歴史学入門講座 第二回公開勉強会
日時:6月17日(火)18:30~
会場:機関紙会館3階会議室
課題論文:
倉本一宏『藤原道長「御堂関白記」を読む』(講談社、2013)
※本年度の歴史学入門講座(京都)は、7月5日(土)、機関紙会館5階大会議室で、
永村眞氏・倉本一宏氏を講師にお招きして開催する予定です。
入門講座に先立ち公開勉強会を行います。いずれもお気軽にご参加ください。
京都に拠点を置く日本史研究会のサイトです。
歴史学入門講座 第二回公開勉強会
日時:6月17日(火)18:30~
会場:機関紙会館3階会議室
課題論文:
倉本一宏『藤原道長「御堂関白記」を読む』(講談社、2013)
※本年度の歴史学入門講座(京都)は、7月5日(土)、機関紙会館5階大会議室で、
永村眞氏・倉本一宏氏を講師にお招きして開催する予定です。
入門講座に先立ち公開勉強会を行います。いずれもお気軽にご参加ください。
歴史学入門講座 第一回公開勉強会
日時:6月10日(火)18:30~
場所:機関紙会館3階会議室
課題論文:
※本年度の歴史学入門講座(京都)は、7月5日(土)、機関紙会館5階大会議室で、
永村眞氏・倉本一宏氏を講師にお招きして開催する予定です。
入門講座に先立ち公開勉強会を行います。いずれもお気軽にご参加ください。
日時 2014年3月1日 午後2時30分~午後4時30分(午後2時開場)
会場 立命館大学 朱雀キャンパス2階203教室講
演者 笠谷 和比古 氏(国際日本文化研究センター教授)
主催 日本史研究会
お問い合わせ先 075(256)9211
*一般来聴歓迎・予約不要
市民の皆様の御参加をお待ちしております。
詳しくはポスターをご覧ください(PDF)
特定秘密保護法に反対する歴史学関係者の第2次緊急声明
われわれが10月30日に特定機密保護法案に反対する緊急声明を出した後、すでに2000人を超える歴史学関係者から声明に対する賛同署名が集まるとともに、日本の歴史学者と文書館関係者をほぼ網羅する日本歴史学協会と日本アーカイブズ学会という2つの団体が同法案を批判する声明を出した。その重みを政府と国会は真剣に受けとめるべきである。
伝えられる修正協議の内容は、まったく問題点を解決するものではなく、それどころか、かえって新たな問題を生じさせる内容さえ含まれている。
1.行政機関の長が恣意的に特定秘密を指定し、情報を隠すことができるという法案の危険な本質的内容は、まったく修正されてないこと。
2.たとえ行政の最高責任者たる首相や行政機関内部に設ける別組織が特定秘密指定の妥当性を監視する仕組みを設けたとしても、それは行政機関から独立した第三者機関による審査と呼べるものではなく、いずれも行政機関による恣意的な情報隠しを防止するものにはなり得ないこと。
3.特定秘密の指定が可能な期間を、基本的に文書作成から最長で60年までに限るという修正がなされているが、これは逆に60年間は特定秘密を解除しなくて良いと各行政機関に判断されるおそれがあり、歴史学の研究・教育にとってきわめて大きな障害をもたらすのが憂慮されること。
日本の平和と安全に関する重大な情報を国民の目から隠す本法案は、歴史学の研究・教育にも大きな障害をもたらし、国の将来に禍根を残す稀代の悪法と言わねばならない。現在必要なことは、日本アーカイブズ学会が声明で指摘しているように「公文書管理法の趣旨にのっとって行政文書の適切な管理のための方策をとること」であり、米国の「国立公文書館記録管理庁」が持っているような文書管理全般に関する指導・監督権限を国立公文書館に付与すること、その権限に見合った規模に国立公文書館を拡充すること、そしてそれを支える文書管理の専門的人材を計画的に養成・配置することである。
政府と国会が大局を見失わず、拙速な審議で悪法の強行成立を図ることを避け、情報を大切に扱い、行政文書の適切な管理を行うことを強く要請する。
2013年11月22日 歴史学研究会委員長 久保亨
日本史研究会代表委員 藤井譲治
歴史科学協議会代表理事 服藤早苗
歴史科学協議会代表理事 塚田孝
歴史教育者協議会代表理事 山田朗
同時代史学会代表 吉田裕
東京歴史科学研究会代表 中嶋久人
日本の戦争責任資料センター共同代表 荒井信一
国立歴史民俗博物館・前館長 宮地正人
特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明
去る10月25日、政府は、特定秘密保護法案(以下、「法案」という。)を閣議決定した。
このたび閣議決定された法案には下記のように多くの問題点が含まれており、十分な審議を尽くすことなく、今回の法案の採択を急ぐことには、歴史学の研究と教育に携わるものとして、重大な危倶の念を表明せざるを得ない。
1.「特定秘密」に指定された文書が、各機関での保管期限満了後に国立公文書館などに移管されて公開されることが担保されておらず、歴史の真実を探求する歴史学研究が妨げられる恐れが強いこと。
2.「特定秘密」の指定が行政機関の長のみの判断で可能であり、また一度特定秘密指定をされれば、指定が解除されない限りその妥当性は誰も監視できないため、恣意的に濫用される可能性が高いこと(第3条)。
