちらから
https://sites.google.com/site/jhcwebsurvey/home/questionnaire
●アンケートの回答にはおおよそ20分程度かかります。
●Researchmapなど、これまでの研究業績をまとめた資料を参照しながら記述することで、アンケート回答時間は短縮できると思います。
●アンケートの性格上、複数回の回答することはお控えください。
無記名アンケートであり、また全てのデータは統計的に処理され、回答者が特定されることは一切ありません。結果の公表に際し、回答者に不利益が及ばないよう、細心の注意を払います。
また、記入いただいた情報の原本は本アンケートの目的以外に使用せず、分析結果公表後は速やかに破棄いたします。