3.歴史学研究者の史料調査において、「特定秘密文書」を史料として入手した際に、「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」とされ、刑事処罰の対象にされる恐れがあること(第23,24条)。
4.知る権利に関連し「報道または取材の自由」への配慮が記されたとはいえ、「学問の自由」を含む全ての人々の基本的人権の不当な侵害への配慮がされているわけではないこと(第21条)。
2011年に施行された公文書管理法によって、行政文書や特定歴史公文書等の取扱いのルールが明確にされたにもかかわらず、今回の法案は各行政機関の長が恣意的に「特定秘密」の指定を行えるなど、公文書管理法の基本的な精神に反するものになっている。この法案が成立すれば、歴史的に重要な文書が行政機関によって恣意的に選別される可能性が高く、歴史学の研究と教育に多大の障害をもたらすことが懸念される。よって、特定秘密保護法が制定されることに対し、我々は強く反対する。
2013年10月30日
歴史学研究会委員長 久保亨
日本史研究会代表委員 藤井譲治
歴史科学協議会代表理事 糟谷憲一
歴史科学協議会代表理事 塚田孝
歴史教育者協議会代表理事 山田朗
同時代史学会代表 吉田裕
東京歴史科学研究会代表 中嶋久人
日本の戦争責任資料センター共同代表 荒井信一
国立歴史民俗博物館・前館長 宮地正人
〔付記〕
日本史研究会は、「特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明案」について、総合委員会での議論・決定を経た上で委員長名で賛同を表明します。

(http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html)
資料代 500円
報告 小野沢あかね・藤永 壯・金 貴玉
なお内容の詳細につきましては、下記のこちらをご覧ください。
ご参加お待ちしております。
日時:2013年8月11日(日)14:00~16:00
講師:丸浜江里子氏(元中学校教諭、『原水禁署名運動の誕生』著者)
コメント:赤松千代氏(立命館大学院生、社会学)
場所:立命館大学国際平和ミュージアム
主催:日本史研究会
*入場無料。一般来聴歓迎。予約不要。
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以後、官邸前や各地の電力会社前などにおいて、かつてない規模で脱原発運動が広がっています。この運動のなかでは、反核運動の原点ともいえる原水爆禁止運動の歴史が度々振り返られました。原水禁運動は1954年の第五福竜丸の被曝をきっかけに、東京・杉並の主婦たちが始めた署名運動が起こりとされています。同じ杉並の地は、3.11後に大規模なデモを企画した「素人の乱」が生まれるなど、現在の脱原発運動を牽引した土地の1つとなりました。杉並の原水禁運動の歴史は、これからの原発問題を考える上で、私たちに多くの示唆を与えてくれることでしょう。本企画では、『原水禁署名運動の誕生』の著者である丸浜江里子さんを講師に迎えて、皆さんとともに考えていきたいと思います。
日 時 7月7日(日)午後1時~5時
場 所 京都大学文学部新館二階第三講義室
(京都市左京区吉田本町 百万遍交差点東南 京都大学吉田キャンパス内
京阪電鉄出町柳駅下車東へ徒歩五分、市バス百万遍下車すぐ)
講 師
参加費 500円
主 催 歴史学入門講座実行委員会
お問い合わせは、日本史研究会 075-256-9211
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以後、官邸前や各地の電力会社前などにおいて、かつてない規模で脱原発運動が広がっています。この運動のなかでは、反核運動の原点ともいえる原水爆禁止運動の歴史が度々振り返られました。原水禁運動は1954年の第五福竜丸の被曝をきっかけに、東京・杉並の主婦たちが始めた署名運動が起こりとされています。同じ杉並の地は、3.11後に大規模なデモを企画した「素人の乱」が生まれるなど、現在の脱原発運動を牽引した土地の1つとなりました。杉並の原水禁運動の歴史は、これからの原発問題を考える上で、私たちに多くの示唆を与えてくれることでしょう。本企画では、『原水禁署名運動の誕生』の著者である丸浜江里子さんを講師に迎えて、皆さんとともに考えていきたいと思います。
シンポジウム
日時: 2013年6月16日(日)午後1時30分~5時30分
場所: 東京大学農学部1号館8番教室 農学部正門入ってすぐ
地下鉄南北線「東大前」1番出口1分/千代田線「根津」1番出口7分
丸の内線・大江戸線「本郷3丁目」より15分
報 告
今年公開された高校歴史教科書(2014年度使用開始)に対する検定の実態と問題点 大串 潤児
日本史教科書の「戦後史」記述を検証する
―「占領期」から安保体制成立までを中心に― 歴史学研究会
安倍政権の「教育再生」政策は教科書をどう変えようとしているか
子どもと教科書全国ネット21 俵 義文
*資料代 800円
主催 社会科教科書懇談会/歴史学研究会/歴史科学協議会/日本史研究会/地方史研究協議会/歴史教育者協議会/東京歴史科学研究会/出版労連/子どもと教科書全国ネット21
連絡先 歴史教育者協議会 03-3947-5701